株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明 AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA
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１１月１１日 １９時～ 町田青年会議所：主催「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる！？日本経済と地域経済」ｉｎ町田市民フォーラムhttps://www.facebook.com/events/1422541867960133
１２月２日 「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/
１２月１９日 １４時 清話会：主催「「“強い”日本経済は実現するか？」--安倍政権誕生一年とこれからを検証する in御茶ノ水 http://amba.to/1cHUMye
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わたくしが企画と監修を担当した小説、「顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い
本作は、主人公は「秋川進」ですが、ストーリー上の超重要人物である「新指導者ＧＫ」の歓喜と苦悩の物語でもあります。ＧＫ（駒ヶ根覚人）は武装諜報組織ライジング・サンを率い、日本国民念願の自由革命を実現し「日本を取り戻した」男です。ＧＫには、モデルがいます。そのモデルとは・・・。
昨日から夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」が始まりました。（また、連載が一日伸びてしまいました。土曜日まで掲載されます）
西田昌司先生が、
【H25.10.28 西田昌司 showyou ビデオレター】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22138052?ref=search_key_video
の中で取り上げていた、問題の記事。
『人材不足で公共事業削減？／業界、財務省論点に「本末転倒」／まず処遇改善必要
http://www.decn.co.jp/?p=1377
就業者不足に合わせて予算を減らすのは本末転倒－。財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に、公共事業の予算を不足傾向にある現場労働者や技術者の数に見合う規模に縮小すべきだとの論点を提示したことに、業界関係者から反論の声が上がっている。現在の業界の人手不足はもともと公共事業の削減が招いた悪循環がその一因。論点が現実になれば「業界はさらに疲弊しかねない」との危機感が募っている。
ピークだった１９９５年に６６３万人いた建設就業者は現在、５００万人を割り込むまで減っている。建設投資の縮小で受注競争が激化。そのあおりで労働者の処遇が低下し、多くの人が将来の希望がもてないとして業界を離れた。少子化傾向が重なり、就業者の高齢化も年々深刻化する一方だ。国交省は、社会資本整備の担い手となる技能労働者の処遇を早急に改善しない限り、国民の安全・安心も危うくなると判断。１３年度の公共工事設計労務単価の大幅引き上げや、ダンピング対策の強化などに取り組み、労働者に適正な賃金が支払われるようにする活動を加速させている。
そうした中、２１日に開かれた財政審の財政制度分科会に財務省は、「社会資本整備を巡る現状と課題」と題した資料を配布。この中で、「建設に従事する労働者、技術者の不足傾向が全国的に見られることから、被災地および全国における円滑な予算執行を図るとの観点から適切な規模への見直しも必要なのではないか」と公共事業費の削減を強くにじませる論点を提示した。
この論点に業界関係者の一人は「全国的に技能労働者が不足している状況に合わせる形で財務省が事業規模を縮小する方向に導こうとしている」と指摘。官民が技能労働者の処遇改善に一丸となって取り組んでいることに「水を差すことになる」と批判する。安倍政権が進めている労働者の賃金アップにも逆行するとも主張する。一定の事業量が確保されなければ作業員の賃金アップは難しく、業界の将来を支える若年労働者の入職も進まない。公共事業を再び縮小する動きが現実になれば、将来を見通せない建設業界の人材不足が一段と深刻化するのは必至だ。当面の焦点は１４年度予算。補正予算ではなく、当初予算によって必要な事業規模を安定的・継続的に確保できるかどうかがカギになる。』
本件は、先日のチャンネル桜「【デフレ脱却】脱新古典派経済学のススメ [桜H25/10/25] 」http://youtu.be/LF1wJ0QrAH8 でも取り上げた問題です。
８９年の日米構造協議以降の建設産業の規制緩和（公共事業の一般競争入札化など）、法改正（独占禁止法の強化）、そして９７年以降の公共投資削減により、日本の土建産業は、
「供給能力を高める反対側で、需要が縮小する」
という苛酷な環境下に置かれました。結果的に、建設業許可業者数は９９年に６０万社でピークを打ち、すでに４７万社にまで減少してしまいます。雇用者数も１３０万人以上も減りました。
変な話ですが、確かに土建産業に対する「規制緩和」の効果は覿面で、最終的には供給能力がスリム化されていきます。そして、東日本大震災以降、国内の土建需要が急激に膨れ上がった中、産業側が完全に供給能力不足に陥ってしまいました。土建産業は、現在は間違いなく「インフレギャップ状態」にあります。
信じがたいことに、↑これを理由に、財務省の中で公共事業削減論が持ち上がってきています。
「建設に従事する労働者、技術者の不足傾向が全国的に見られることから、被災地および全国における円滑な予算執行を図るとの観点から適切な規模への見直しも必要なのではないか」
そもそも、現在の土建産業の惨状をもたらした主犯の一人が財務省であるにも関わらず、彼らは何の責任も取らず、公共事業のさらなる削減を図ってくるわけです。来年４月の消費税増税も、公共事業削減論を後押しするでしょう。
「国民に増税という形で負担を求める以上、政府も身を切らなければならない」
などと、もっともらしいレトリックを使い、とにもかくにも「公共事業削減」を実現しようとしてくるのです。政府が「身を切った」ところで、実際に迷惑をこうむるのは必要な公共事業すら実施してもらえない「日本国民」なのですが。
しかも、財務省の公共事業削減論の裏に「日本国民のため」という思想があるならともかく、実態は単なる「財政均衡論」です。財政は均衡させなければならない。よって、増税は「常に」せねばならず、公共事業は「常に」削らなければならない。日本の財務省もまた、欧米で猛威を振るう財政均衡論に完璧に「汚染」されてしまっています。
珍しく「家計」にたとえますが、例えば自宅がガタがきており、何かあればすぐに崩れ落ちかねない状況で、
「お金がもったいないから、修理はやめよう」
などと考える人がいるでしょうか？ 手元に余裕がなければ、とにかく借金でも何でもして家を修理しなければ、自分や家族に危険が及ぶのです。
しかも、政府の場合は通貨発行権という強権を持っている以上、財政的な問題は（少なくともデフレ期は）生じません。政府が建設国債を発行し、日銀が国債を買い取れば、政府は実質的な負債を増やさずに公共事業で「国を修理」することが可能です。
土建産業の供給能力が足りないというならば、「長期予算」を組むことで、企業の設備投資や雇用拡大を促すべきです。将来的にも需要が継続すると確信できれば、企業は普通に投資をしてくれます（何しろ、投資すれば儲かるわけです）。
間違っても、
「土建産業の供給能力が足りないならば、外国企業に供給してもらえばいい。やっぱＴＰＰだよ」
などとやってはなりません。なぜならば、我が国は全国各地に土建産業が「健全な競争を伴い、存続」して貰わなければ、国民が生きのびられない自然災害大国なのです。自然災害大国では、国民が「互いに助け合う」ことなしでは、生きていくことができないのです。
日本列島の端から端まで、国民が生業を維持し、いざという時は助け合う。非常事態に助け合うことで、国民が「繋がっている。
これが「日本という国」です。
「そんなことはない。田舎で土建企業がなくて危険なら、都会に移り住めばいい。その方が生産性が高まり効率的だ」
などと思われた方は、一度でいいです。時間をわたくしに３分だけ下さり、以下の動画をご覧くださいませ。
【祝！九州 九州新幹線全線開CM１８０秒 】
http://www.youtube.com/watch?v=UNbJzCFgjnU
わたくし達が済み続けている国、「日本という国」がいかなる国なのかが、きっと理解できると思います。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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