株式会社三橋貴明事務所
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「おはよう寺ちゃん活動中」に出演したため、眠いです・・・。しかし、これからチャンネル桜「桜プロジェクト」の収録・・・。
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html
というわけで、本日は「桜プロジェクト」に出演します。収録から帰宅したら、少し眠ります。
アメリカ経済関連で面白い指標が色々と出ていますが、明日、取り上げます。
昨日、無事に国土強靭化推進本部が発足し、国土強靭化政策大綱が決定されました。これにより、国土強靭化が正式に「政府の方針」となったことになります。
『「国土強靭化政策大綱」を決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013892561000.html
政府の国土強靭化推進本部は、東日本大震災を教訓に大規模な災害に強い国づくりの新たな指針＝「国土強靭化政策大綱」を決定し、安倍総理大臣は「焦眉（しょうび）の急で、国家百年の大計として取り組む必要がある」と述べ、具体化に向けた取り組みを強めるよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の国土強靭化推進本部の会合には、安倍総理大臣や古屋国土強靭化担当大臣らが出席し、東日本大震災を教訓に、大規模な災害に強い国づくりの新たな指針となる「国土強靭化政策大綱」を決定しました。
大綱では、基本目標に人命の保護、国家と社会の機能の維持、国民の財産と公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興の４つを掲げています。
そして、具体的な施策として、道路や橋などの維持管理や更新を確実に実施することや鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。
政府は大綱の決定を受けて、来年５月に国土強靭化に向けた第１次の基本計画を閣議決定し、これをもとに地方自治体の地域計画の策定を支援することにしています。
会合の中で、安倍総理大臣は「国土強靭化はまさにわが国にとって『焦眉の急』であり、『国家百年の大計』として取り組む必要がある。この推進本部を司令塔に内閣一丸となって取り組んでほしい」と述べ、大綱の具体化に向けた取り組みを強めるよう指示しました。』
ちなみに、朝日新聞の本件に関する報道は、
『防災・減災強化へ国土強靱化大綱 平時の備え重視
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170022.html
（前略）防災機能の強化を狙う一方、野党から「公共事業のバラマキ」につながりかねないとの懸念もでている。』
と、例によって例による言葉で結ばれています。と言いますか、「公共事業のバラマキ」とレッテル貼りをしたいのは、野党というよりは朝日新聞でしょう、どう考えても。
毎度毎度書いていますが、「バラマキ」といったレッテルを貼るならば、定義をしなければなりません。政府支出には、主に以下の三つのタイプがあります。
(1) 政府最終消費支出
(2) 公的固定資本形成
(3) 所得移転系（年金、生活保護、○○手当、用地費等）
デフレという総需要不足に悩み、国債金利は世界最低、インフレ率もＧＤＰデフレータベースでマイナス０．３％の我が国にとって、少なくとも(1)や(2)は「バラマキ」には該当しないでしょう。何しろ、政府がお金を使う瞬間に確実に雇用、需要、所得が創出されます。
「いや、とにかく『土建屋』が儲かるのが気に食わないんだ！」
という人には、
「ならば、あんたが自分でやれ」
と言わざるを得ません。日本国土の築土構木に努め、わたくし達が毎日を快適に暮らせる「基盤」を整備することを続けている土木企業、建設企業の軽視は、少なくとも我が国においては「天に唾する行為」に他ならないと思うわけです。朝日新聞の社員さんは、首都直下型地震が発生した際に、是非とも「自力」で何とかして下さいませ。
国土強靭化大綱は、
「いかなる災害等が発生しようとも、
(1) 人命の保護が最大限図られること
(2) 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
(3) 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
(4) 迅速な復旧復興
を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとする。」
と、上記四つを大目標として掲げています。上記の四目標に反対する人は、日本国民であれば一人もいないような気がするわけですが、いかがでしょうか。
（国土強靭化大綱はこちら http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyoujinka/dai6/siryou2_2.pdf
で読めます）
ちなみに、大綱には東京五輪と絡め、
「国土強靱化は我が国を訪れる外国人に対する一種のおもてなしである。我が国の国土の強靱性に裏付けられた安全・安心な2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の実現に向けて、必要な対策を計画的かつ総合的に進める。」
と、非常に興味深い一文が載っています。無論、国土強靭化の目的は日本国民の安全保障強化ですが、合わせて我が国を訪れる外国人に対しても「おもてなし」になるという発想は、何と言うか昨今の日本人好みだと思います。
今後の国土強靭化を考えたとき、ボトルネック（制約条件）になるのは主に以下の二つです。
一つ目は、財務省による予算制約です。国土強靭化大綱の「基本的方針」には、
「人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること」
と、嫌～な一文が入っています。
無論、我が国がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが堅調に拡大していく状況になったならば、「効率的な財政資金の使用」に反対するつもりはありません。とはいえ、少なくともデフレが継続し、日銀の量的緩和が拡大している現在、我が国に財政問題はありません。
財務省はとにかく「常に」予算を削ろうとしてくるため、今後は国土強靭化を巡る政治家との軋轢（法律や大綱の「解釈」等）が激化していくことになると思います。
そして、二つ目は、土木企業、建設企業の供給能力不足です。本問題の解決策は、政府が「長期の計画を立て、需要をコミットする」ことで、土建産業の投資拡大、人材育成を誘発することです。そういう意味で、国土強靭化基本計画の作成と実施が肝になります。
問題は、先の朝日新聞のように、
「国土強靭化は公共事業のバラマキ！」
という、陳腐なレトリック、レッテル貼りを国民が受け入れてしまうと、土建産業側が需要継続を信用せず、投資に乗り出してくれなくなる可能性があることです。そうなれば、供給能力不足がボトルネックとなり、我が国は国土強靭化を達成することなく「Ｘイベント」を迎えることになってしまいます。
というわけで、財務省やマスコミの「レッテル貼り」に対抗するために、日本国民一人一人が、
「日本国を強靭化し、自分たちが安全に暮らせるようにしてほしい」
との意見を表明することが極めて重要になるわけです。すなわち、国土強靭化推進の世論の醸成です。
恐らく、マスコミの多くは国土強靭化関連の情報を報道しないか、アリバイ的に簡単に報道するのみにとどめるでしょう。あるいは、ひたすら「国土強靭化は土建屋へのバラマキ」といったレッテル貼りを繰り返し、国民に強靭化への嫌悪感を持たせるように仕向けると思います。予算を使いたくない財務省も、マスコミをバックアップするでしょう（というか、すでにしていますが）。
彼らに対抗するためには、日本国民が自国や国土の強靭化について「正しい情報」を持つ必要があります。皆様、国土強靭化に関する正しい情報の拡散について、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
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