「民主主義」対「レントシーカー」

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ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１１月１１日　１９時～　町田青年会議所：主催「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる！？日本経済と地域経済」ｉｎ町田市民フォーラムhttps://www.facebook.com/events/1422541867960133

１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/

１２月１９日　１４時　清話会：主催「「“強い”日本経済は実現するか？」--安倍政権誕生一年とこれからを検証する　in御茶ノ水　http://amba.to/1cHUMye

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　わたくしが企画と監修を担当した小説、「顔のない独裁者「自由革命」「新自由主義」との戦い」（さかき漣：著）の予約がスタートしました。（さかき漣は弊社所属の作家です。今回のわたくしは企画・監修のみで、ストーリーは全面的にさかき漣が担当しました。）　本書は以前、PHP研究所から出版した「新世紀のビッグブラザーへ」の続編にあたります。世界観、主人公たちはそのまま引き継いでもらいました。

　最近、ほぼ毎日、飛行機に乗っています。新幹線にせよ、飛行機にせよ、「他にやることがない」状況こそ、最も仕事（執筆）が進みますですよ、はい。

　１０月２４日のエントリー「南欧も燃えている」がＡｍｅｂａの規約に違反しているということで、削除されてしまいました。恐らくコメントに問題があったと思いますので、今後はこれまでよりも厳しくさせて頂きます。議論は全然構いませんが、罵詈雑言、誹謗中傷等も無警告でアク禁とさせて頂きますので、ご了承ください。(何しろ、改善が見られないと「退会」になってしまうそうなので）

　さて、国家戦略特区（旧：構造改革特区）の議論が、ようやく自民党で始まりました。

『特区計画作成は「全員合意」に…自民異論で修正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131029-OYT1T01039.htm?from=ylist
　政府は２９日、成長戦略の目玉と位置づける国家戦略特区を創設する関連法案を、自民党の日本経済再生本部などの合同会議に提示した。
法案は、「特区計画」の作成方法について、特区ごとの「国家戦略特区会議」で特区担当相、地方自治体の首長、民間事業者らが「相互に密接な連携のもとに協議」し、全員の合意の上で作成するとしている。法案骨子段階では、担当相と首長の合意の上としていたが、自民党側の異論を受け修正した。
　この日の会議では、検討項目として盛り込まれた公立学校運営の民間開放（公設民営学校の設置）について、「義務教育が対象になると問題が生じる恐れがある」などの異論が相次ぎ、法案は了承されなかった。』

　公立学校運営の民間開放って・・・・・。

　以前、
「学校の株式会社化に賛成しますか？」
「賛成！」
「賛成！」
　とかやっていた政党がありましたが、国家という共同体を成り立たせる基本である教育というものは、簡単に「ビジネスの種」にしていいものではないでしょう。

　国家戦略特区における公設民営学校とは、簡単に書くと、
「グローバルな人材を輩出するために、インターナショナルスクールで学ぶ日本人を増やし、国際バカロレア認定校の運営を民間に委託可能とする」
　という話です。国際バカロレア認定校とは、インターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入学資格を与えるものになります。国際バカロレア認定校は、教員の確保が課題になっており、公立学校では人材確保が難しいため、「公立学校運営を民間委託したい」という要望が自治体などから上がっているのです。

　ちなみに、竹中平蔵氏は、
「学校の公設民営ができれば面白いと思いますよ。たとえば、「港区のこの学校は徹底したグローバル教育をやる」ということも可能になります。グローバル教育において、日本は韓国に徹底して差を開けられています。韓国には、英語だけで授業をして、毎年アメリカのアイビーリーグに数十人も送り出す高校もあります。今の日本ではそんなことは考えられないですよ。（東洋経済オンライン　 2013/07/20）」
　と語っています。

　また、国際バカロレア認定校設置のため、国家戦略特区で公立学校の民間への開放する案を政府に提出しているのが「大阪市」というわけでございまして、分かりやすい話でございます。

　それにしても、竹中氏は結局、日本を「グローバリズムの優等生」たる韓国のようにしたいんですかね。竹中氏は、０８年に韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられておりますが、あちらで「何」をしたのでしょうか。興味があります。

　いずれにせよ、公立学校を民間に「開放」すると、投資する「誰か」が必ず儲かることになります。別に、投資や「儲け」を否定する気は全くないのですが、投資対象が「学校」というのはいかがなものでしょうか、というお話。

