「考え方」が世界を支配する

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チャンネルAJER更新しました！

ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１１月１１日　１９時～　町田青年会議所：主催「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる！？日本経済と地域経済」ｉｎ町田市民フォーラムhttps://www.facebook.com/events/1422541867960133

１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/

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　チャンネル桜「スペシャル討論」に出演いたしました。

1/2【スペシャル討論】どうする？どうなる？安倍政権[桜H25/10/21]
http://youtu.be/xIzZSm34qh4
2/2【スペシャル討論】どうする？どうなる？安倍政権[桜H25/10/21]
http://youtu.be/EZdkGhSSglI

　言志　Vol.15（http://www.genshi-net.com/ ）に「消費税増税・TPP、「思想の対決」」を寄稿しました。

　ジョン・メイナード・ケインズは名著「雇用、利子、お金の一般理論」を、「考え方」「思想」「発想」の重要性を強調することで結びました。

「経済学者や政治哲学者たちの発想というのは、それが正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われるよりずっと強力なものです。というか、それ以外に世界を支配するものはほとんどありません。知的影響力から自由なつもりの実務屋は、たいがいどこかの破綻した経済学者の奴隷です。虚空からお告げを聞き取るような、権力の座にいるイカれた連中は、数年前の駄文書き殴り学者からその狂信的な発想を得ているのです（講談社学術文庫「雇用、利子、お金の一般理論」P508）

　デフレの原因は、「総需要の不足」なのか、それとも「マネー（貨幣）の不足」なのか。

　現在の主流派経済学（新古典派経済学）は、デフレの原因を「マネーの不足」であると説明し、デフレ対策は「金融緩和＋規制緩和」であると説きます。先日も紹介しましたが、フリードマンは大恐慌という史上最悪のデフレーションについて、
「大恐慌は失業が深刻になった時期のほとんどと同様に、民間経済がそもそも不安定だからではなく、政府の政策に間違いがあったために起こっている。「理論」からも「歴史の教訓」からも、民間企業に対する政府の束縛を無くすべきだ」
　と語っています。

　デフレはマネーの不足が原因であるため、中央銀行が通貨供給量を管理すれば防げる。大恐慌は、ＦＲＢが充分な通貨を供給しなかったため（＝政府の政策に間違いがあった）起きた。

　通貨を十分に供給しても、企業の設備投資が回復せず、物価が下がり続けるとしたら、それは政府の「規制」がボトルネック（制約条件）になっているためだ。そのため、金融緩和と同時に規制緩和をすればデフレから脱却できる。

　という、考え方、あるいは発想です。

『大衆薬、ネット販売で値下がり　参入相次ぎ競争激化
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2100E_R21C13A0EA2000/
　一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の価格が下がっている。実質解禁となった１月の最高裁判決を受け、中小の薬局や大手小売りなどが参入。売れ筋の解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」はネットの最安値がドラッグストア店頭より２割強安い。政府の調整が難航するなか、大衆薬のネット販売は消費者に浸透しつつある。
　下げ幅が大きいのは副作用リスクの高い第１類医薬品。価格比較サイト「価格・ｃｏｍ」の最安値は21日時点でロキソニンＳ（12錠）が520円（ドラッグストア店頭680円）、胃腸薬「ガスター10（12錠）」が1131円（同1659円）だった。店頭の値引き販売が常態化している第２類もネットの最安値が１～２割安い商品が多い。
　ネットの価格引き下げをけん引しているのは家電量販大手のビックカメラだ。すでに第２類などは店頭より１～３割安く設定。近く第１類の取り扱いも始める。アマゾンジャパン（東京・目黒）やアスクルなどネット通販大手の参入も拍車をかける。「当日配送」などサービスで優位に立つアマゾンなどに対抗するため、中小薬局が値下げに動く公算は大きい。
　政府内では医療用医薬品（処方薬）から転用して４年以内のロキソニンＳなど23品目と成人向けの劇薬５品目に関する調整が難航。結論は先送りになっている。23品目は対面での発売から３～４年間、劇薬５品目は全面的に禁止する方向で最終調整する厚生労働省に対し、安全な販売ルールを作った上で全面解禁すべきだとの意見は根強い。
　ネットでの大衆薬の販売量は市場全体の１％未満にとどまり、現状は製薬会社の取引価格に影響を与えるほどではない。ただ、「ネットで買う消費者は値段しか見ていない」（中小製薬会社）といった指摘もあり、ネット販売を販路の拡大よりも価格下落のリスクとみる製薬会社は多い。政府の調整が規制緩和の方向で決着すれば、店頭価格もネットにつられる形で下がる可能性はある。』

　インターネットで大衆薬の販売を禁止するというのも、もちろん「規制」です。この規制を解禁（実質的に解禁しているようなものですが）すると、何が起きるのか。

　もちろん、記事の通り新規参入が相次ぎ、「価格」が下がります。需要が増えていない（家庭の医薬品購入は横ばい）状況で供給を増やせば、価格競争が激化するに決まっています。

　と言いますか、そもそも規制緩和とは、「規制という参入障壁」を撤廃し（あるいは縮小し）、競争を激化させて物価を引き下げることが目的なのです。というわけで、デフレ対策として「規制緩和」を持ち出すのには、違和感を覚えざるを得ません。

　もちろん、日本であっても規制を緩和した方が良い分野はあるでしょう。すなわち、供給能力が足りず、物価が上がっている分野です。

　とはいえ、安倍政権が規制緩和を主張している分野は、別に供給能力が不足していたり、品質が悪かったりするわけではありません。電力が唯一の例外ですが、電力サービスの供給能力が足りないのは、単に原発を動かしていないためです。原発を動かせば、日本の電力サービスの供給能力不足は終わり、電気料金も下がります。

　というわけで、現在の日本において規制緩和を主張する人達は、単純に、
「我が社の新規ビジネスのために！」
「投資家である私をさらに儲けさせるために！」
　叫んでいるとしか思えないのです。そして、日本の規制緩和で「儲けたい人」は、別に日本人に限らず、アメリカを中心としたグローバル資本でございます。

　楽天の三木谷社長は、なぜ「民間議員」としてインターネットの医薬品販売解禁を強硬に主張したのか。

　パソナ・グループの取締役会長である竹中氏が民間議員の一員である産業競争力会議が、なぜ「労働市場の自由化」をしつこく主張するのか。
　
　国民経済あるいは「経世済民」を考えたとき、現在の安倍政権の「考え方」は間違っています。ケインズも書いている通り、発想、考え方は、
「正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われるよりずっと強力」
　なのです。

　間違いは、正さなければなりません。日本国の主権者の一人として、傍観するつもりはありません。　　

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