株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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昨日に引き続き、本日も日本銀行の資金循環統計について取り上げます。日本銀行の資金循環統計は本当に面白いので、皆様も色々と調べてみて下さい。
『企業の手元資金が過去最高水準、資金循環統計－投資・賃金増には時間
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXZMH46JIJVI01.html
安倍政権はデフレ脱却を目指し、民間企業による設備投資の拡大や賃金上昇を促しているが、企業が保有する現金・預金の残高は７－９月期に過去最高を更新した。
日本銀行が19日公表した７－９月期の資金循環統計（速報）によると、企業の保有する現・預金残高は224兆円と、前年９月末比5.9％増えた。金融資産全体では863兆円だった。
為替相場の円安基調は企業収益を押し上げている。円の対ドル相場は年初から17％下落した。政府は、企業の経営環境好転を踏まえ、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、企業の新規投資や賃金上昇を促し内需拡大につなげる「経済の好循環」を目指している。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの主任研究員、小林真一郎氏は企業が依然としてデフレマインドから脱け出していないとし、投資や賃金が増えるには時間が掛かると指摘する。
日銀が16日発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）では、13年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比4.6％増と前回調査（5.1％増）から下方修正された。一方、厚生労働省が３日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、残業代や賞与などを除いた勤労者の所定内給与は前年同月比0.7％減と、17カ月連続で減少した。（後略）』
というわけで、企業の内部留保（非金融法人企業の現金・預金）とマネタリーベース（日本銀行の現金・日銀預け金残高）、そして国内企業の貸付についてグラフ化してみました。
【日本銀行（現金・日銀預け金）、国内銀行（貸出）、非金融法人企業（現金・預金）の推移（単位：億円） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Kashidashi
ややこしいので、落ち着いて整理して下さい。まずは、日本銀行の現金、日銀預け金とは「日銀の負債」であり、マネタリーベースです（厳密には、ここに政府発行の硬貨が加わりますが）。
次に、国内銀行の貸出とは、もちろん銀行から企業や家計などへの貸出残高です。貸出残高は、銀行にとって「資産」になります。
そして、一般企業（非金融法人企業）の現金・預金とは、最近、槍玉に上がることが多い「内部留保」になります。もちろん、現金預金は一般企業にとっては「資産」です。
日本銀行が国債を買い取り、通貨（現金・日銀預け金）を発行する。銀行がこの通貨を企業等に貸し出し、企業が投資等に使い、おカネがまた銀行に戻ってくる。銀行はお金を別の企業等に貸し出し、企業が投資等に使い、おカネがまた銀行に戻ってきて、マネーストックが拡大していく。
資本主義経済とは、大雑把に書くと上記の信用創造のプロセスか回ることで成長していきます（成長＝所得の増加）。
グラフを見て一つ気がついたのですが、第一次安倍政権からリーマンショックまでは、日本銀行が０６年に量的緩和を中止したにも関わらず、国内銀行の貸出は増えています。もっとも、わたくしの記憶によると、０７年からリーマンショックにかけては、すでに世界的に金融危機が勃発していたにも関わらず（バリバショック等）、資源バブルや株式バブルが発生していました（主要国の金融緩和が主因だと思います）。WTIの原油先物取引価格が１４６ドルというピークを付けたのは、何と２００８年７月１１日なのです。
というわけで、リーマンショック前に銀行貸し出しが増えていたとしても、
「それが本当に国内の設備投資に使われていたのだろうか？」
というのは、別の問題になります。（民間企業設備の総額は内閣府の「国民経済計算」で確認できますので、お時間がある方は調べてみてください）
２０１１年の震災以降は、日本銀行がようやくマネタリーベース拡大に踏み切り（本格的に始まったのは黒田日銀以降ですが）、国内銀行の貸出も増え（なぜか１３年９月に落ちましたが）、さらに一般企業は内部留保を積み増しています。０７年からリーマンショック同様、銀行の貸出増加が「どこに向かっているのか？」がポイントなのだと思います（おいおい、調べていくつもりです）。
内閣府の第３四半期における実質ＧＤＰ（2次速報値）によると、民間企業設備の前期比上昇率は「０」でした。まあ、全体で内部留保を積み増している以上、企業の設備投資が大きく増えることはないわけですが、いずれにせよ「日銀のマネタリーベース」や「国内銀行の貸出」がどこに向かっているのか、興味深いところです。
現在の日本経済を一行で書くと、記事中の小林氏が指摘した通り、
「企業が依然としてデフレマインドから脱け出していない。投資や賃金が増えるには時間が掛かる」
というところなのでしょう。
そして、企業の投資や賃金水準が増え始める前に、我が国は消費税増税という「崖」を迎える可能性があります。経済対策等で４月の危機を乗り越えるためには、各指標あるいはデータについて「きめ細かく」見ていかなければならないと思いますので、今後も上記のような分析を重ねていきたいと思っています。
内閣府が２４日に公表する１２月の月例経済報告で、「デフレ」の表現を削る方針を固めたそうですが、企業の投資意欲が回復していない以上、我が国は未だにデフレなのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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