国土強靱化推進本部発足

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ＮＥＷ！『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(前編)①』三橋貴明　AJER2013.12.10(3)

http://youtu.be/itJemkI-FWk

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１２月１９日　「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）　

ＮＥＷ！１月１８日　「2014年日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）

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　本日、安倍晋三内閣総理大臣を本部長とする国土強靭化推進本部の初会合が開かれ、国土強靭化政策大綱が決定される予定になっています（本日、午前中の予定です）。

『政府／国土強靱化推進本部発足へ／直ちに政策大綱決定
http://www.decn.co.jp/?p=3029
　政府は、国土強靱（きょうじん）化基本法に基づき、首相をトップとする閣僚級の「国土強靱化推進本部」を今週に設置する。同本部が今月中旬までに強靱化に向けた計画や施策の指針となる政策大綱を決定。１４年５月に最初の国土強靱化基本計画を策定する。その後、自治体にも地元独自の計画策定と施策の推進を促す。
　推進本部は、本部長に首相、副本部長に官房長官、国土強靱化担当相、国土交通相の３人が就く。そのほかの閣僚は本部員として参加する。設置日は閣議が予定されている１７日か２０日が有力。
　推進本部は発足後すぐに政策大綱を決定。併せて、政府が国土の「健康診断」と位置付ける「脆弱（ぜいじゃく）性評価」の指針も府省庁向けに整備する。１４年３月末までに、府省庁が行っている強靱化施策の達成度などを評価。全体の進ちょく状況とともに対策が不十分な部分を把握した評価結果を同５月に策定する第１次強靱化基本計画に反映させる。』

　国土強靭化政策大綱の決定を受け、政府は各省庁に国土の健康診断である「脆弱性評価」の指針作成を支持し、「行政」が動き出すことになります。１４年５月までに、日本国土の脆弱性を強化するための第1次強靭化基本計画が作成されることになるわけです。

　記事にもありますが、国土強靭化推進本部は総理大臣が本部長となり、副本部長は国土強靭化担当大臣、国土交通大臣、そして官房長官が就任します。国土強靭化推進本部は、何しろトップが「内閣総理大臣」であるため、
「政府が『その気』になりさえすれば」
　日本国の行政を全て動かし、来たるべき「Ｘイベント」に備えることが可能な組織になります。

　国土強靭化基本法成立に合わせ、内閣官房参与の藤井聡先生が、
　「巨大地震〈メガクエイク〉Xデー南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム」を出版されました。

　本書は、日本国民に「巨大地震」というＸイベントについて「国民に想像させる」ことを目的に書かれているようです。

参考【藤井聡】国土強靱化レポートPart11[桜H25/12/14]
http://www.youtube.com/watch?v=bCjx1CMNLrg

　わたくしは以前から、
「公共事業の一環として、電柱の地中化を」
　と主張していますが、これは別に「美観」の問題で言っているわけではありません（美観は良くなるでしょうが）。現実に大震災が発生した場合、道路を横倒しになった電柱が塞ぎ、救援活動の妨げになるためです。

【写真　平成15年に来襲した台風14号によって倒壊した電柱の様子（沖縄県）】

　首都直下型地震の場合、最悪で死者数４万８千人。発生直後の避難住民は、約７００万人と想定されています。地震そのものからは命を守った首都圏の７００万人の被災者を救援する。これ自体が、
「人類に可能なのか・・・・」
　と、疑問を持ってしまうほどの凄まじいオペレーションですが、首都圏への道、あるいは首都圏の道が上記の沖縄の状況のように、電柱で塞がれていた場合はどうなるでしょうか。

　簡単です。地震自体では死ななかったわたくし達東京都民が、一人、また一人と命を失っていくだけの話です。もちろん救援部隊は重機で電柱を排除し、何とか道を確保しようとするでしょうが、被災地の人々が助かるか否かは「時間との闘い」なのです。

　さらに言えば、我が国の土建サービスの供給能力が現在以上にへたっていた場合、電柱を排除し、道を修復しようとしても「人材がいない」「機材がない」という話になってしまいます。

　また、わたくしは、
「リニア新幹線の開業時期を早めるべきだ」
「北陸新幹線を早急に京都まで接続するべきだ」
　と主張しています。理由の一つは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、東海道新幹線は複数の箇所で津波により「断絶」することになるためです。東日本大震災クラスの１０メートルを超える津波ではなくても、４、５メートル級の津波であっても東海道新幹線は「持ちません」。東海道新幹線が切れると、我が国の東西の連結能力は一気に低下することになります。

「そんな事態にはならない！」
　と、主張したい人はいるでしょう。とはいえ、残念ながら我が国、日本国においては、大震災という「Ｘイベント」は普通に発生するのです。と言いますか、一般人はともかく、「政府」までもがＸイベントの発生を想定しないのであれば、政府など不要という話になってしまいます。

　大震災に限らず、「外国の侵略」「食料不足」「インフラの老朽化と崩壊」「医療制度の弱体化」「エネルギーの途絶」というＸイベント、非常事態は起きるのです。少なくとも「起きる」という前提で、非常事態に備えることもまた、政府の目的である「経世済民」の一部なのです。

　ところが、いわゆる「戦後」の日本国民は、上記の類の非常事態に備える安全保障を忘れていました。あるいは、目をそらし続けていたわけです。それどころか、現実には存在しない「財政問題」をクローズアップさせ、
「日本は財政破綻する！」
　と、本来は不要な「危機」を煽り、それを信じ込み、肝心の、本当に起こり得る「Ｘイベント」に備えることを妨げていたのです。一部の破綻論者の話ではなく、「日本国民」の話でございます。

　ありもしない「財政破綻」という危機ではなく、起り得る「Ｘイベント」に備えることができるのか。国土強靭化基本法という法律は通ったとしても、行政が相も変わらず「存在しない」財政破綻論に手足を縛られ、起り得る危機への対処を疎かにし、我が国が存亡の危機に陥ってしまうとなると、これはもはや悲劇ではなく「喜劇」と呼ぶべきでしょう。

　「喜劇」を回避するためにも、現在の日本国民は「自分たちを守るために」声を上げ、政府を動かさなければならないと信じます。

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