株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)
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１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
ＮＥＷ！１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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三橋経済塾第三期の宣伝動画、第二弾がアップされました。今度のお相手は、古谷経衡氏でございます。
【三橋経済塾・第三期 -古谷経衡氏対談- 】
http://youtu.be/ADYO3rvIPXA
週刊新潮12月12日号「日本企業がすっかり手を引けば「韓国経済」に何が残るか」にインタビュー登場しています。http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
さて、東京に戻って参りましたので、明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演いたします。
今年第３四半期の経済成長率が下方修正されましたが、良くないですね・・・（内容が）。
『７～９月期のＧＤＰ改定値は下方修正 年率換算１．９％から１．１％に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131209/fnc13120909060001-n1.htm
内閣府は９日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、４～６月期に比べ０．３％増となり、先月１４日発表の速報値０．５％増から縮小した。年率換算の成長率でみると、速報値の１．９％が１．１％に縮小した。４四半期連続のプラス成長は確保した。
下方修正は、速報値公表段階以降に出された７～９月期の法人企業統計調査などの数値を反映させたため。速報値では０．２％増だった設備投資の伸びが横ばいとなった。
住宅も２．７％増から２．６％増にやや圧縮。内需全体で０．９％増から０．７％増に下方修正された。
ただ個人消費は９月の商業販売統計確報値を加味。速報値の０．１％増から０．２％増に上方修正された。景気の牽引役が個人消費であることを改めて示した。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前期比０．３％増（速報値は０．４％増）、年率換算では１．０％増（１．６％増）で、こちらも下方修正された。』
現在の日本はデフレですので、個人的に「ＧＤＰデフレータ＞名目ＧＤＰ成長率＞実質ＧＤＰ成長率」といった感じのプライオリティをつけています。（健全なインフレ率を取り戻せば、優先順位は変わります）
というわけで、日本のＧＤＰデフレータ（対前年同期比％）の推移です。第３四半期のGDPデフレータ改定値は－０．３％で、速報値（－０．１％）から下方修正されました。
【日本のＧＤＰデフレータの推移（対前年同期比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#GDPD
念のため、ＧＤＰデフレータはプラスの方向に向かっています。第３四半期速報値段階では－０．１％と、プラス化目前の数値が公表されたのですが、改定値では少し戻ってしまったわけです。（当たり前ですが、瞬間的にＧＤＰデフレータがプラス化したところで、「デフレ脱却！」とはいきません）
わたくしは相変わらず全国を回って講演をして回っているのですが、どうやら中小企業の多くでバリューチェーンの「上流方面」から値上げの動きが始まっているようです。すなわち、資源、資材価格、そして「人件費」の上昇が始まっているわけです。
企業の損益計算書は、超簡易的に書くと、
売上（＝売上単価ｘ売上数量）－売上原価（資源・資材等）－人件費＝利益
になります（面倒なので、販管費や減価償却費、経常損益や特別損益等は抜いています。ご了承ください）。
現在、各社の売上原価及び人件費に「価格上昇圧力」が発生しています。一応、仕事は確かに増えている業種（建設だけではないです）は多いのですが、費用が上昇し、さらに「売上単価」の引き上げに踏み切れないため、売り上げ増でコスト上昇を吸収しきれず、「増収減益」になっている企業が多いようです。（あるいは、単に減収減益になっているか）
お分かりでしょうが、理想的なのは「増収増益」です。とはいえ、バリューチェーンの下流に行けばいくほど、売上単価の引き上げができない（あるいは「やらない」）ため、コスト上昇分を企業が「呑む」形になっているわけです。
ガソリン価格の上昇で苦しめられている運送会社が、運送サービス価格の引き上げについて言い出せない。本来、サーチャージとして加算しなければならない料金すら、上乗せできない（そして、自社で呑む）。
内装工事会社が、人件費引き上げにより、コスト割れ状態であるにも関わらず、価格を引き上げできない。結果、赤字になる。
公共事業の調達価格が（あまり）上がらない中、土建企業が資材価格と人件費の急騰に見舞われ、応札不調が頻発し、なかなか東北の復興が進まない。
「（人件費を中心とした）コスト上昇を、いかに最終価格に転嫁するか」
国民の多くが「デフレマインド」に捉われている状況では、これは極めて難しい問題なのです。（一部の業種は、あまりにも「需要過多（信じられないでしょうが）」になっているため、そろそろ最終価格への転嫁が進むと思いますが）
問題は、上記の状況で来年４月に「消費税増税」が断行されるという点です。
企業が人件費や仕入れコスト上昇すら販売価格に転嫁できないほど「デフレマインド」が蔓延している状況で、各社が素直に消費税増税分（せめて）を値上げしてくれるでしょうか。各社が「価格競争」を意識し、消費税分を呑んでしまうと、デフレ促進効果になってしまいます（利益が減り、雇用拡大や設備投資拡大に踏み切れない）。と言いますか、いずれにせよ消費税増税はデフレ促進策ですが、さらに酷いことになる可能性があるわけです（企業倒産の頻発という形で）。
第３四半期の結果は、正直、政権の期待を裏切るものだったでしょう。第３四半期の確報値、あるいは第４四半期の状況によっては、さらなる経済対策の拡大か、もしくは消費税増税を再考するべきでしょう。国民がデフレマインドから解き放たれていない以上、この時点の「デフレ促進策」は、橋本龍太郎政権の悪夢を再現させるだけの結果に終わりかねません。
我が国は未だ「デフレ」なのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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