株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)
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１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
ＮＥＷ！１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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「2014 年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機 (一般書) が早速大増刷になりました！ ありがとうございます！
１２月１４日「三橋経済塾・第三期」塾生の顔合わせのパーティを開催します！
本パーティは「三橋経済塾・第三期生」向けで、ゲストは藤井聡先生、中野剛志先生、渡邉哲也先生、さかき漣先生、古谷経衡先生、さらに施光恒先生と、超豪華メンバーです。（もしかしたら柴山桂太先生もご出席頂けるかもしれません）
三橋経済塾に入塾された方に、パーティのお申し込み方法を記載したメールが送られます。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
これを機に、是非、入塾をご検討下さいませ。
またまた石川県でブログを書き、今から関西方面に向かいます。サンダーバード乗りまくりでございますよ、本当に。
さて、１０月の消費者物価指数が公表されました。アベノミクスの効果により、ついに、ついに、コアコアＣＰＩがプラス化致しました。
『日本のＣＰＩ、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩの推移（対前年同月比）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AR08420131129
総務省が２９日発表した１０月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが１００．７と前年同月比０．９％上昇し、５カ月連続のプラスとなった。プラフ幅は９月より０．２ポイント拡大、２００８年１１月（同１．０％）以来の上昇幅となった。円安を背景に電気代やガソリンなどエネルギー価格が上昇したほか、傷害保険料や外国パック旅行、食料品や家電製品など幅広い品目で下げ止まりや上昇の動きがみられた。
振れの大きい食料とエネルギーを除き、物価の基調を表すとされるコアコアＣＰＩも、前年比０．３％上昇と２００８年１０月以来５年ぶりにプラス転換じ、１９９８年８月（同０．７％）以来の上昇幅となった。昨年１１月以来のアベノミクスによる円安効果がジワリと浸透してきたのが確認できた格好。円安効果が一巡する年末以降の動向が今後の焦点になりそうだ。（後略）』
というわけで、例によりグラフ掲載。
【日本のＣＰＩ、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩの推移（対前年同月比）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#CPI2
コアコアＣＰＩ（食料とエネルギーを除き、物価の基調を表すとされるコアコアＣＰＩ）が０８年１０月以来、五年ぶりにプラス化したのは事実なのですが、当時はリーマンショックにより、瞬く間にマイナスに逆戻りしてしまいました。今回は、１４年４月に消費税増税による国民経済の崖を迎えるわけで、このままプラスを維持できるかどうかは不明です。いずれにせよ、瞬間的にコアコアＣＰＩがプラス化したところで、デフレ脱却とは言えません。
ちなみに、９７年の消費税増税前のコアコアＣＰＩの状況を見ると、９６年4月から翌年４月まで０．４８％⇒０．５８％⇒０．５８％⇒０．４８％⇒０．２９％⇒０．５８％⇒０．４８％⇒０．２９％⇒０．３９％⇒０．４８％⇒０．４８％⇒１．５４％でした。最後にいきなりコアコアＣＰＩが跳ね上がっているのは、もちろん消費税増税により名目的な物価が上昇したためです。翌年から日本のデフレが本格化し、コアコアＣＰＩは延々とマイナスで推移するようになってしまいます。
安倍政権は、消費税増税による国民経済の崖を回避できるでしょうか。今のところ、コアコアＣＰＩで見れば、現在の物価上昇率は９６年時点とほぼ同じ水準です。
橋本政権はコアコアＣＰＩが低迷している状況で、消費税増税＋公共事業削減という「需要削減策＝緊縮財政」を実施し、我が国の長期デフレの口火を切りました。今回は、消費税増税という需要縮小策と同時に、経済対策という需要拡大策を講じることになっており、少なくとも補正予算を含めると「ブレーキ＆ブレーキ」ではありません。「ブレーキ＆アクセル」です。（そもそも、「ブレーキを踏むなよ」という話ではありますが）
気になるのが、
「政府が２０１４年度当初予算案で、公共事業費を13年度当初の５兆２８５３億円から減額する方向で検討していることが29日、分かった。消費税増税を控え「聖域なく歳出を見直すべきだ」と判断（１２月１日 中国新聞）」
という報道がすでに流れていることです（決定かどうかは分かりませんが）。
予想通り、
「消費税を増税するのだから、政府も身を切らなければならない。聖域なき支出削減が必要だ」
という、悪夢のシナリオが現実化しつつあるわけです。デフレという、
「国民がモノやサービスに対する消費、投資（住宅投資、設備投資）を減らし、生産者の所得が減少している」
という悩みを抱えている国が、さらに「政府までもが投資（公共投資）を減らす」と。経世済民とは真逆に、「国民よ、さらに貧しくなれ」という政策になります。
一応、書いておきますが、上記の「公共事業減額方針」は今のところ「財務省」の方針のようです。
財務省は、１２月に編成予定の１３年度補正予算案に計上する公共事業費と合わせれば、
「十分な額は確保できる」
との立場を表明しています。もちろん、政府や自民党には、
「当初予算での減額は景気の腰折れ材料になる。防災対策を進めるべきだ」
などと反発も根強く、今後、「政府の需要創出」を巡る議論は激化の一途をたどることになるでしょう（恐らく、９６年から９７年にかけて、同じ議論が行われたのではないでしょうか）。
まずいのは、アベノミクスが未だに国民の実質賃金を押し上げるには至っていないことです。
『実質賃金1.3％低下、４カ月連続減少 10月毎月勤労統計
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302R_T01C13A2EE8000/
物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が３日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3％低下した。低下は４カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は４カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。（後略）』
当たり前ですが、物価が上昇を始めたとはいえ、即座に実質賃金が上昇するわけではありません。すなわち、物価上昇率に名目賃金上昇率が追い付かない環境が続きます。実質賃金が上昇しないとは、要するに国民が豊かにはなっていないという話になります。
コアコアＣＰＩがプラス化し、一年くらい待てば、人手不足感から名目賃金の伸びが物価上昇に追いつくようになるはずなのですが、日本全体では未だにその状況にはありません（一部、土建産業や物流産業、ＩＴ開発などが人手不足に陥っていますが）。すなわち、現在の日本は未だにデフレからインフレに移ろうとする「過渡期」に過ぎないのです。
しかも、近い将来（わずか四か月後）に消費税増税というデフレ化政策が実施されることが明らかな「過渡期」です。この上、政府が公共事業を中心に「聖域なき歳出削減」などというフレーズに酔い、実際に支出削減（需要削減）策を実施したら、またもや我が国はデフレに逆戻りしてしまいます。
将来的に後戻りするイベントを控えた過渡期である以上、尚のこと政府の支出削減などという愚行を許してはならないのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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