株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『経済学と思想(前編)①』三橋貴明 AJER2013.11.12(3)
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１２月２日 「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」 （京都）
ＮＥＷ！１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
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中国地方（宇部⇒広島）から帰京したところ、韓国関係の寄稿、インタビュー記事が各誌に掲載されていました。というわけで、まとめてご紹介。
週刊新潮１１月２８日号「「強制徴用工」判決が韓国経済に最大の打撃」にインタビューが掲載されました。
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
ＦＬＡＳＨ１２月３日号「韓国「撃沈」までの全シナリオ」にインタビューが掲載されました。
http://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=FLASH1131119&dpage=1
言志１６号に「韓国の反日感情とはネットの「荒らし」と同じである」を寄稿しました。
http://www.nicovideo.jp/watch/1384926984
本日はチャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」に出演します（キャスターのお仕事です）。
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html
『首都直下地震、３００兆円の被害 試算、従来想定の３倍
http://www.asahi.com/articles/TKY201311200644.html
首都直下地震の被害想定の見直しを進める中央防災会議の専門委員を務める河田恵昭（よしあき）・関西大教授が、マグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震による経済被害が３００兆円に達するとの試算をまとめた。従来の国想定の約３倍で、国の一般会計の３年分を超える。東京都内で２０日にあった２１世紀文明シンポジウム「減災～あすへの備え」（ひょうご震災記念２１世紀研究機構、朝日新聞社主催）で明らかにした。
東日本大震災の経済被害の約１８倍に相当し、南海トラフ巨大地震で国が想定した２２０兆円も上回った。試算は年内にも発表される国の新想定に影響を与える可能性がある。
同機構副理事長でもある河田氏が対象にしたのは、３０年以内の発生確率が７０％とされるＭ７級の地震のうち、被害が最大になると見込まれる「東京湾北部地震」。最大震度は７で、死者数は約４万８千人に上った。中央防災会議が２００４年度に公表した現在の国想定の約４倍に当たる。（後略）』
死者数４万８千人。発生直後の避難住民は、約７００万人。建物やインフラを中心に、経済被害が２００兆～３００兆円。しかも、政治、経済の中心部が直撃を受けることになります。
南海トラフ巨大地震同様に、首都直下型地震も「国難級」というよりは、日本国家存亡の危機となる可能性を秘めています。
また、首都直下型ではなく、相模湾から千葉県沖のプレート境界で、関東大震災（Ｍ７．９）を上回る相模トラフ地震（Ｍ８．５）が発生した場合、死者は１２万４千人に膨れ上がるとのことです。
現実に危機が迫っている以上、「経世済民」を目的とする政府は、とにかく打てる手を全て打たなければならないはずです。まずは、長期的な防災・減災計画を立てる。予算をつける。土建業者の供給能力が足りないならば、長期予算という形で需要のコミットメントを行い、公共事業の調達価格を引き上げると同時に、官民共同で土建産業の人材育成をスタートする、などなど。
ところが、安倍政権の経済財政諮問会議は、相変わらず、
「公共事業をマイナスシーリング（前年比で減らす）にするべき」
「公共事業をＰＦＩにして、民間（我々）の資金を導入し、企業に儲けるチャンスをくれるべき」
と、民間議員が提言。いわば、大規模自然災害の危機を活用し、「民間の投資ビジネス」を拡大しようと図ってきています。
『公共事業費減へＰＦＩ活用求める 経財諮問会議、民間議員が提言
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131121/fnc13112116250015-n1.htm
政府の経済財政諮問会議は２０日、社会資本整備などを議論し、民間議員が来年度度予算の公共事業費を今年度よりも抑えるべきだと提言した。安倍晋三首相は、公共事業予算について「より一層の重点化、効率化を図っていく必要がある」との認識を示した。
来年度予算の政策的経費で概算要求からの３兆円削減を求める民間議員は、公共事業も「例外ではない」として、２５年度の当初予算５兆２千億円からの削減を求めた。効率化に民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の積極的活用が不可欠だとした。（後略）』
ちなみに、時折つまらないことを言う人を見かけますが、わたくしは別に「バック」に誰がいるわけでもありません。特定の産業や組織がいるわけでもないし、政治家がバックアップしてくれているわけでもありません。（もし「バック」とやらがあれば、こんなに苦労していませんって、本当に）
正しい形での公共事業の拡大、国土強靭化が進めば、それはもちろん土建産業が潤うことになるでしょうが、特にわたくしが得をするわけではありません。日本の農業や医療といった安全保障関連の産業が強靭化されれば、「良かった、良かった」とは思いますが、別にわたくしが金銭的に潤うわけではありません。（ちなみに、財政均衡主義がいかに日本の医療を破壊しているかは、村上 正泰氏の「医療崩壊の真犯人 (PHP新書)」が詳しいです。）
とはいえ、金銭的な話は全くありませんが、日本の土木、建設、医療、農業といった安全保障関連の産業が立ち直れば、わたくしは一日本国民として「安全保障強化」という便益を受けることになります。そういう意味で、
「三橋にしても、自分のために言論活動をしているじゃないか」
という主張は、特に間違っていません。
それにしても、「三橋は我田引水を狙っている（政治家ですか、わたくしは・・・）」「三橋は土建屋からカネを貰っているから公共投資拡大を訴えている」などと主張されている皆さんは、本当に心がいやしい人たちだと思います。何度も書いていますが、現在の日本では公共投資の拡大と土建産業の供給能力拡大が「必要だからこそ、必要と言っている」に過ぎません。環境が変われば、異なる主張を始めます。当たり前です。
恐らく、「三橋は土建屋からカネを～」などと言っている人達は、自分たちこそがカネのためのみで動いているからこそ、そういう発想になるのでしょう。韓国人が日本人に対し、
「日本がロビー活動をして、韓国を貶めている」
などと、分けの分からない（日本人にとって）ことを叫ぶのと同じです。自分たち（韓国人）がＮＹやワシントンでロビー活動をやりまくっているからこそ、そういう発想が出てくるのでしょう。
さて、ほとんど報道されていませんが、現在、自民党の「国土強靭化のための防災減災基本法案」（１８３衆法１８号）が国会で審議されています。（民主党の「国民生活強靭化のための防災減災基本法案」（１８５衆法９号）も審議されています。）
現在、審議中の自民党法案はこちら。
【衆第一八号 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/t051830181830.pdf
自民党の法案の第七条に、極めて重要な文言があります。
「第七条 政府は、国土強靱化に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない」
先日、お会いした自民党の若手議員の皆様も、本法案について、揃って「今国会で通る」と断言されていました。（通さなければまずい・・・という話なのかもしれませんが）
本法律を突破口に財務省を中心とした財政均衡主義を打破し、国民の生命と安全を守るための投資を拡大し、土建産業の供給能力拡張に転じなければ、我が国の未来は暗澹たるものになってしまいかねません。国土の脆弱化は、日本国の脆弱化でもあると理解すれば、「カネ」よりも重要なものがあることに気がつくと思うわけです。
ちなみに、昨日と同じオチで恐縮ですが、現在の「財政均衡主義」「公共投資のＰＦＩ、コンセッション方式」「土建産業の衰退」が行き着くところまで行き着いた日本がどうなったか疑似体験したい方は、「顔のない独裁者 」を是非、ご一読くださいませ。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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