ボルカー・ルール

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NEW!『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)

http://youtu.be/sYiJ_f-q59s

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12月13日日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 (大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

NEW!1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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 三橋経済塾第三期の宣伝動画、第二弾がアップされました。今度のお相手は、古谷経衡氏でございます。

【三橋経済塾第三期(古谷経衡氏対談)1 】
http://youtu.be/ADYO3rvIPXA

NEW!【三橋経済塾第三期(古谷経衡氏対談)2】

http://youtu.be/WjDPHQvgTjM


 本日は18時から大手町で講演「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方」が開催されます。
http://www.with-f.com/kouenkai2013.pdf
 
 さて、先日来、何度か取り上げて来たアメリカの金融規制ボルカー・ルールですが、やはり「完全実施」が一年延期と相成りました。


 今年の11月時点で、FRBはボルカー・ルール適用期限を延期する可能性を示唆していましたので、予想外というわけではないのですが、残念です。適用期限の延期の理由ですが、金融機関が「新規則の実施に段階的に適応できるよう」という話なのですが、わたくしの記憶が正しければ2012年7月時点の適用期限延期の理由も、全く同じでした。


 もっとも、適用期限を延期する代わりに規制としては厳格化され、焦点だった「外国国債」の保有についても、規制対象から適用除外となったようです。 


ボルカールール規制対象から外債除外、実施期限15年7月に延期
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTJE9B901920131210
 米規制当局は10日、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」の最終案を公表した。銀行の自己勘定取引や利益追求を目的とする投機的取引を総じて禁じており、規制の中核部分を厳格化した。
 顧客向けもしくはリスクヘッジのための取引を厳密に区別しており、銀行に対しては投機目的のものを正当な取引と偽っていないか証明を義務付ける。
 背景には、「ロンドンの鯨」事件と呼ばれるJPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)のデリバティブ巨額損失のような問題の再発を防ぐ狙いがある。
 ボルカールールでは、リスクの高い取引を禁じる一方で、リスクヘッジや証券引き受け時、マーケットメーカー(値付け業者)として顧客のために行う場合にはリスクを負うことを容認。この例外規定が最大の争点となり、当局は規制案の取りまとめに数年を要した。
 最終案では、マーケットメーキングや顧客向けにポジションを取ることを認めるが、銀行の持ち分が「目先の妥当な顧客需要見通しを越えない」範囲で認めるとしている。
 最終案では、包括的なヘッジを行うポートフォリオ・ヘッジと呼ばれる取引についても規制を強化している。(中略)
 さらに、全面実施期限を2015年7月まで当初予定から1年延期されることも盛り込まれた。
 ただ、当局が実際にどのように銀行の取引を監視するのかをめぐっては不透明感が強い。タルーロFRB理事も「最終案は2011年当時の提案より著しく簡素化されることを自分を含めわれわれの多くが望んでいたが、やや簡素化された程度だと認める必要がある」と述べており、当局者もボルカールールは複雑との認識を示している。(後略)』


 ボルカー・ルールという「金融規制」について簡単に内容をまとめると、


・国民から「預金」を集める銀行は自己勘定取引(自己資本で投機的投資を行うこと)をやってはならない
キャピタルゲイン(値上がり利益)目当ての投機的取引をやってはならない
・顧客のリスクヘッジのために投機的取引を実施するのは認めるが、「目先の妥当な顧客需要見通しを越えない」範囲に限る
・銀行のCEOは行内でルールを守るべく適切なプログラムを実施していることを証明せよ
トレーダーが過度なリスクを取ることについて、多額の報酬を支払うことを禁止する
・銀行はヘッジファンドの株式を一定割合以上持ってはいけない(ファンド総資産の3%、銀行の中核的自己資本の3%が限度)
・国債(外国債含む)は自己勘定取引をして構わない


 上記以外にも細々としたルールがあるわけですが(何と、総計1000頁を超えるのです)、FRBは今後、監視対象となっている大規模な持ち株会社に上記ルールを適用していくことになります(完全適用が2015年7月ということで、すでに金融機関側は対応を始めています)。ちなみに、総資産が100億ドル(約1兆円)に満たない地域銀行に対しては、ボルカー・ルールは適用されません。地域銀行は、ボルカー・ルールで規制されている業務の大半を行っていない場合、適用免除となります。


 ちなみに、忘れている人が多いでしょうが、ゴールドマン・サックスはリーマン・ショック後に投資銀行から銀行持ち株会社に業態転換し、現在はFRBの監督下に入っています。


 というわけで、ゴールドマン・サックスもボルカー・ルールの適用対象になるわけですが、モイニハンCEOは、
「こうした業務はわが社の主要業務ではない。もちろん対応していかなければいけないが、顧客に忠実に仕えて行けばそこにビジネスは生まれる」
 と語っています。


 いずれにせよ、ボルカー・ルールの適用は15年7月まで延期になりました。株式市場の状況を見る限り、ボルカー・ルールの最終案公表は特にまずい影響は与えていないようでございます。


 昨日の無料メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」において、柴山先生が「グローバル化が止まった」現実についてレポートして下さいました。


【【柴山桂太】グローバル化は止まった

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/12/shibayama-21/


 わたくしは、グローバル化、特に「資本移動の自由」というグローバル化こそが、世界経済に歪みを与えている(今も)主犯であると考えています。財(モノ)やサービスの輸出入については、各国の安全保障や独自の価値観、ライフスタイルなどが守られる限り、特に反対する気はないのですが、「資本の移動」は別でございます。金融と投資が自由に国境を越えて動き回り、実体経済に影響を与える。本来、実体経済のサポート役であるはずの金融経済が、まるで主役であるかの如く暴れまわり、最終的には実体経済に負の影響を与える。


 要するに、金融危機の勃発ですが、1991年末のソ連崩壊以降、世界的な資本移動の自由が拡大し、結果的に金融危機が勃発する「頻度」が上がってきているというのが現実です。上記の問題を解決するには、どうしたらいいでしょうか。再び「ブレトンウッズ体制」に戻るのは現実的ではありませんが、せめて資本移動の自由にはある程度の規制をかけ、バブル膨張やバブル崩壊を回避する(あるいは頻度を下げる)手法を模索する必要があると思うわけです。


 とはいえ、現実は新興経済諸国(ブラジルなど)で土地バブルが膨張し、主要国でも「なぜか」株価が高止まりし、日米英などの中央銀行が量的緩和を拡大している状況で2014年が訪れます。来年は、なかなか難しい一年になりそうです。
 
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