株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(前編)①』三橋貴明 AJER2013.12.10(3)
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１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
ＮＥＷ！１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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三橋経済塾第三期の宣伝動画、第二弾がアップされました。今度のお相手は、古谷経衡氏でございます。
【三橋経済塾第三期（古谷経衡氏対談）１ 】
http://youtu.be/ADYO3rvIPXA
NEW!【三橋経済塾第三期（古谷経衡氏対談）２】
２０１３年という年を振り返ると（まだ終わっていませんが）、本当に「日韓関係」が正常化した一年だったなあ、と、改めて思います。朴槿恵という、非常に分かりやすいキャラクターが大統領職に就き、日本の悪口をあちこちで言いまくってくれたおかげで、日本側でも反韓感情が高まり、「韓国の実態」が次第に日本国民に知られてきました。
２０１３年の韓国がどれだけ無茶苦茶な反日活動を展開したか、それは「なぜ」なのか、結果的に何が起きているのか、等の詳細につきましては、間もなく発売になる飛鳥新社からの新著をお待ちくださいませ。
言志にも書きましたが、韓国とは要するに「アンチ日本」でございます。こちらが誠意をもって対応したとしても、彼らは決して満足することは有りません。何かネタを探し出しては、あるいは作り上げてはアンチ日本活動に勤しむわけでございます。反日活動のネタを「思いつく」能力については、韓国人以上に「優れた人々」はいないでしょう。
「よくもまあ・・・、こんなこじつけができるな」
と、変な意味で感心してしまうようなネタを次々に編み出し、延々とアンチ日本活動に勤しんでいます。
彼らに対し、変に（日本人らしく）誠意をもって対応しても、新たなアンチネタを提供するだけの結果に終わります。典型的な事例が、もちろん河野談話です。
この種のアンチへの対処法は、基本的には相手にせず、正しい情報を世界に向けて大声で発信することを続けることです。
そういう意味で、１０月に日本の外務省が「竹島に関する動画
」 の日本語版と「英語版」を公開し、さらに先日、韓国語を含む１０言語の翻訳版を新たに加えたことは評価できます。韓国側は、１０月の動画掲載時も、１０言語翻訳版追加時も、日本側に抗議し、
「韓日の関係改善に対する日本側の真意を疑わざるを得ない」
と、即時削除を求める論評を出してきましたが、無視すればいいのです。
韓国というのは本当に面白い国で、何と言うか日本人にとって「付き合いたくないタイプ」の典型のようにも見えます。例えば、韓国はアメリカにおけるアンチ日本活動が巧く行かない際に、
「日本がロビー活動により妨害した！」
などと叫びますが、現実の日本はアメリカでロビー活動など碌にやっていないでしょう。韓国側が「日本はロビー活動をしている」と信じ込むのは、自分たちが実際に反日ロビー活動を展開しているためです。
とにかく、目を皿のようにしてアンチネタを探し回り、ない場合は創作し、悪口を世界に言って回り、誠意をもって対応されても不備をつき、さらにはその対応そのものをアンチのネタとし、アンチ活動が巧くいかないと「あいつのロビー活動のせいだ」と勝手に思い込み、それをネタにまた悪口を言って回る。まさに「付き合いたくないタイプ」の典型でしょう？
というわけで、韓国の反日活動に対し、我が国は「法律」「条約」に則り、淡々と対応する必要があります。余計なことはしない。変に「誠意ある対応」もいらない。単に法律に基づき、動く。日本政府ばかりではなく、日本企業についても「法に則った対応」が求められるわけです。
『三菱重、敗訴確定でも賠償せず 韓国の強制労働訴訟
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121301002066.html
三菱重工業は１３日、太平洋戦争時に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らに訴えられた２件の訴訟で、最終的に敗訴が確定しても損害賠償には応じない考えを明らかにした。共同通信とのインタビューで宮永俊一社長が「（賠償問題は解決済みだとする）これまでの立場を貫く」と明言した。
三菱重工を被告とする韓国での訴訟は、釜山高裁で７月、光州地裁で１１月にそれぞれ三菱重工に賠償を命じる判決が出ており、三菱重工は上訴。最高裁でも敗訴し判決が確定する可能性が高まっている中、三菱重工が確定前に立場を明確にした。』
とりあえず共同通信を批判したいのですが、同紙は日本による韓国併合について「植民地支配」と、戦時中の徴用について「強制労働」と書きます。この種の「事実関係を間違え、史実も踏まえない」新聞の書き方が、韓国の反日活動に大きな力になっていることは間違いないでしょう。しかも、共同通信の記事は各地方紙に転載されていきます。結果的に、迷惑を被るのは日本企業や日本国民なのです。
さて、三菱重工業が戦時中の朝鮮半島出身の徴用者（当時は彼らも「日本人」）の訴訟に対し、
「敗訴が確定しても、損害賠償には応じない」
姿勢を明確化しました。当然です。何しろ、我が国と韓国の間の「請求権問題」は、１９６５年の日韓請求権協定により「完全に、最終的に」解決しているわけでございます。
しかも、４５年の敗戦時点で日本が朝鮮半島に残してきた資産は８９１億円（『産経新聞』２００２年９月１３日付記事）だったわけですが、これは現在の価値に換算すると１７兆円に上ります。日本はサンフランシスコ講和条約で、これらの対外資産をすべて放棄し、さらに韓国に対しては日韓基本条約と日韓請求権協定を結び、三億ドルの無償援助、二億ドルの政府貸し付けを定めたのです。それと引き換えに、韓国はあらゆる請求権を放棄したわけです。日本が朝鮮半島に残した資産はチャラにしたうえで、「完全かつ最終的に解決済み」としたのが「条約」であり「法」なのでございます。
締結済みの日韓請求権協定を蒸し返して無効にするならば、日本は韓国に
「わかった、日韓請求権協定は破棄しよう。その代わり、朝鮮半島に残した資産１７兆円を返してもらう」
という話になってしまいます。
問題は、上記の類の「正論」あるいは「事実」を、日本国民が知らないことです。共同通信のように韓国併合について「植民地支配」などと書くマスコミが少なくない環境で、請求権協定について国民が知らない場合、
「ああ、日本は韓国の皆様に悪いことをしてしまったんだ・・・・。ならば、損害賠償くらい仕方がない・・・・・」
と、思い込んでしまいかねません。まさに、これこそが「あちら側」の手なのです。
韓国のアンチ日本活動に対抗するためには、まずは日本国民が事実を知ることが極めて重要になります。そういう意味で、朴槿恵大統領の反日活動などを切っ掛けに、韓国に関連する「事実」が国民に知れ渡った２０１３年は、「日韓関係正常化」の第一歩だと思います。
また、不法に損害賠償を求められる日本企業にしても、事実を知った国民が後押ししてくれなければ、「法」に則った行動を取りにくくなってしまいます。そういう意味で、今回の三菱重工の判断を高く評価すると共に、この手の事実を可能な限り国民で共有する必要があると考えた次第でございます。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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