株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(前編)①』三橋貴明 AJER2013.12.10(3)
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１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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三橋経済塾第三期の宣伝動画、第二弾がアップされました。今度のお相手は、古谷経衡氏でございます。
【三橋経済塾第三期（古谷経衡氏対談）１ 】
http://youtu.be/ADYO3rvIPXA
NEW!【三橋経済塾第三期（古谷経衡氏対談）２】
経済塾の詳細、お申し込みはこちら です。
昨日は朝からテレ朝の取材、その後、出版社と打ち合わせ、お茶の水で講演、さらに週刊文春の取材と、何か一日中喋りまくった一日でございました。本日も月刊三橋のイベントで、四時間喋りまくる予定になっているのですが。
１２月２日の京都におけるシンポジウム「グローバル資本主義を超えて」の動画が公開されました。
【シンポジウム講演動画 -Presentation Movie-】
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/presentation/index.html
エマニュエル・トッド氏の日本語版はまだ載っていません。掲載されましたら、改めてご案内申し上げます。
さて、日本の「中央銀行はお金の「行先」を管理できない」の話。
【中央銀行はお金の「行先」を管理できない 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Okane
現在の日米英欧は、こぞって「国民の所得が増えない」という問題を抱えています。しかも、話が面倒なのですが、
「国内の所得の合計である名目ＧＤＰが拡大していも、一部の人々の所得【のみ】が拡大することで、全体を押し上げている」
というパターンも問題なわけです。
例えば、量的緩和の拡大で金融機関のトレーダーが「以前よりも莫大な金」を動かし、金融サービスの供給により「以前よりも莫大な所得」を得た場合、ＧＤＰは普通に増えます。「金融サービスの提供」も生産面ＧＤＰの「生産」の一部なのです。
さらに、金融トレーダー「一人」当たりの所得がどれだけ拡大しても、雇用はあくまで一人です。
というわけで、今後の世界の主要国は、
「国内の所得の合計である名目ＧＤＰを拡大させる（２～３％程度の健全なインフレ率が必要）」
「広い範囲の国民の所得を増加させる。すなわち、所得のパイである名目ＧＤＰの拡大と同時に失業率の改善が必要」
という話です。
現在のアメリカが問題だと思うのは、量的緩和の規模の割に失業率がなかなか改善しないことです。（昨日のエントリー参照 ） もっとも、アメリカの建設産業が本当に活性化した場合、これは「失業率改善＋所得増加」の方向になります。
また、上記に加えて、
「失業率の改善が、正規社員の増加によるものか、非正規社員の増加によるものか」
という問題があるわけです。すなわち、最終的には「国民が『質』が良い所得増加を達成できるのか」という問題に行き着くわけでございます。
『【田村秀男の国際政治経済学入門】 お札を刷るだけでは賃金は上がらない
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131218/fnc13121811230007-n1.htm
昨年１２月１６日、「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の安倍晋三総裁が衆院選で圧勝し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第１の矢」である、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策にマーケットは大きく反応し、多少の波乱はあっても円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたし。なんのことはない、景気をよくするためにはお札をじゃんじゃん刷ればよい、ということになるが、そんなにうまくことは運ばない。
量的緩和は、２００８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を筆頭に米欧が実施してきた。日銀は安倍政権になって背中を強く押されてやっと追随した。
中央銀行は金融機関から国債などの金融資産を買い上げる。金融機関はそのカネで株式を買えば、株価が上がる。銀行から融資を受ける消費者は住宅や車を買う。企業は株式市場から資金調達しやすくなり、設備投資を増やす。需要がこうして増える。他方、発行量が多い通貨の値打ちは、量の少ない通貨よりも落ちるので、通貨安となる。すると輸出が有利になる。通貨レートが安くなれば、物価が上がる。デフレはこうして止まるし、景気もよくなるはずだ、というシナリオだ。その通りコトが運ぶか。（中略）
消費増税後の景気落ち込みをカバーする決め手は、もっぱら「金融の追加緩和」だと、マーケット関係者が催促する。黒田東彦日銀総裁も「景気が不安になっても金融で対処できる」と消費増税を後押しした。消費増税によるデフレ効果を懸念してきた安倍首相周辺でも「黒田さんはやってくれるでしょうね」（内閣参与の浜田宏一エール大学教授）と期待が大きい。
金融緩和は確かに、円安・株高をもたらしたが、アベノミクス１年をみると、それだけでは、実体経済を浮揚させるのに不十分なように見える。追加金融緩和にばかり頼らず、安倍政権はアベノミクス第２の矢の財政出動、第３の矢の成長戦略でかなり大胆な手を打つべきではないか。（産経新聞特別記者・編集委員）』
中略、の部分で、田村先生は、
「日本の家計金融資産の５４％が現預金で、株式など証券資産は１４％に過ぎず、アメリカと比べて資産効果が小さい」
「中小企業は円安による仕入れ原材料コストの上昇を販売価格に転嫁できない」
※三橋注：↑これは内需中心の中小企業にとって、本当に切実な問題です。
「消費税増税後、自動車や住宅、家電などの耐久消費財の需要は駆け込み需要の反動で大きく落ち込む恐れがある」
「財務省の法人統計でも、大企業の設備投資が前年水準を下回っている」
などを理由とし、
「金融緩和は確かに、円安・株高をもたらしたが、アベノミクス１年をみると、それだけでは、実体経済を浮揚させるのに不十分なように見える。追加金融緩和にばかり頼らず、安倍政権はアベノミクス第２の矢の財政出動、第３の矢の成長戦略でかなり大胆な手を打つべきではないか」
と、結んでいるわけです。
田村先生の言う「実体経済」とは、まさに上記の図の「実体経済」を意味しています。
さて、国土強靭化基本法に基づき、国土強靭化計画が立てられ、長期的に予算が執行されるとなると、「政府の公的固定資本形成」に加えて「企業（土建産業など）の設備投資」などの需要創出も見込まれます。第二の矢による、民間企業の需要創出の誘発です。
あるいは、デフレ期であっても「新たな需要を創出する」タイプの成長戦略であれば、安全保障とあまり関係ない分野であれば、「構造改革」「規制緩和」といえどもわたくしは反対しません。要は、
「総需要がきちんと拡大するか」
「安全保障を弱体化させないか」
この二つを守りなさいと言っているだけで、別にわたくしは「規制緩和、即、悪！」などと主張しているわけではありません。
デフレで需要が拡大していないにも関わらず、新規参入を増やし、競争を激化させ、所得のパイの奪い合いを発生させるような規制緩和や、安全保障を弱体化させるような規制緩和は間違っている、という話です。誰かの所得が増えた分、別の誰かの所得が減るタイプの規制緩和は、デフレ期には不向きです。安全保障と無関係で、需要が膨らんでいるにも関わらず、供給能力が追い付かず、物価が上昇しているような分野であれば、規制緩和は現在であってもタイミング的に「正しい政策」になります。
あるいは、国土強靭化関連で、
「民間企業が耐震化投資を容易にする規制緩和」
というものがあったとして、この場合は「新たな需要を創出する」上に、国民の安全保障も強化するわけで、大いにやるべきでしょう。
正直、現在の安倍政権の「成長戦略」が、上記を踏まえているとは思えませんので、国土強靭化基本法も成立したことですし、
「現在の日本にとって正しい【成長戦略】とは、構造改革ではなく【安全保障の強化】であるべきだ！」
と、訴えていくつもりです。そうすることで初めて、我が国は「質」が高い所得の拡大局面に入ることになると思うわけです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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