負け犬根性

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チャンネルAJER更新しました！

ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１１月１１日　１９時～　町田青年会議所：主催「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる！？日本経済と地域経済」ｉｎ町田市民フォーラムhttps://www.facebook.com/events/1422541867960133

１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/

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　わたくしが企画と監修を担当した小説、「顔のない独裁者～自由革命・新自由主義との戦い～」（さかき漣：著）の予約がスタートしました。（さかき漣は弊社所属の作家です。）　本書は以前、PHP研究所から出版した「新世紀のビッグブラザーへ」の続編にあたります。世界観、主人公たちはそのまま引き継いでおります（名前は少し変わっていますが）。本日は帯から内容の一部をご紹介。

『「ＧＫはいまや、罪びとを率いる神なのよ」
　進の体は震えた・・・・全能なる神は立ち、我々を自由の下へ導きたもうた。しかし与えられた恩恵は、人の死までもが市場で取引される国。汗が一筋、進の背中を妙にゆっくりと伝い落ちていく。
「これが、私たちが欲しかった日本の姿？　進、ライジング・サンで過ごした日々が子供の遊びだったなんて、本気で言っているの？　ＧＫの幻を否定できずに、今後も続く生を惰性のうちに過ごすと、その齢ですでに決めてしまったと言うの？」
　こちらを見上げてくるのは、長年の夢であった女性、みらい。その人形のように整った顔から、進は目を離すことができない。（「第三章　自由を守る者」より）』

　よろしくお願いいたします。

　本日はチャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」に出演します。

http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1521

　さて、田村秀男先生の記事です。

『国債は暴落するのか　海外の目を気にして自滅する日本
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102310040009-n1.htm
　経済政策の鉄則は、国際的な動向ではなく、自国の雇用改善など国内経済を最重視することである。各国が自国にとって最適な金融や財政政策をとれば、世界経済全体の安定につながるというのが国際政治経済学の知見というものである。ところが、日本の場合、外部の目ばかり気にして国内政策の判断を迫る官僚や学者ら専門家が後を絶たない。今月初めに安倍晋三首相が消費税増税を決めた背景がそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　国際経済学の伊藤元重東大教授が日経新聞９月４日付朝刊の「経済教室」で展開した「国債金利暴騰リスク」論もそのたぐいである。日本国債の９０数％は国内貯蓄が原資で、金融機関が国債をその運用先にしている。銀行や生命保険会社が、大量に保有する日本国債を一斉に売って国債を暴落（国債金利は暴落）させ、自らの手で自らの首を絞めることはあり得ない。
　あるとすれば、ニューヨークやロンドンに巣くう投資ファンドなど外国の投機家である。かれらは、日本株ばかりでなく日本国債を活発に売り買いしており、売買シェアは国内の投資家や金融機関を圧倒している。このため、外国人投資家の目をしきりに気にする風潮が国内に広がる。（後略）』

　長いのですが、是非、全文読んで下さいませ。

　田村先生は、現実には実体がない「外部の日本を見る目」に振り回され、「自国の雇用改善など国内経済を最重視する」という経世済民の精神を失念している政権や官僚、学者たちは猛烈に批判しているわけですが、全くその通りです。共通通貨ユーロ建ての国債を発行するユーロ加盟国ならばともかく、我が国は少なくとも財政問題において「外部の日本を見る目」あるいは「国際金融市場」とやらを気にする必要はありません。理由はもちろん、日本政府の国債が１００％日本円建てであるためです。

　わたくし達は、日本国内で働き、日本の国内銀行に日本円の預金をします。現在はデフレで、「銀行⇒企業」へのお金の貸出が細っており、銀行は国債を購入する形でわたくし達の預金を運用します。すなわち、政府に日本円を貸し付けます。銀行にとって、「最後の借り手」は日本政府以外に選択肢がありません。

　ちなみに、
「国内に貸し出せないなら、外国に貸せばいいじゃん」
　などと思わないで下さい。日本の銀行が外国に日本円を融資、投資しようとした場合、必ず「外貨への両替」が発生します。

