再びマイナスに陥ったGDPデフレータ

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ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」 （京都）

ＮＥＷ！１２月１３日「日本大復活　東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）

１２月１９日　「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）　

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　本日はチャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」に出演いたします。
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html

　「経済界 2013年 11/26号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第３８回「混乱のアベノミクス」が掲載されました。

　「顔のない独裁者」発売でドタバタしており、ようやく「『顔のない独裁者』が100倍面白くなる座談会」を聞きました。う～む・・・・。自分で言うのも何ですが、面白い。
　政治、経済、歴史、文化、思想、そしてアニメーションと、皆さん、本当に幅広い知見をお持ちの方ばかりで、いい座談会になったと思います。

　さて、予想通りといえば、予想通りなのですが、ユーロ圏の経済成長率が低迷しています。第三四半期の速報値を見ると、フランスが予想外のマイナス（前期比－０．１％）、ドイツも伸び悩み（前期比０．３％）、イタリアも－０．１％で、９四半期連続のマイナス。オランダは０．１％、スペインも０．１％、ポルトガルが０．２％、キプロスは－０．８％（以上、全て前期比）。ギリシャは前年同期比－３％。

　怖いのは、OECDがフランスに対し、
「オランド政権の年金・労働改革が手ぬるい」
　と、競争力を高めるために労働コストを削減する「構造改革」を促していることです。すなわち、デフレ化政策で労働コストの削減が進んでいる南欧諸国に対し、「フランスの改革は遅れている」という話なのです。　

　労働コストの削減とは、要するに「国民に貧しくなれ」という話でございます。何というか、ユーロのベースになっている経済学が、本当に「国民の所得」を単なる「人件費」として見ているだけなのが分かります。国民の所得水準を人件費ではなく「購買力」としてみなければ、ユーロの復活は有り得ないでしょう。（そうなると、自動的にユーロ離脱が好ましいという結論になってしまうでしょうが）

　そして、ユーロ加盟国がユーロに加盟し続ける限り、他の加盟国と、
「財政均衡主義」
「構造改革（各種の規制緩和）」
「産業振興（国際競争力強化）」
　などで競争を強いられ、勝った国の国債は「国債金融市場における競争」で優位に立ち、安い金利で売られる。負けた国の国債は「国債売却の市場競争」にも敗北し、高い金利出なければ政府がお金を借りられなくなり、ますます困窮する。負け組の自治体、じゃなかったユーロ加盟国は、国内のインフラ整備や社会保障が劣化し、国民が流出して行く。何しろ、シュンゲン協定があるため、国民が他国に流出して行くのを止める術は有りません。

　あれ？　最近、どこかで似たような話を書いたような・・・・・。

　経済成長率といえば、我が国の第三四半期の経済成長率の速報値が報じられました。

『実質ＧＤＰ、年率１・９％増…４四半期連続増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131114-OYT1T00188.htm
　急速な景気拡大は一服したが、引き続きプラス成長を維持した。
　内閣府が１４日発表した２０１３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが４～６月期に比べて０・５％増と成長率は４四半期（１年）連続でプラスになった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・９％増と市場予想を上回った。４～６月期（年率３・８％増）に比べて減速したものの、公共投資や住宅投資の増加に支えられて堅調な伸びを示した。
　甘利経済財政相は１４日の記者会見で、「内需に底堅さがみられ、景気は引き続き上向いている」と述べた。
　成長率が鈍化したのは、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が０・１％の微増にとどまったためだ。個人消費は１～３月期に０・８％増、４～６月期に０・６％増と高い伸びで景気拡大を主導してきたが、プラス幅は縮小。』

　日本の第三四半期のGDP成長率の速報値は、実質値で対前期比０．５％（年率換算１．９％）でした。問題は、実質GDPではなく、名目GDPだと思うのですが、こちらは対前期比０．４％（年率換算１．６％）。

　つまり、GDPデフレータはマイナス０．１％。第二四半期はプラス０．１％だったので、少なくとも第三四半期はデフレ脱却ではなく「デフレ化」が進んだことになります。実質GDP成長率が減速したことよりも、こちらの方がショッキングです。我が国は未だデフレなのです。

　内閣府の資料を見ると、第三四半期のGDP成長を牽引したのは外需（純輸出）ではなく内需です。

　実質値の内需の寄与度が０．９％、外需が－０．５％、名目値では内需寄与度が１．１％、外需が－０．７％。実は、安倍政権発足後に外需が成長に大きく貢献したのは、第一四半期のみで、第二四半期も「辛うじて貢献」程度に過ぎませんでした。それが第三四半期からは、外需はむしろ「足を引っ張る」状況になっています。

　内需の中身を見ると、民間住宅投資が実質で２．７％、名目で３．４％と好調です。これはもちろん、消費税増税前の駆け込み需要があったためでしょう（もう終わったらしいですが）。

　実は、第三四半期の成長を最も（％で見て）牽引したのは、公的固定資本形成（公共投資）です。実質値で６．５％、名目値で６．６％。

　逆に、肝心の個人消費と設備投資は成長率が鈍ってしまいました。特に、民間企業設備投資は「辛うじてマイナスではない」という状況でございます。消費税の駆け込み需要を除き、未だに我が国に「民間主導の経済成長」の局面が訪れていないことが分かります。しかも、GDPデフレ―がマイナスである以上、明らかにデフレが継続しています。

　この状況で、半年後に消費税増税という「崖」を迎えることになります。

　結局のところ、バブル崩壊後のデフレ期に主導的に需要を牽引してくれるのは、政府しかないのです。目の前の需要が拡大しない状況で、民間が安心して投資を拡大するということは（増税前の駆け込み消費などは除き）、起き得ないとは言いませんが、なかなか困難という話です。

　来年の４月に訪れる国民経済の崖を、デフレ状態の日本経済が乗り越えられるでしょうか。ポイントは、来月にも決定される経済対策の規模と詳細です。GDPデフレータが再びマイナスに落ち込んでしまった以上、安倍政権にはそれこそ機動的な財政出動といったつまらない話ではなく、「想定外の規模の財政出動」を、一日本国民として望みます。

「想定外の規模の財政出動を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！

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