高失業率でも株価が上昇する！？

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チャンネルAJER更新しました！

ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１１月１１日　「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる！？日本経済と地域経済」（町田市）

１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」 （京都）

ＮＥＷ！１２月１３日「日本大復活　東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）

１２月１９日　「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）　

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　わたくしが企画と監修を担当した小説、「顔のない独裁者「自由革命」「新自由主義」との戦い」（さかき漣：著）の予約がスタートしました。（さかき漣は弊社所属の作家です。今回のわたくしは企画・監修のみで、ストーリーは全面的にさかき漣が担当しました。）　本書は以前、PHP研究所から出版した「新世紀のビッグブラザーへ」の続編にあたります。世界観、主人公たちはそのまま引き継いでもらいました。

　三橋経済塾第三期、募集開始しました！（ご興味がある方は、一番上のリンクをクリックしてください）　今回のテーマは、こちら。

【三橋経済塾　第三期　三橋貴明塾長インタビュー① 】
http://youtu.be/r_Kh778moxw
【三橋経済塾　第三期　三橋貴明塾長インタビュー② 】
http://youtu.be/ul4hNwmE0IM

　本日から十八日間連続で講演（もしくはメディア出演）でございます。声持つのかな・・・・。半分くらいが地方なので、また色々とご報告できると思います。

　さて、WiLLの連載が完結し（今月号からは巻頭の方に移ります）、単行本化が進められているため、連載中に使っていたデータを最新版にアップデートしていたわけですが、度肝を抜かれたグラフがこれ。

【日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベースの推移（２００８年１月＝１）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Mbase

　驚いたというのは、もちろん日本やアメリカのマネタリーベースの増加ではありません。ＥＣＢがマネタリーベースを減らしている（減らしていた）という現実です。すなわち、金融引き締めをやっていたのです。

　昨今、ユーロは対ドルなどで久方ぶりの高値を付ていますが、当たり前です。これだけマネタリーベースの増減に差が出ていれば、ドル⇒ユーロの両替が増えるでしょう。

　よく分からないのは、ＥＣＢの現在のユーロの雇用悪化に対する考え方です。全体の失業率が１２．２％と、統計史上最悪。ギリシャ、スペインの失業率が２５％を上回っており、さらにイタリアというユーロ圏第三位の経済規模を持つ国の失業率が１２．５％。第二位のフランスにしても、１１．１％。どう考えても、金融引き締めをする環境とは思えません。ＥＣＢ、まるで昔の日本銀行のようです。

　インフレ率の方を見ると、対前年比（１３年９月時点）でギリシャが　-１％、スペインが０．５％、イタリア０．９％、フランス１％、ポルトガル０．３％、アイルランドが０％、ドイツが１．６％。どう考えても「インフレ抑制」を目指すべき局面には思えないわけですが、ＥＣＢは昨年末から今年の春にかけ、マネタリーベースの削減を始めました。

　このユーロ圏で、株式市場が五年ぶりの高値を付けるという、分けが分からない状況が起きています。

『欧州株式市場＝反発し5年ぶり高値、ＥＣＢの緩和見通しが下支え
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE9A303C20131104
　４日の欧州株式市場は反発し５年ぶり高値で引けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週の理事会でハト派的なシグナルを出すとの見通しが相場を支えた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は４．１１ポイント（０．３２％）高の１２９３．６３。終値としては２００８年半ば以来の高値で、取引時間中も５年ぶり高値をつけた。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは９．０４ポイント（０．３０％）高の３０６１．１８。
　７日に開かれるＥＣＢ理事会では、インフレ率が鈍化するなか、域内経済の下支えに向け緩和基調が示されるとみられている。市場では大半が、少なくとも１２月まではＥＣＢが実際に行動を起こすことはないとみているが、ＵＢＳとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は今回利下げがあると予想している。
　ステッペンウルフ・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、PhoebusTheologites氏は、「ＥＣＢの緩和スタンスは今や市場だけでなく政界からも求められており、株式相場は今後上振れる可能性がある」と述べた。（後略）』

　失業率が史上最悪（ドイツ除く）で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融引き締めをしている中、株価が史上最高値を更新・・・・。何じゃこりゃ？

　記事中には、ＥＣＢがハト派的なシグナルを出す（＝金融緩和に舵を切る）との見通しが相場を支えていると書いてありますが、そうでしょうか。あるいは、それだけでしょうか。

　アメリカの量的緩和が継続する中、「ドル安ユーロ高」が発生し、しかも欧州の株式市場が上昇しているということは・・・・。単に、ジャブジャブのドルがユーロに両替され、欧州株式市場に流れ込んでいるだけなのではないでしょうか。

　上記が真実だとすると、アメリカが来年にでも量的緩和を終了すると、ドルキャリーの巻き戻しが起き、通貨ユーロと欧州株が暴落する可能性があることになります。ユーロ関連の金融商品に投資をしている方は、ご留意ください。

　ところで今後、各国のデフレ化を受け、ＥＣＢが金融緩和に再び舵を切り、ユーロを市場に供給していったとして、果たしてユーロ加盟国の失業率は改善するでしょうか。株価は間違いなく上昇すると思いますが、雇用は生まれるのでしょうか。特に、ユーロ加盟国は「ユーロの呪い」により、財政出動が打てない状況にあります。しかも、シュンゲン協定で人間の移動が自由化されているため、公共投資を打っても外国人労働者に雇用を奪われてしまう可能性もあります。

　色々な意味で、今後のユーロは「日本が辿ってはならない道」を先行してくれるように思えます。特に、バブル崩壊後に雇用を速やかに改善させるには、金融緩和と財政出動を組み合わせる必要があることを、世界に示してくれるのではないでしょうか。つまりは、財政出動を封じられた状況で金融緩和のみを拡大し、失業率の上昇を止めららないという形で。「金融経済」と「実体経済」の乖離が拡大するわけです。

　先日も紹介した、クルーグマン教授の新著「そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 」の一節を再掲します。

「十五年前に比べ、私は日本やそれ以外の国からさまざまな事実を学んだ。自国の通貨で借り入れをする国は手綱が緩く、借金のレベルが高くても、公債についてはそれほど悩む必要はない。
　財政拡大の恩恵とリスクについて、かつてに比べれば私の考え方は大きく変化した。いまではその積極的な拡大を行う必要がある、と確信している。
　問題は危機に直面したとき、リアルタイムでいかなる政策手段が必要か、ということだ。財政政策がより有効な解決策である、というのがその答えである。この点については私も、コロンビア大学のマイケル・ウッドフォードも同じ意見だ。
　「流動性の罠」への対処策として、金融政策が人びとの期待を変えることに依存する、という点に比べ、財政出動の長所は、それが人びとの期待を変えなくてもよい、ということだ。人びとが（当局の）約束を信じようと、信じまいと、景気を拡張させる効果がある。目の前の橋をつくることによって、現実の雇用が生まれるからだ。（Ｐ３９）」

　現在の日本の問題、すなわち国土強靭化を含む「財政出動」の問題が、実は「世界の問題」であることがお分かり頂けると思います。

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