　Ａ銀行が１０００億円の「日本円」をアメリカに貸し出そうとします。Ａ銀行の１０００億「円」を、Ｂ銀行が１０億「ドル」に両替してくれます（１ドル＝１００円と仮定）。Ａ銀行は１０億ドルを、アメリカに貸し出します。

　このとき、Ｂ銀行の手元には、当たり前ですが「日本円」１０００億円が残ります。Ｂ銀行は１０００億「円」を、何らかの形で運用しなければなりません。国内の企業に貸せない、あるいは借りてくれないとなると、結局は「最後の借り手」である日本政府の国債を買うしかありません。

　未だに、
「国内銀行が日本政府を信用しなくなり、外国に投資をするようになり、国債が買われなくなって破綻するっ！」
　などと、統計的に間違っているレトリックを信じている人が（講演で全国を回ると）いらっしゃり、吃驚してしまうのですが、日本円は日本国内でしか流通していません。繰り返しますが、日本の銀行には、「最後の借り手」について選択肢がないのです。

　ところが、ユーロ諸国の銀行にはあります。ギリシャの国内銀行に預金されるのは、もちろんユーロです。ギリシャの銀行は、預金されたユーロをギリシャ政府に貸し付ける（ギリシャ国債を買う）義務などありません。ドイツ国債だろうが、フランス国債だろうが、好きなユーロ加盟国の政府に「最後の借り手」になってもらえればいいわけです。

　重要なのは、ギリシャの銀行がドイツ国債を購入したとき、その分だけ「ギリシャ国債が買われない」という話です。まさに、先の奇妙なレトリック、
「国内銀行が政府を信用しなくなり、外国に投資をするようになり、国債が買われなくなって破綻するっ！」
　が、ユーロ圏内では成立していることが分かるでしょう。　

　すなわち、ユーロ加盟国内には「政府の資金調達」においてさえ、「市場競争」が存在しているのです。すなわち、国際金融市場の「ユーロ」を、各国政府が「競争して、奪い合う」という現実がそこにあります。

　また、独自通貨国であっても、経常収支赤字国の場合は、やはり国債発行に際して「市場競争」が発生します（基軸通貨国アメリカ、ハードカレンシーを持つイギリスは除く）。現在の世界の基軸通貨はドルです。経常収支赤字国の政府が資金調達しようとした場合、国内に十分な貯蓄が無く（経常収支赤字＝貯蓄過小）、外国から「ドル建て」でお金を借りるしかありません。とはいえ、経常収支赤字国は他にもたくさんあるため、またもや「国際金融市場」において各国の政府が「ドルの争奪戦」を繰り広げることになるわけです。

　まとめると、世界には政府が国債を発行しようとした際に「市場競争がある国」と「市場競争がない国」が存在しているという話です。日本はアメリカ、イギリス、スイスと同じく、国債発行に際して「市場競争がない国」の一つなのです。

　それにも関わらず、実体がない「外部の日本を見る目」に振り回され、自国の経済政策を歪め、経世済民に背を向ける。愚かしいとしか、表現のしようがありません。

　田村先生は、後略部で、
「筆者の見解では、そもそも日本政府の純債務は国内総生産（ＧＤＰ）比では９７％で、米国の９５％と大差ない。９割以上を保有する日本の金融機関は外国勢が投げ売りを仕掛けても、自己の資産価値を損なう行為に同調するはずがないので、国債相場が暴落する可能性はない。米国債の場合は、３分の１を海外の投資家が保有しており、投機に極めて弱い。日本国債よりも、米国債の暴落リスクの方がはるかに高いはずなのに、日本の専門家は自虐的に日本国債は弱い、暴落すると騒ぎ立てるのである。」
　と書き、上記のスタイルについて、「負け犬根性」と表現していますが、まさにその通りです。

　結局のところ、日本の経済政策は我が国の政治家と「国民」が負け犬根性を払拭し、経済的自虐主義から脱却しない限り、正常化されません。だからこそ、わたくしは「しつこく、しつこく」情報発信を続けた来ましたし、今後も続けるつもりなのでございます。

　日本の「負け犬根性」を払拭しましょう！

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