株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)
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１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
ＮＥＷ！１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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「2014 年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機 (一般書) が早速大増刷になりました！ ありがとうございます！
１２月１４日「三橋経済塾・第三期」塾生の顔合わせのパーティを開催します！
本パーティは「三橋経済塾・第三期生」向けで、ゲストは藤井聡先生、中野剛志先生、渡邉哲也先生、さかき漣先生、古谷経衡先生、さらに施光恒先生と、超豪華メンバーです。
三橋経済塾に入塾された方に、パーティのお申し込み方法を記載したメールが送られます。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
これを機に、是非、入塾をご検討下さいませ。
【写真 左から藤井先生、三橋、柴山先生、ハジュン・チャン氏】
【写真 左から中野先生、青木先生、岩本先生と】
昨日は国立京都国際会館のシンポジウム 「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」に七百名近い皆様にお越し頂き、ありがとうございました。固いテーマのシンポジウム、「平日」の京都、しかも一日がほとんどつぶれるイベントで七百名近い出席者 とは、正直、驚きました。本テーマに対する皆様の関心の高さが伺えます。
本イベントの各講演、シンポジウムは、インターネットで公開されるそうです。京都までお越し頂けなかった皆様にも、ご視聴頂けます。
ちなみに、わたくしはエマニュエル・トッド氏の後ろに座っていたわけですが、中野先生がご自身の講演で、
「２０１３年は酷い年でした。とはいえ、一つだけいいニュースがあります。今年は来年よりは間違いなくいい年です」
とやったとき、トッド氏が爆笑していたのが印象に残っています（それかい！と、言われそうですが）。
シンポジウム、懇親会後には、藤井先生のご好意で二次会に出席させて頂きました。ハジュン・チャン氏や中野先生と、
中「ケンブリッジって、いわゆるケインズ派の経済学者ってまだ残っているんすか？」
チャン氏「ハッハ、私だけだよ。アローンだよ、アローン」
三「ネオリベラリストって、安全保障とか考えないんですかね？」
チャン氏「安全保障どころか、社会やら共同体すら考えていないよ」
などと会話を楽しんだり（考えてみたら、凄い経験でございます）、さかき漣が帰りがけにトッド氏に両頬にキスされるハプニング（フランス式の挨拶のアレ）があったりと、とにかく面白かったです。
面白いと言えば、シンポジウムでわたくしがトッド氏に、
「自由貿易で欧州は死んだ、と仰いましたが（トッド氏が講演の最後に言っていた）、フランスにおいてユーロを離脱し、金融主権、財政主権、関税自主権を回復するという話は出ていないのですか？」
という質問に対する答えが非常に印象的でした。要約すると、
「ユーロ離脱は無理だと思う。フランスの官僚は「自由貿易」という宗教を信じており、まるでソ連末期の官僚のよう。政治家はベルリンの言うことを聞くようになってしまっており、オランド大統領はまるでドイツの副首相だ」
と、妙に自虐的に語っていたのが印象的でした。この辺りの話も、シンポジウムの動画が掲載されたら、是非、ご確認ください。
それにしても、質問者がトップバッターが元参議院議員の中村哲治氏、次が青木泰樹先生、次がわたくし、一人置いて菊池英博先生とは・・・・。念のため、別に藤井先生は仕込んだわけではないのですよ。（わたくしは単にトッド氏にユーロ離脱の件を質問したくて、普通に手を上げました）。
『１３年度補正予算案:総額７兆円 経済対策は５兆円半ば
http://mainichi.jp/select/news/20131129k0000m020124000c.html
政府が来月まとめる２０１３年度補正予算案が、来春の消費増税に伴う経済対策（５兆円台半ば）を含め総額７兆円程度になることが２８日固まった。規模が大きくなるのは、景気回復で今年度税収が４５．４兆円と当初見積もりを２．３兆円上回るのが主因。経済対策は東日本大震災被災地のインフラ復旧など１．１兆円▽産業競争力強化１兆円強▽防災・安全対策１兆円強▽増税負担が重い低所得者向け現金給付など０．５兆円－－など総額５．４兆～５．６兆円。地方交付税交付金増額など経済対策以外に１．５兆円程度を計上する。（後略）』
記事中にはありませんが、防災・安全対策にも１兆円が投じられる予定のようです。
とはいえ、現在の日本にとって必要なのは補正予算（無いよりはもちろんマシですが）ではなく、当初予算で「淡々と」政府の財政出動を拡大することです。米欧とは違い、日本の安倍政権は政治的基盤が相対的に強固であるにも関わらず、「グローバル資本主義」を超えることができていません。
一つの可能性として、「国土強靭化基本法」の成立（間もなくだと思うのですが）により、政府が長期的な「国土強靭化計画」を作成し、そこに対しては「予算措置を講じていく」とコミットメントすることができるかも知れません。長期予算を組まずとも、「計画」と「コミットメント」により、もしかしたら土建業者の不確実性を取り払い、設備や人材に投資してくれるようになるかも知れません。
『人が集まらない！建設ワーキングプアの実態 突然の活況で建設業界の問題が露呈
http://toyokeizai.net/articles/-/25280
』
『儲かるのは元請けだけ。建設現場を襲う作業員不足
http://nikkan-spa.jp/547070
（前略）昨年11月以降、戸建建築は例年の1.2～1.5倍ペースで増えてます。だけど営業レベルの短観でも、アベノミクスによる住宅需要は、おそらく来期には収束する。短期的な受注増に対して設備投資なんかできないし、機械を増やせない。だから人を増やしても意味がない。結局、現場は今いる人間で回すわけで、もうパニック（後略）』
それはまあ、短期的な受注だと思ったら、設備投資も人材投資もしませんよね。長期的な公共投資により、「築土構木」の需要と供給能力を共にじっくりと回復する姿勢が、現在の日本には必要なのです。
とはいえ、日本がこのまま「グローバル資本主義」に捉われたままでは、財政均衡主義のくびきを打ち払うことはできないでしょう。だからこそ、「世界の人達」と共に議論し、民主主義を動かす必要があるわけです。
昨日のシンポジウムにお越しになられた方々は、「グローバル資本主義」の問題が「世界の問題」であることが、改めて理解できたはずです。グローバル資本主義を越え、まともな「国民経済」を取り戻すために、「グローバル」ではなく「インターナショナル（国際）」的な努力をしていく必要があるという話です。
「グローバル」と「インターナショナル」の違いについて考えて下さった方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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