株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)
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１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
ＮＥＷ！１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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１２月１４日「三橋経済塾・第三期」塾生の顔合わせのパーティを開催します！
本パーティは「三橋経済塾・第三期生」向けで、ゲストは藤井聡先生、中野剛志先生、渡邉哲也先生、さかき漣先生、古谷経衡先生、さらに施光恒先生と、超豪華メンバーです。（柴山桂太先生にもご出席頂けるかもしれません）
三橋経済塾に入塾された方に、パーティのお申し込み方法を記載したメールが送られます。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
これを機に、是非、入塾をご検討下さいませ。
特定秘密保護法が可決されました。一部のメディアが「特定」を取り、「秘密保護法」と呼んだりしていますが、間違いです。「特定」秘密保護法が正しいのです。
『数の力、強行突破 秘密保護法 拍手と怒号、深夜の成立
http://www.asahi.com/articles/TKY201312060747.html?ref=reca
何が秘密か、国民や政治家に知られないまま、官僚が秘密をどんどん増やせる――。大きな欠陥を抱えた特定秘密保護法を、自民、公明両与党が６日深夜の参院本会議で可決・成立させた。民主党は安倍内閣の不信任決議案を提出し、「国会を愚弄（ぐろう）」「憲政史上まれに見る暴挙」と抵抗したが、与党は「数の力」を頼りに押し続けた。（後略）』
朝日新聞は「官僚が秘密をどんどん増やせる」と書いていますが、これもまた間違いです。特定秘密保護法が施行されたところで、秘密自体が増えるわけではありません。（というか、特定秘密保護法と無関係に、政府の秘密は増えていきます） 政府の秘密の中で、特定の秘密を区分し、よりしっかりと管理しよう、というのが今回の法律の主旨なのです。
特定の秘密とは何かと言えば、法律に書いていあります。
「我が国の安全保障【（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるもの」
でございますね。すなわち、国家及び国民の安全を保障するための秘密が、特定秘密になるわけです。
特定秘密保護法が施行されたとしても、別に「政府の秘密が増えるわけではない」という話です。すでにある「政府の秘密」の中で、安全保障に関わる部分を「特定秘密」として、より厳しく保護しましょう、という話なのです。
政府には秘密があります。別に、政府に限らず、企業にも個人にもあります。
「企業や個人の秘密は許せるが、政府の秘密は許せない！」
などと思ったとしたら、まさしく日本国憲法が象徴する「日本政府は日本国民の敵」という、自虐（あるいは反日）的な思想に染められていると思うわけです。
いつぞや、ＴＶタックルで日本国憲法について議論になった際に、正面の共産党議員の方が、
「憲法は国民を政府から守るためにあるんです」
と仰り、（うわ・・・。本気でそう思っているんだ・・・）と思ってしまったわけですが、実のところ日本国憲法は確かに「日本国民を日本国政府から守る」という思想が行間から読み取れます（やたら政府の機能を制限しようとしています）。
今回の特定秘密保護法を巡る大騒動を見ていて、幾つかの「典型的な戦後日本人の病」があからさまになったように思えます。
問題は三つあり、一つ目は「政府の目的」に対する無理解です。
政府とは、「経世済民」つまり「国民が豊かに安全に暮らす」を実現するための非営利団体です。しかも、わたくし達国民は有権者として「政府」に関与することができます。選挙権を行使し、政府を管理する政治家を選ぶこともできますし、被選挙権を行使し、自ら政府を管理することもできるわけです。
政府は「国民の安全保障」を守るためであれば、法律で「安全保障に関する秘密」を特定秘密として保護しても構いません。と言いますか、特定の秘密を保護しないことで、国民の安全保障を守れないのであれば、これは政府の目的に反しているということになります。
二つ目は、「政府の擬人化」です。
どうも、公共事業や「安全保障確立のための特定の秘密保護」に反対する人達は、政府について「他の人」という認識を持っているように思えるわけです。つまり、政府を擬人化しているのです。政府は人間ではありません。
今回、特定秘密保護法に反対した人たちは、
「あいつら（政府）なんて、信用できるか！」
と、根本から勘違いをした認識を持っているように思えます。繰り返しますが、政府は人間ではありませんし、しかも日本国民である以上、わたくし達は政府の管理について一定の責任を持っています。有権者である以上、日本国民は日本政府の一部なのです。
そして、三つ目は、安全保障に対する認識不足です。
現実問題として、政府が「全ての情報をオープン」にして、国民の安全保障が守られるわけがありません。自衛隊の配備状況や、テロリストの情報など、すでにして秘密はあります。この種の秘密が漏えいしてしまえば、国民の安全保障は維持できません。つまり、特定秘密保護法に反対している人を含む「日本国民」の安全が危険にさらされてしまうわけです。
戦後の日本人、特に「言論人」と言われる人々は、
「政府の目的を理解していない（政府を国民の「敵」であると勘違いしている）」
「政府をまるで「他の人間」のように見ている」
「国家の安全保障を軽視する」
傾向が強かったわけですが、それが一気に噴出したのが今回の特定秘密保護法を巡る騒ぎだったと考えます。
先日の中国の防空識別圏設定に関するエントリーで、
「最早、安寧の時は過ぎ去り、日本企業が「これまで通り」ビジネスを続ける場合であっても、国家安全保障を意識しなければ、取り返しがつかない不都合が生じる可能性がある時代に突入してしまった」
と、書きました。
今回の特定秘密保護法を巡る騒動は、日本国民が「政府（国家）」「国家安全保障」について改めて理解するための、いい切っ掛けになったように思えます。日本国民が「政府」「安全保障」について、きちんと理解して初めて、いわゆる「戦後」が終わるように思えてならないのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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