『タクシー台数削減を義務づける法案、月内に提出
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131022-OYT1T01039.htm?from=popin
　自民党の国土交通部会は２２日、政府が指定する大都市などでタクシーの台数削減を義務づけるタクシー適正化・活性化法改正案を了承した。
公明、民主両党も近く了承する見通しで、月内に臨時国会に議員立法で提出し、成立すれば来年４月に施行される。タクシーの規制緩和による供給過剰の解消を図る。
　改正後は全国８０か所程度をタクシーの台数が多すぎる「特定地域」に指定し、新規参入や増車を３年間禁止する。タクシー会社や地方自治体などでつくる協議会が、地域の需給を踏まえた計画を策定し、従わない業者には国が営業制限を勧告・命令する。協議会が定める台数削減には、競争制限を禁じる独占禁止法は適用されない』

「タクシーの規制緩和による供給過剰の解消を図る。」
　
　ようやく、タクシーの「規制強化」の動きが本格化しました。記事にもある通り、規制緩和とは供給能力を増やす政策で、
「供給過剰により、働く人々がどんどん貧しくなっていった」
　のでは、少なくとも経世済民という視点から見ると間違いです。昨日の鉄筋工の方々（の減少）の問題もそうですが、規制緩和、規制緩和と言う人びとには、
「デフレという供給能力に対し総需要が不足している状況で、さらに供給能力を高める規制緩和を実施すると労働者が貧困化する」
　という発想がありません。（あるいは、発想がない振りをしている）
　竹中氏はデフレの原因について「マネーの不足」と繰り返していますので、そもそも「デフレの原因は総需要の不足」とは考えていない（あるいは考えていないふりをしている）のでしょう。結局、現在の安倍政権が、「デフレの原因はマネーの不足」と理解していることが問題なのだと思います。

　だからこそ、先月くらいから繰り返し「マネー量の不足派　対　総需要の不足派」、あるいはデフレ対策としての「通貨の創出派　対　通貨の支出派」の問題を取り上げているのです。しつこいと思われた方もいるかも知れませんが、何しろ「デフレの原因」の理解で、政策がまるで変わってくるわけですから、仕方がありません。竹中氏方式で「デフレはマネー量の不足」と理解してしまうと、規制緩和はデフレに影響を与えないように「感じて」しまうわけです。

　とはいえ、そもそも規制緩和とは「物価抑制策」ですから、デフレに影響を与えないはずがないのです。国境を越えた規制緩和であるＴＰＰも同じですが。

『三木谷氏、劇薬含め全面解禁を主張…ネット販売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131029-OYT1T00883.htm?from=ylist
　政府の産業競争力会議メンバーの三木谷浩史楽天会長兼社長が２９日、同会議の分科会に出席し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について「処方箋薬まで展望した医薬品のネット販売は、今後増大が予想される医療費の削減に寄与する」と述べ、副作用のリスクが高い「劇薬」を含め全てを解禁するよう改めて主張した。
　政府は「劇薬」５品目のネット販売を禁止し、医療用から切り替え直後の市販薬については、一定期間後に解禁する方向で調整している
　今国会に見直しを盛り込んだ薬事法改正案を提出する方針だが、三木谷氏は同改正案に反対の立場で、調整は難航している。
　これに関連し、自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２９日の総会で、政府内の調整に時間がかかるようであれば、ネット販売を規制する同法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を確認した。』

　だから、何故に「一般人」の三木谷氏が、政府の方針にここまで口を出すのでしょうか。　
　ちなみに、「医薬品のネット販売に関する議員連盟」は日本薬剤師会の支援を受けています。マスコミ風に云えば、
「既得権益者の日本薬剤師会のイヌたちが、医薬品のネット販売という『改革』を後退させようとしている！」
　という話になるのでしょうが、医薬品のネット販売に関する議員連盟の議員たちは、あくまで選挙をくぐり抜けてきた国会議員です。日本国民は、医薬品のネット販売に関する議員連盟や日本薬剤師会が気に入らないならば、議員たちを選挙で落とすということで対抗できます。

　それに対し、選挙の洗礼を受けたわけでもない三木谷氏に対し、わたくし達一般の有権者は民主主義的に対抗することができません。すなわち、三木谷氏は産業競争力会議の「民間議員」になることで、民主主義のプロセスをすっ飛ばし、自社のための政策を実現させる「特権」を持っていることになります。
　
　上記の通り、ようやく自民党内の「民主主義」が動き出しました。特に、「規制緩和」の問題は「デフレの原因」の問題とも絡み、結構、ややこしいわけです（一度、理解すると、色々な問題が良く見えてくるのですが）。わたくしも自民党国会議員へのインプットをさらに続けますので、皆様もご支援くださいませ。レントシーカーには、民主主義で対抗する必要があるのです。

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