パラダイムシフト

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チャンネルAJER更新しました!

NEW!『デフレの原因(後編)③』三橋貴明 AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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11月11日 「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる!?日本経済と地域経済(町田市)

12月2日グローバル資本主義を超えて(Beyond Global Capitalism)」 (京都)

NEW!12月13日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」(大手町)

12月19日 「「“強い”日本経済は実現するか?」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」(御茶ノ水) 

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 わたくしが企画と監修を担当した小説、「顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い 」(さかき漣:著)の予約がスタートしました。(さかき漣は弊社所属の作家です。今回のわたくしは企画・監修のみで、ストーリーは全面的にさかき漣が担当しました。) 本書は以前、PHP研究所から出版した「新世紀のビッグブラザーへ 」の続編にあたります。世界観、主人公たちはそのまま引き継いでもらいました。


 三橋経済塾第三期、募集開始しました!(ご興味がある方は、一番上のリンク をクリックしてください) 今回のテーマは、こちら。

【三橋経済塾 第三期 三橋貴明塾長インタビュー① 】
http://youtu.be/r_Kh778moxw
【三橋経済塾 第三期 三橋貴明塾長インタビュー② 】
http://youtu.be/ul4hNwmE0IM


 講義開始は2014年1月から(今回は映像でも受講できます。音声でも受講可能です。)ですが、お申込み頂くと13年11月、12月と基礎講座のCDが届きます。前編が「国民経済のフロー編」、後編が「国民経済のストック編」になります。


 一期、二期の塾生さんにとっては、すでに頭に叩き込まれているであろう基礎知識(フロー&ストック)ですが、三期から受講される方のために事前講義を準備したわけです。年明け以降に申し込みをされた方にも、事前講義のCDは送られますので、ご安心くださいませ。


米財務省為替報告が独の輸出依存を批判、「世界経済にデフレバイアス」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99T0A220131031?sp=true
 米財務省は30日、為替報告書を発表し、ドイツの輸出依存度の高さが欧州経済の安定を阻害し、世界経済に悪影響を及ぼしているとの認識を示した。
 中国の為替操作国認定は見送られた。
 日本については、日本の経済政策で内需を拡大できるか注視していると指摘。日銀の積極的な金融緩和で円安が進行したことについては、日本は他国同様、通貨安を目標にしないことを公約しているとし、「そうしたコミットメントを維持することが重要だ」と指摘した。
 報告書は、ドイツなど輸出依存度の高いユーロ圏諸国に対し、国内経済の拡大にさらに注力して、欧州経済の安定度を高めるべきだと主張。「ドイツの内需の伸び悩みと輸出依存が(ユーロ圏経済の)リバランスを妨げている」とし、「この結果、ユーロ圏と世界経済にデフレバイアスが生じている」と指摘した。
 為替報告書はこれまで中国の為替政策を批判することが多かったが、今回は中国よりもドイツに対する批判が目立った。
 たとえば、報告書は2012年のドイツのモノ・サービス・資本の純輸出が、中国の同輸出を上回ったと指摘。報告書では世界経済の安定化に必要な対策が列挙されているが、ドイツに対する注文が目立った。(中略)』


 唐突ですが、ワシントン・コンセンサスとは、IMFが財政破綻した国に対し、
「緊縮財政」
「規制緩和」
「関税撤廃などの自由貿易」
「企業の国際競争力強化(人件費引き下げや、企業の統廃合)」
「為替の変動相場制」
 などを実施させ、貿易収支を中心に「経常収支の黒字(=対外純資産の増加、もしくは対外純負債の減少)」を稼がせ、外国から借りた外貨建て負債を返済させるという、「デフレ化」のプログラムです。


 財政破綻国とは、
「国民経済の供給能力が弱く、インフレ率が高く、貿易赤字が拡大しているにも関わらず、政府が『放漫財政』を継続し、外貨建ての負債を増やし、最終的にはデフォルト(債務不履行)に追い込まれた」
 国でございますので、↑この手の国において国際決済の番人であるIMFが一連のデフレ化政策を強要し、経済を「スリム化」し、貿易収支と経常収支の黒字化を目指すというのは分からないでもありません。また、デフォルトした国は対ドルペッグ制を取っていた国が少なくなく、経常収支の赤字が拡大する中、為替安圧力を回避するため、外貨準備を取り崩し、ペッグ制を維持しようとするものの、最終的には力尽き、ギブアップするパターンが多いです。


 というわけで、ワシントン・コンセンサスはペッグ制を採っていた破綻国に、変動為替相場制への移行を求めます。まさに「為替レートは市場が決めるべきだ」という思想になっています。


