鬼城（ゴースト・タウン）

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ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/

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　昨日は【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」に大勢の皆様にお越し頂き、ありがとうございました（正直、会場が埋まるとは思ってもみませんでした）。台湾の方々の中国における「壮絶」としか言いようがない体験談、黄文雄先生の「中国人は個人である」というお話、そして「K様」（四十代の日本人女性）が中国で騙され、１千万円を超える損失を被った上に、例の中国民事訴訟法２３１条で出国禁止を受けた挙句、留置所に８日間もぶち込まれてしまった話など、洒落にならない話ばかりだったと思います。

　わたくしの講演でも触れましたが、中国は現在、シャドー・バンキングという爆弾を抱えています。

『【金融スクープ】中国が抱える世界経済危機の震源　「住専」と酷似する高利回りの不動産投資
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131016/ecn1310160726006-n1.htm
　ＧＤＰの２倍の規模ともいわれる中国のシャドーバンキング（影の金融）。米国のサブプライムローン問題に続く、世界経済の次なる危機の“震源”になりかねないとの懸念が高まっている。
　シャドーバンキングでは、「理財商品」と呼ばれる高利回り（年利２０～３０％）の金融商品で集めたお金が地方政府に回り、大規模な住宅・不動産や都市開発に充てられた。これらの資金の流れは中国の金融当局の規制の外で野放図に膨張し、その全容はいまだつかみ切れていない。
　理財商品を販売する金融会社は「○○投資集団」と呼ばれ、分かっているだけで中国全土で８００社を数え、一説には１万社あるとされる。中国が２桁の経済成長を続けていた時期は理財商品も２０～３０％の高利回りが実現できた。いまや経済成長が７％台に低下し、かつ、米国の金融引き締めを契機に中国から資金が流出。各種の開発案件は頓挫し、「○○投資集団」の破綻が相次いでいる。破綻した不動産開発プロジェクトを地元では「鬼城」と呼んでいる。
　メガバンク元役員は「中国のシャドーバンキングはバブル期に急膨張し、破綻に伴い血税が投入された日本の住宅金融専門会社（住専）の構図と恐ろしく似通っている」と指摘する。「○○投資集団」の中には、地方政府庁舎の中に事務所を構えるところもある。シャドーバンキングを実質的に支配者しているのは地方政府の役人そのもので、官僚の腐敗も住専とオーバーラップする。（後略）』

　シャドー・バンキングとは、当局の規制下にない「投資集団」が、一般人民や企業から理財商品（証券化商品）や委託融資などで資金を調達し、地方政府や不動産プロジェクトに貸し付けるというファイナンスの仕組みです。確かに、日本の住専に似ていないことは有りませんが、あの当時は「理財商品」といった証券化の仕組みは有りませんでした。今回は、証券化された小口の債権が一般人民にも販売され、債権者が多岐に渡っているため、話がより厄介になります。（要は、サブプライム・ローンの証券化と似ているのです）

　シャドー・バンキングとはいえども、融資先の地方政府や不動産プロジェクトがきちんとおカネを返済してくれるならば、特に問題は生じません。単に、利率が高い金融商品だった、というだけの話です。

　とはいえ、現実には中国の不動産開発は、日々「バブル崩壊」の懸念が高まっている状況で、ついに今月、IMF（国際通貨基金）が中国の「バブル傾向」に警告を発しました。バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪３００兆円規模に上るとIMFは試算しています。３００兆円の貸倒損失を処理するのは、アメリカでも無理のような気がします。

　また、今年の８月にはゴールドマン・サックスが、やはり中国のバブル崩壊を警告し、
「影の銀行（シャドーバンキング）を含む金融部門の貸し倒れが最悪で１８兆６千億元（約２９５兆円）に達する」　
　との試算を公表しました。奇しくも、IMFの予想とほぼ同じです。

　中国の社会科学院は今月９日、シャドー・バンキングの貸し出しだけで、融資規模が20.5兆元（約328兆円）に達している可能性があることを明らかにしました。シャドー・バンキング以外の融資も含めると、中国校内の融資総額は、対GDP比で２．５倍に達しています。日本のバブル期や、リーマンショック前のアメリカでは、中国と同じ条件で計算すると、融資総額がGDP比１．５倍～１．７倍程度でした。中国はすでに、バブルピークの日米両国以上に融資残高を積み上げてしまっていることになります。

　もちろん、中国は何しろ共産独裁国ですので、日米両国と同じ形で不動産バブルが崩壊するとは限りません。それにしても、オルドス市に代表される「愕然とするほどの鬼城（ゴースト・タウン）」が次々に生まれている状況を見ると、先は長くないと確信します。ちなみに、オルドス市では３万人が済む地域に「１００万人分」の巨大マンション群を建設しました。開いた口がふさがりません。

　中国に進出した日本企業は、早急に生産拠点を東南アジアにシフトするべきです。特に、中国からの撤退時には「民事訴訟法２３１条」という危険な罠がないかどうか、十分に注意して下さい（現地社員や役員が民事問題を抱えていると、危ないです）。

　記事の後半にもありますが、中国の政策当局は２０１４年に一部の地方政府について、債務不履行を容認する可能性があります（現実問題、中国の地方政府はシャドー・バンキングで調達したおカネを返す財源を持ちません。新たな借り入れ以外には）。ある意味で、シャドー・バンキングやその向こうにいる理財商品を買った人民や企業に対する見せしめというわけですが、その「後」何が起きるのか、誰にも予想がつきません。

　とりあえず、日本国民は中国の各地に鬼城（ゴーストタウン）があるのではなく、「中国自身が鬼城である」と認識するべきなのだと思います。

「中国自身が鬼城そのものである」にご賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを！

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