株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)
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１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
ＮＥＷ！１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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１２月１４日「三橋経済塾・第三期」塾生の顔合わせのパーティを開催します！
本パーティは「三橋経済塾・第三期生」向けで、ゲストは藤井聡先生、中野剛志先生、渡邉哲也先生、さかき漣先生、古谷経衡先生、さらに施光恒先生と、超豪華メンバーです。（もしかしたら柴山桂太先生もご出席頂けるかもしれません）
三橋経済塾に入塾された方に、パーティのお申し込み方法を記載したメールが送られます。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
これを機に、是非、入塾をご検討下さいませ。
「経済界 2013年 12/17号 [雑誌]
週刊新潮12月5日号 「韓国『労働者』は生き地獄」にインタビュー出演しています。
週刊ポスト12月13日号 「世界から嫌われる韓国 その沈みゆく経済」にインタビュー出演しています。
ようやく東京に戻ってきました～っ！ 能美市、小松市、京都市、金沢市、大阪市の皆様、お世話になりました。特に、小松では衆議院議員佐々木紀先生とお会いできて、大変楽しかったです（以前一度、東京でお会いしたことがあるのです）。佐々木先生とお写真も撮らせて頂いたのですが、今、見返してみると、先生のイメージが崩れそうなので、掲載は控えさせて頂きます。
（いい年したオッサン二人が逆ピースはないですね・・・。すみませんでした）
国土強靭化基本法が成立しました。藤井聡先生、自民党の推進派の議員の皆様、本当にお疲れ様でした。
『国土強靭化基本法が成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013587501000.html
大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭（じん）化基本法」が４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
「国土強靭化基本法」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。
法律は、衆議院で施策に優先順位をつけて予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われており、４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
法律の成立を受けて、政府は今後、具体的な施策を盛り込んだ「国土強靭化政策大綱」の策定を急ぐことにしています。』
さらに、政府の懇談会は今後の国づくりの指針となる「国土強靭化政策大綱」案をまとめました。
基本目標は、
「人命の保護」
「国家と社会の機能の維持」
「国民の財産と公共施設の被害の最小化」
「迅速な復旧・復興」
の四つとなり、具体的な施策としては道路や橋などインフラストラクチャーの維持管理や更新を「確実に実施する」こと、エネルギーや交通の過度な一極集中を避けること、鉄道や高速道路など、交通大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。時期としては、一応、２０２０年の東京五輪に向け、必要な対策を進めることになっています。
今年中に安倍総理を本部長とする「国土強靭化推進本部」の初会合が開催され、大綱が決定されることになります（上記は「案」）。
上記の「国土強靭化政策大綱」の基本コンセプトは、極めて重要です。なぜならば、
「自然災害が多発する我が国において、国民が非常事態に際して互いに助け合うことが可能なように『各地域』でそれなりの経済発展を遂げ、かつ地域同士が鉄道・新幹線・高速道路などのネットワークを通じて結び付けられることで、国民の安全保障を確保する」
というコンセプトになっているためです。
すなわち、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震のような大震災が発生した場合であっても、「ナショナリズム」に基づいて互いに助け合うことが可能な国土・国家・国民を形成しましょう、という考え方なのです。
上記の考え方、あるいは価値観は、さかき漣：著「顔のない独裁者
」で描かれた、新古典派経済学に基づく「徹底的な効率主義」とは逆方向に向かうものです。「顔のない独裁者
」の世界の日本では、道州制、地方自由税（消費税）による独立採算、人口比例選挙、ライフラインや警察・消防サービスの民営化、株式会社化、医療自由化、農業自由化等の施策により、地域同士が熾烈な競争を展開し、衰退した「負け組道州」から「勝ち組道州」への人口流出が起きていました。すなわち、一極集中の加速です。
負け組の道州は、人口が減り、経済活動が沈滞化し、消費税収入が減少し、公共インフラの整備やライフライン、警察・消防サービス会社への支払いが困難になっていきます。結果、道路等のインフラはガタガタのまま放置され、ライフラインは僻地から供給されなくなっていき（もはやこの時点で「ライフライン」ではないですが）、警察サービス会社や消防サービス会社の拠点も統廃合され（コスト削減！）、救急車や消防車を読んでも「二時間かかる」という状況になり、さらなる人口流出を招くという悪循環に突入します。とはいえ、勝ち組の道州の州民たちは、
「そんなのは、負け組の道州の自己責任」
と、言い放つのが「顔のない独裁者
」の日本でした（あくまでフィクションですからね、フィクション）。
実際に日本が上記の事態に至った場合、勝ち組の道州で「大地震」が起きたりするわけです。何か、オカルトチックになってしまいますが、日本の神様は意地悪です。村山政権や、菅政権（よりにもよって！）の時に、大震災が発生するのが我が国なのでございます。
日本の一極集中、東京集中が進み（確かに、効率性は高くなるのですが）、首都直下型地震が発生。地方の日本国民たちは懸命に首都の人々を救出しようとするものの、経済力（資金、人材、技術、機材、資材、ノウハウ等）が無ければどうにもなりません。我が国は、国民がナショナリズムに則り、
「困ったときは、お互い様」
「情けは人のためならず」
を理解していなければ、生きのびることが困難な国なのです。
というわけで、防災・減災に資源を投じると同時に、「日本国の地域住民同士が互いに助け合うことが可能な環境を構築する」を実現するための国土強靭化基本法が成立いたしました。
一日本国民として、藤井聡先生を始め、本法案の成立に尽力した政治家、官僚の皆様に感謝の意を捧げると共に、本法律を「実効性のあるもの」にするべく、今後も努力、支援を続けたいと思います。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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