 上記のワシントン・コンセンサスから、「為替の変動相場制」を無くし、代わりに加盟国が金融政策の独立を放棄したものが「ユーロ」というわけでございます。


 ワシントン・コンセンサスの為替の変動相場制の強制は、ある意味で破綻国にとっては福音なのです。IMF管理下に落ちた国では、普通は為替レートが暴落します。為替が暴落した結果、国民は輸入物価上昇の影響を受け、相対的に貧しくなりますが、企業の国際競争力(輸出競争力)は高まります。ワシントン・コンセンサスは、
「今まで分不相応に贅沢をしていたのだから、これからは貧しくなり、外国にモノやサービスを売って、対外負債を返済しなさい
 とう発想なのでございます。ある意味で、合理的です。


 全く合理的ではないのが、共通通貨ユーロです。ユーロ加盟国は対ユーロ諸国で関税等の規制、為替レートの変動といった「盾」なしで、強者たち(生産性が高い国)とガチの戦いを強いられます。しかも、金融政策の自由が無く、財政政策も制限がかかるため、金融&財政の合わせ技で国民経済を活性化させるという手法も使えません。


 結果的に、ユーロに加盟した国々は「勝ち組」と「負け組」に綺麗に分かれていきました。(経常収支黒字国と、経常収支赤字国) 負け組である経常収支赤字国は、
「自己責任。関税、為替レートの変動、金融&財政といった「盾」なしで、自らの構造を改革し、勝ち組の国々に対抗できるようにしなさい」
 というわけで、負け組の国々は規制緩和と緊縮財政により国民を「貧困化」させるしかありません


「デフレ化政策を推進し、国民の賃金水準を引き下げなさい」
 というわけで、実は現在のユーロの失業率上昇は、ある意味で真っ当なのです。失業率が上がれば、国民は「より安い給料」であっても働かざるを得なくなります。人件費が切り下げられていけば、いずれは企業の国際競争力が回復し、経済は成長に転じる「はず」だ。という話なのでございます。


 例えば、ギリシャの所得が十分の一になれば、ユーロ圏から観光客が殺到するでしょう。まさに、浜口雄幸が言ったように、
明日伸びんがために、今日は縮むのであります。これに伴う小苦痛は、前途の光明のために暫くこれを忍ぶ勇気がなければなりません」。
 というわけでございます。


 とはいえ、失業率が25%を超えるような事態になると、政治が持ちません。労働者の四分の一が失業状態、若年層労働者の六割が失業状態にある国において、
「さらに貧しくなってくれ。将来のためだ」
 などと言われても、納得する国民は少ないでしょう。


 しかも、失業率が高止まりした状況が続くと、いずれその国は「モノを作れない、サービスを供給できない」国、すなわち発展途上国に落ちぶれていきます。デフレ化政策とは、確かに「経済をスリム化」しますが、同時に国民経済の虎の子である供給能力(潜在GDP)を毀損していきます。昨日も書いた通り、人材とは仕事の経験を通じなければ創出されないのです。

 ドイツは現在、ユーロ圏への輸出で失業率をいじしています。何しろ、対ユーロ諸国では関税がない、為替レートの変動もない、サービスの制度もほぼ統一、というわけで、相手側にドイツの輸出攻勢を防ぐ「盾」は有りません。結果、ユーロ・インバランスの拡大がいつまで経っても終わりません


 現在のユーロは、まさに米財務省が言う通り、ドイツが「内需拡大」に舵を切る以外に安定化させる方法は有りません。とはいえ、ユーロ諸国は(アイルランド除き)シュンゲン協定に加盟しているため、
「ギリシャに職がないならば、ドイツで働けばいいじゃないか」
 という理屈が成り立ってしまいます。ギリシャ人労働者がドイツに流入すると、賃金の引き下げ要因になるわけですが、「ドイツ企業」の国際競争力は高まります。いわば、社会の不安定化や国民の実質賃金引下げと引き換えに、企業の国際競争力を手に入れるわけです。


 実質賃金が引き下げられたことで、ドイツ人労働者が文句を言うと、
「何を言っているんだ。文句を言うならば、より人件費が安い国に工場を移さざるを得ないぞ
 というわけでございます。資本移動が自由化されたグローバリズムの世界では、企業側の政治力が国民のそれを上回ります。


「それでは、まずくない? 「国民」経済なのだから、企業の利益と国民の所得拡大をバランスさせなければ、安定的な社会は維持できないのでは?


 日本もアメリカも同じですが、現在の世界は各国で上記の「思想の対決」あるいは「考え方の対決」が繰り広げられている状況です。世界で最初に思想の大転換、すなわち「パラダイムシフト」を果たした国が、次の時代のロールモデル(規範)になります


 日本が世界で最も早く「パラダイムシフト」を実現できるよう、わたくしは言論で戦い続けるつもりです。現状がどうであろうとも、諦めつもりは全くありません。


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