国土強靭化基本法、衆院通過

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NEW!『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3)

http://youtu.be/sYiJ_f-q59s

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12月2日 グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism)」 (京都)

12月13日日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 (大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

NEW!1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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 さかき漣:著「顔のない独裁者 」(三橋貴明:企画・監修、PHP研究所)絶賛発売中!

 【顔のない独裁者】特設ページはこちら。(皆様の書評もまとめてあります)
http://rensakaki.jp/release/dokusaisya.html


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忘年会を兼ねて12月14日に「三橋経済塾・第三期」塾生の顔合わせのパーティを開催します!
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開催日時:平成25年12月14日(土) 20:00~22:00
会場  :東京都内
参加費 :10,000円(税込)
申込対象:三橋経済塾 第三期の塾生限定
※三橋経済塾の受講申し込みはこちら→http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

申込締切:12月11日(水) 21:00まで 

定員:塾生は50名まで(定員に達し次第、申込みを締め切らせて頂きます)
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 東京都内のレストランを貸し切って行う、カジュアルなパーティです。「三橋経済塾・第三期」の塾生のみ、お申込みが可能です。
 12月11日(水)正午までに「三橋経済塾・第三期」へのご入塾手続きが完了された方は、どなたでもお申込み頂けます。
 パーティへの参加申し込み方法は、「三橋経済塾・第三期」に入塾手続きを完了していただいた後、メールにてお知らせいたします。
 ゲストとして『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の執筆陣の先生方等にもお声掛けをしております。現在、ご来場をご予定されております先生方は、藤井聡先生、中野剛志先生、渡邉哲也先生、さかき漣先生、古谷経衡先生となります。(当たり前ですが、三橋もいます)
 政治パーティなどではなく、カジュアルなパーティとなりますので、お気軽にご参加ください。皆様のご来場を弊社スタッフ一同心よりお待ちしております。
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 さて、先日まで熊本にいたわけですが、恐ろしいことに同地でも土建産業の「人手不足」が顕在化し始めています。人手を確保するためには人件費を引き上げざるを得ず、資材価格も上昇しているため、公共事業の応札価格が上昇しています。ところが、調達価格の方は上がらないため、応札不調が出始めています(さすがに東北ほど多くはないそうですが)。


 本問題の解決には、最低でも以下の四つが必要になります。


・政府が公共事業について長期計画を作成し、需要継続をコミットする
・公共事業の調達価格を適正利潤が確保できる水準に引き上げる
・一般競争入札から指名競争入札に入札制度を改める
・上記を実施した上で、土建産業の「人材育成」に官民共同で取り組む


 というわけで、上記を実現するための第一歩(本当に一歩目)となる国土強靭化基本法が衆院を通過しました。古屋大臣によると、今国会中に参院も通し、成立するだろうとのことです。


 藤井聡先生、本当にお疲れ様でした(まだ終わっていませんが)。 


国土強靭化基本法案 衆院可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013359561000.html
 大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭化基本法案」は、修正のうえ、衆議院本会議で、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
 「国土強靭化基本法案」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
 また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。
 法案は、民主党が提出した対案を踏まえ、施策に優先順位をつけて、予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われ、26日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
 民主党は、「財政規律を守る」という党の主張が十分反映されなかったなどとして、反対しました。』


 現実問題として、我が国の人口集中地帯(首都圏、太平洋ベルト地帯)に暮らす国民は、将来的な大震災という「国内における安全保障の危機」を抱えているわけです。


 M7.3クラスの首都直下型地震が発生すると、死者4万8千人、被災者約700万人、経済被害は300兆円。
 東海地震を中心に南海トラフ巨大地震が発生すると、死者は最悪32万人。さらに、40都府県で約950万人の避難者が出る可能性があり、経済的損失は220兆円。


 今年の五月時点で、政府の有識者会議は、
「(地震予知の可能性について)現在の科学的知見からは(地震直前の)角度の高い予測(=予知)は難しい」
 と、認めております。


 そうである以上、事前に政府が長期計画を策定し、予算をつけ、非常事態への備えをすることは、「経世済民」を目的にしている限り、当然すぎるほど当然です。中国の場合は、「中国国民の国家」ではなく「中国共産党の国家」ですので、人民を守ることは共産党政府にとっては優先順位が低い問題になります。何しろ、中国人民には主権(選挙権)がありません。とはいえ、日本は違うでしょう。日本国の主権者は、我々日本国民です。日本国民の代表である日本政府には、「経世済民」の精神に則り、日本国民の安全保障を高めるための事業を実施してもらわねばなりません。


 また、政府が国土強靭化を中心に長期的な需要をコミットすれば、土建産業から去った160万人の方々も業界に戻り始めるでしょう。企業側も設備投資や人材投資を拡大し、政府と連携して供給能力向上へと歩むことができます。


 そして、二十年後、国土強靭化の一連のプロジェクトが終わったとき、我が国は再び「世界屈指の土木・建設の供給能力」を取り戻しているはずです。結局のところ、国土を強靭化するのはコンクリートや鋼材そのものではなく、「強靭化を実現できる国民経済の供給能力」なのだと思います。要は「人材」です。


 そういう意味で、現在の日本の国土「脆弱化」の最大の原因は、土建産業がリストラ、倒産、廃業を繰り返し、「国土強靭化の担い手がいなくなりつつある」ことに尽きるわけです。無論、土建産業の供給能力が低下したのは、1989年日米構造協議以降の公共事業の一般競争入札化(規制緩和)、談合叩き(独占禁止法強化)、そして橋本政権以降の公共投資削減(需要縮小)でした。要するに、国民主権に基づき、成立した政権が土建産業を痛めつけてきたわけで、現在の日本の国土脆弱化について「誰の責任ですか?」と問われれば、「主権者である日本国民の責任です」としか答えようがありません。わたくし達日本国身は、わたくし達自身で日本国土の脆弱化を進め、自分たちの安全保障を危機に陥らせてきたわけです。


 お金は日銀が発行することができますが、供給能力拡大のためには「蓄積」が必要です。完全に「インフレギャップ状態」になっている土建産業が充分な供給能力を取り戻すためには、継続的な仕事と投資が必要なのです。しかも、世界屈指の自然災害大国である日本は、供給能力不足を「外国! お願い!」とやることは困難です(日本語の問題もあります)。


 日本国民の国内における安全保障を維持するために、政府が計画や予算を立て、企業が仕事をこなしつつ、供給能力を高めていく。当たり前すぎるほど、当たり前の話だと思いますが、記事の最後にある民主党の言葉「財政規律を守る」が象徴するように、財政均衡主義を振りかざし、国土強靭化を妨害しようとする人々が後を絶たないでしょう。


 財政規律を守ることよりも、国民を大規模自然災害から守る方が、どう考えても優先順位が高いでしょう。さらに、長期金利が世界最低で、物価上昇率が低迷し、日銀が国債を買い取り続けている我が国に「財政問題」などありません


 ところが、現実には日本では「財政問題があるから~」に流されてしまう国民がマジョリティでしょう。だからこそ、
「経常収支黒字国、世界最低の国債金利、独自通貨国、さらにデフレの我が国に財政問題など存在しない(存在するのは「デフレ」という問題)」
「世界屈指の自然災害大国である以上、本来は財政問題があろうとも国土の強靭化に政府は努めなければならない。ところが、今はデフレで財政問題もない。まさに今やらずしてどうする、という問題
 という二点について、今後も繰り返し、繰り返し、しつこく、しつこく訴えていきたいと考えているわけです。

「国土強靭化基本法による日本国の強靭化を支持する!」にご賛同下さる方は、

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