株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(前編)①』三橋貴明 AJER2013.12.10(3)
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１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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【お知らせ】12.23 奉祝日の丸大行進＆頑張れ日本！大忘年会[桜H25/12/18]
http://youtu.be/mp0RRtcNrGY
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http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11607124748.html
さて、アメリカが量的緩和の「規模」を縮小することになりました。「量的緩和の終了」ではなく、「縮小」でございます。債権買付のペースを緩めるという話です。
『ＦＲＢ 量的緩和縮小を決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013949011000.html
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、国債などを買い入れて金融市場に大量の資金を供給している今の量的緩和について、雇用情勢の改善傾向などを踏まえ、来月から買い入れ規模を月間８５０億ドルから７５０億ドルに減らし、リーマンショックのあと続けてきた異例の金融緩和策の修正に踏み出すことを決めました。（後略）』
正直、量的緩和縮小（終了ではなく）だけで、各国の株式市場や為替レートに大きなショックを与えるのではないかとビビッていましたが、金融市場は事前に織り込んでいたようです。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は、
「資産購入の道筋はあらかじめ決まったものではない」
ものの、
「今後入手する情報が、労働市場状況の改善継続とインフレ率の中長期的な目標値への回帰という委員会の予想をおおむね支持すれば、委員会は今後の会合において一層慎重に資産購入ペースを落とす可能性が高い」
と指摘しています。
FOMC会合後の記者会見で、バーナンキ議長は、
「われわれが取る措置はデータ次第になるだろう」
と指摘し、
「インフレと雇用拡大の面で改善が見られれば、恐らく毎回の会合で小幅な緩和縮小を続けると私は想像する」
さらに、景気が悪化した場合は、
「縮小を１、２回の会合で見送る」
可能性もあり、逆に景気が加速した場合は、
「縮小ペースを「少し速めることも可能」
と話しています。
要するに、今後のアメリカの景気の状況を見て、量的緩和のペースを維持したり、あるいは早めたりするということです。
というわけで、アメリカの景気関連の報道が色々と出てきています。
『米消費者物価指数：11月は前月比変わらず－エネルギーが下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXYDPE6JTSEM01.html
11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比で横ばいだった。
米労働省が発表した11月のＣＰＩは前月比変わらず。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は前月比0.1％上昇だった。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2％上昇した。 （後略）』
アメリカの１１月の消費者物価指数は、前月比で０％（変わらず）、前年比で１．２％でした。
ややこしい話ですが、アメリカの「コアCPI」は日本の「コアコアCPI」のことです。コアコアCPIでは、前月比０．２％の上昇でした。
ＢＮＰパリバのアメリカ担当エコノミスト、ローラ・ロスナー氏は、
「コアインフレは依然として低過ぎる。（略）小売り業者は在庫を減らそうと価格調整を行っており、インフレはさらなる鈍化が見込まれる」
と語っています。
インフレ率が今後、ロスナー氏の予想通り下がった場合、FRBは量的緩和の「拡大」に転じるのでしょうか。もちろん、バーナンキ議長の主張通り「データ次第」という話なのでしょうが。
『米ＮＡＨＢ住宅市場指数：58に上昇、８年ぶり高水準と一致
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXYHWF6JTSED01.html
米建設業者の景況感を示す12月の住宅市場指数は市場予想を上回る伸びとなり、８年ぶりの高水準と一致した。
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した12月の米住宅市場指数は58と、前月の54から上昇した。これは８月の数字と同じで2005年11月以来の高水準となる。（後略）』
量的緩和の効果なのか、アメリカの住宅は確かに戻ってきています。０５年１１月といえば、不動産バブル真っ盛りの状況ですが、少なくとも現在の建設業界の景況感は当時と同じレベルになっているという話です。
アメリカ経済にとって、内需の中心である住宅市場の活況が戻りつつあるのは、まことに僥倖だと思います。
『ＦＲＢの資産膨張で米議会が調査を計画－バブル懸念する声も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXXMV76TTDSU01.html
米連邦準備制度 のバランスシートの資産総額は４兆ドル（約412兆円）突破が確実となり、過去最大規模の緩和策が資産バブルを引き起こしているとの懸念の声が上がるとともに、議員からは連邦準備制度を調査する方針が示された。イエレン副議長の次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への指名承認の上院採決は近く行われる見通し。（後略） 』
ついに、アメリカ連邦議会でも「過去最大規模の緩和策が資産バブルを引き起こしている」という懸念の声が上がり始めました。とはいえ、いきなり量的緩和をストップすると、それこそ「資産バブル」の崩壊を引き起こしてしまいます。
しかも、アメリカの失業率は下がったとはいえ未だに７％です。インフレ率も、目標の２％に届いていません。
というわけで、１４年以降のアメリカは、景気回復のペースを緩めないよう量的緩和の規模を調整しつつ、資産価格の調整を図ると思われますが、少なくとも新興経済諸国やユーロは大きな影響を受けてしまうと予想しています。
リーマンショック以降、３兆ドルものドルを新たに発行したにも関わらず、失業率がリーマンショック前を回復せず、物価もなかなか上昇しない。とはいえ、量的緩和を継続し、資産バブルが膨張するのも困る。
結局のところ、中央銀行が発行したお金の「行き先」の問題なわけですが、別にアメリカのみならず、１４年は我が国も、
「量的緩和で供給されたマネーを、いかに所得を創出する「実体経済」に向かわせるか」
が、大きな課題になると思います。
というわけで、明日は我が国のお話。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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