株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)
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１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
ＮＥＷ！１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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１２月１４日「三橋経済塾・第三期」塾生の顔合わせのパーティを開催します！
本パーティは「三橋経済塾・第三期生」向けで、ゲストは藤井聡先生、中野剛志先生、渡邉哲也先生、さかき漣先生、古谷経衡先生、さらに施光恒先生と、超豪華メンバーです。（柴山桂太先生にもご出席頂けるかもしれません）
三橋経済塾に入塾された方に、パーティのお申し込み方法を記載したメールが送られます。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
これを機に、是非、入塾をご検討下さいませ。
三橋経済塾第三期の宣伝動画、第二弾がアップされました。今度のお相手は、古谷経衡氏でございます。
【三橋経済塾・第三期 -古谷経衡氏対談- 】
http://youtu.be/ADYO3rvIPXA
北海道にいますが、すでにこちらは雪が降っているんですね。日本って、意外に広いです。
１１月に「価値の帝国 〔経済学を再建する〕
『「量的緩和では成長困難」オルレアン仏政治経済学会会長 産経新聞に語る
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131206/fnc13120622520017-n1.htm
フランス政治経済学会のアンドレ・オルレアン会長は６日、都内で産経新聞の取材に応じ、日米欧の中央銀行が推進している金融の量的緩和政策について「経済成長につながらないし、株式など新たな金融バブルを引き起こす恐れがある」と警告した。
「脱金融主導型経済」論で知られるオルレアン氏は、お札を大量に増発する量的緩和政策は「リーマン・ショック後の衝撃を和らげた」と評価したが、「経済成長を促す点で疑問がある」と述べた。
量的緩和が対象とする金融市場は巨大化し過ぎて、経済成長を阻害しているとの見解を示し、「量的緩和で増発されるマネーは金融市場の内部にとどまり、投機に向かう力を増幅させ、新たな金融危機を起こし、実体経済にとっては逆効果になりかねない」と指摘した。
また、量的緩和は株価を上昇させて景気をよくするとの見方にも、「株高によって消費が増えるという資産効果は大きくない」と懐疑的で、「株価上昇で低コストの資金調達が容易になるはずだが、多くの経営者の関心は企業規模の拡大よりも自社の株価に向けられ、リスク（損失の危険）がある分野には投資しなくなっている」と分析した。
その上で同氏は、「今後は『脱金融』を追求すべきだが、経済モデルを１９８０年代以前の産業主導に戻すことは不可能だ。国によってやり方は異なるが、フランスの場合、国内投資を重視、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」との考えを示した。（編集委員 田村秀男）』
２０１４年は、１９８０年「以降」の経済学が、再建、再構築される一年になると予感しています（というか、そうならなければまずいです）。
田村先生は、ｉｚａのご自身のブログで、オルレアン会長とのインタビューを経て、
「新自由主義に代わる新しい経済モデルを、日本は日本なりに追求するしかない。そんな知的刺激を久方ぶりに受けた次第だ。」
と、書かれていますが、正解は国ごとに違うでしょうし、時期によっても違います。すなわち、環境に応じて適切なソリューションを各国が「模索」しなければならないわけで、しかも「１？ ０？」といった単純な割り切りでは正しい解は見つけられないでしょう。
各国でバブルが崩壊し、物価上昇率が低迷している以上、量的緩和政策は「基盤」として必要です。そういう意味で、ユーロ圏は「量的緩和で成長困難」であっても、量的緩和に踏み切らなければならないと思いますが、その場合、
「ＥＣＢ（欧州中央銀行）は果たして、どの国の国債を幾ら購入するのか？」
という、解答がない難題が突きつけられることになり、結局は「ユーロの呪い」に縛られ、適切な手を打つことは困難でしょう。例えば、「物価上昇率が低い国の国債から買う」とかルールを決めてやった場合、最も国債が購入される国がギリシャになってしまうため、ドイツなどから、
「なぜ、ギリシャなんだ！ ギリシャ国債をＥＣＢが買って、我々がインフレ率上昇という負担を強いられるのか！」
と怒声が浴びせられるのは必至で、政治的に無理です。
すなわち、ユーロは「ユーロという構造問題」に足を取られ、デフレ対策の第一歩である「通貨の発行」にすら踏み切れないことになります。
通貨発行（量的緩和）はできない。財政支出拡大も、ドイツ中心の財政均衡主義や、マーストリヒト条約により踏み出せないとなると、これはもう「国民が貧乏になる」以外に経済を成長させる術がなくなります。
「明日伸びんがために、今日は縮むのであります。」（浜口雄幸元日本国内閣総理大臣）
とはいえ、他の主要国がこぞって量的緩和をしている以上、ユーロの対日本円、ドル、ポンドの為替レートは上昇せざるを得ません。すでに一年前と比較し、ドル、ポンドは対ユーロで７％値を下げ、日本円は何と３０％も下がりました。こうなると、韓国並に輸出依存度が高いドイツの経済がへたってくるでしょう。
０７年のバブル崩壊前は、今以上にユーロ高でしたが、当時はドイツにとって「バブルに沸くユーロ市場」という需要がありました。今回はありません。となると、ユーロ圏内の勝ち組であるドイツまでもが、
「明日伸びんがために、今日は縮むのであります。」
をやらざるを得なくなります。（実際、ドイツは実質賃金が切り下げられる状況になっています）
【２０１２年１２月－２０１３年１２月 日本円、ドル、ポンドの対ユーロ為替レート】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Euro
※ピンク：ユーロ円、青：ユーロドル、オレンジ：ユーロポンド
現在の日米英などの国々は、ユーロとは異なり「第一歩」は踏み出しています。これらの国々の課題は、量的緩和により発行された通貨を、
「いかに【所得】を生み出すように使い、所得の合計であるＧＤＰを拡大させるか。すなわち、【経済成長】につなげるか？」
が、問われているわけです。
現状、量的緩和で発行された通貨が、金融経済（オルレアン氏の言う「金融市場」に留まり、所得を生み出す投資ではなく、キャピタルゲイン（値上がり益）を期待した「投機」（スペキュレーション）に回っているように見えるわけです。
実は、この「投機」の問題は「前のデフレ期」も問題になっており、高橋是清もデフレ対策として日本銀行が購入した日本国債を市場に売却するに際し、以下の通り語っています。
「何処の国でも一番困るのはスペキュレーションである。公債（注：国債のこと）を博奕、賭け事の道具に使はれては堪らないから『何故、公債を売つてくれと言ふのだ』と言つて一々皆、買ふ理由を質すのである。（昭和九年三月 高橋是清「随想録」（中公クラシックス）より）」
オルレアン氏は、対策として、
「フランスの場合、国内投資を重視、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」
と語っていますが、日本も同じ、あるいは「近い」でしょう。公共投資を含む「国内の投資」重視、特に中小企業の所得拡大をもたらす投資の拡大、さらに産業発展に特化した銀行（正直、今の日本は民間でなくても構わないと思います）の創設などなど。
それにしても、以前から何度も繰り返していますが、現在の日本が抱えている問題は「世界の問題」であることが改めて理解できます。資産効果は、それはもちろんあるのでしょうが、日本の国民経済を牽引するほど大きいとは思えません。実際、今年の第３四半期は、個人消費が失速してしまいました（第１四半期、第２四半期は確かにあったと思います）。
また、企業の経営者が「自社の株価」に目を奪われ、リスクがある長期投資に乗り出せない問題は、特にストックオプションが報酬の大部分を占めるアメリカの経営者はその傾向が強いでしょう。
「ならば、どうするべきなのか？」について、今や国民一人一人が考えなければならない時代だと思うわけです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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