瑞穂の国の資本主義を、取り戻すために

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ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/

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　昨日、
「現在の自民党では「官邸」主導で「党」を無視するやり方に、不満が高まりつつあります。」
　と書きましたが、具体的に何の話かと言えば、政府の下にある各種会議（産業競争力会議など）の「民間議員」が「改革派」の官僚（経産官僚など）の側近とタッグを組み、
「諮問会議の民間議員の意見（実は、単なる「一般人」の意見）」
　を錦の御旗のように振りかざし、「総理指示」で政治を動かしていくスタイルは、
「民主主義に反しているだろっ！」
　という話なのです。

　以前から何度も書いていますが、新古典派経済学に基づく新自由主義者、構造改革主義者にとって、民主主義は「邪魔者」もしくは「敵」なのです。

　というわけで、アメリカでは大企業や投資家が「ロビイスト」を使い、既存の政治家を動かし、新自由主義的な政策が実施されてきました。とはいえ、これはまだしも「民主主義」に則っていると言えないこともありません。

　もちろん、スーパーＰＡＣ（特別政治活動委員）を活用し、対抗馬へのアンチＴＶＣＭを打ちまくり、さらに政治家がリタイアしたら、即座にロビイストとして抱え込むようなアメリカのスタイルは、真の意味では民主主義とは言えません。と言いますか、議会制民主主義ではなく、資本主義的民主主義になってしまっているわけです。

　それでもまあ、「資本主義的民主主義」にしても、一応、民主主義ではあるわけです。（詳しくは「「TPP参加」を即刻やめて「エネルギー安全保障」を強化せよ! 安倍総理「瑞穂の国の資本主義」への直言」をご一読下さい）

　それに対し、日本で新自由主義者、構造改革主義者たちがやっていることは、これはもはや「民主主義」ではありません。例えば、産業競争力会議で煩く「自社のため」の政策を叫んでいる民間議員たちが、きちんと選挙に出て、有権者の洗礼を受けた上で「自社のため」の政策を主張するならば、まだしも正当化されます。（それはそれで問題ですが）

　ところが、現実の日本では、選挙の洗礼を受けていない民間議員が一部の経産官僚、さらには内閣総理大臣と結びつき、政党政治を無視して改革を進めようとする。これは明らかに、アメリカ以上に「非・民主主義的」なのです。

　自民党の議員の中では、上記の状況に怒り心頭に発している方々が増えつつあります。特に、若手政治家に多いのですが、わたくしは直接、お話ししているので、「誰か」は分かっています。とはいえ、勝手にお名前を出すことはできず、悩んでいました。「そんな議員、本当にいるのか？」という疑問を持たれた方も、少なくないでしょう。

　というわけで、オープンになった「誰か」については、積極的に発信していきたいと思います。まずは、この方。脇雅史参議院幹事長。
　長いので、要旨のみをご紹介。

『第185回国会における代表質問　脇雅史　参議院幹事長
https://www.jimin.jp/policy/parliament/18525/122600.html
平成25年10月17日
　自由民主党の脇雅史です。私は参議院自民党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し質問致します。（中略）
　では、質問に入ります。総理は、10月1日に、消費税の引き上げを発表されました。そして同時に、大胆な経済対策で景気回復を確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化の両立は可能だと宣言されました。私は、この勇気ある決断に、深く敬意を表します。
　どんな状況下でもリスクを負って努力をしなければ、道は開けません。日本経済がデフレのまま、縮小均衡を続けていけば、いずれ破綻することは明らかです。
　歴史を振り返ってみれば、我が国は昭和20年代・30年代の戦後復興期、貧しい時代にあっても、アメリカや世界銀行から積極的に融資を受ける等大変な努力をしてまいりました。その結果が、高度経済成長であり、今の我々の暮らしにつながっているわけです。
　世界を見ても、戦後、国家債務のＧＤＰ比を減らした先進国で、債務額自体を減らした国はありません。第二次大戦後の米国・英国、90年代のスウェーデンなど、みな経済成長によってＧＤＰを増やし、債務比率を減らしたのです。
　借金を返すことに専念するよりも、経済成長に専念する方が正解だということです。我々も、歴史に学び、前向きな発想で、経済成長に努力しようではありませんか。最初の質問として、総理に改めて、経済再生への決意を表明頂きたいと思います。国民が前向きになれるようなお言葉がいただければ有難いと思います。
　次に今回の消費増税への対策について伺います。今回、景気対策として打ち出された「経済政策パッケージ」は、五兆円規模の補正予算や企業減税の実施など、評価できる内容だと思います。
　ただ、私はこれらに加えて、労働者の賃金向上や労働環境の改善を、一つの大きな柱としてはどうかと考えます。産業政策というのは、回りまわって個人の所得向上に役立つものですが、より直接的に、国民所得の向上に焦点を当ててはどうでしょうか。
　下請け企業など、多くの中小零細企業の労働環境は大変厳しい状況です。また、若者の低賃金・長時間労働は、「ブラック企業」などと呼ばれて問題になっています。これまでとは「次元の違う対策」を謳うのであれば、こうした部分にも光を当てて、対策を取るべきだと思います。
　また、政府は国家戦略特区で、解雇や非正規雇用に関する規制緩和を検討しています。雇用環境を多様化・流動化しようという目的のようですが、本当にそれが、企業と労働者の双方が望んでいることなのでしょうか。若者の多くは、安定した雇用環境のもとでキャリアを積みたいと思っているのではないでしょうか。
　国民の所得向上や労働環境の改善について、より積極的な取組を求めたいと考えますが、総理のご見解はいかがでしょうか。（中略）
　また、外交に関連して、ＴＰＰについても伺います。ＴＰＰ交渉では、先頃（10月8日）バリ島で首脳会合が開催され、年内決着に向けての合意が表明されました。
　しかし、関税など重要分野の具体的な交渉は、まだこれからとのことです。今後の交渉に臨むにあたり、一つ、総理に伺っておきたいことがあります。
　私は、「自由貿易が絶対的な正義である」という考え方は、少し狭い考え方なのではないかと思っています。効率の良い国が大量生産して、他の国がそれを買う。そうした効率性の追求だけでは、見失ってしまうものが多くあると思うのです。
　産業構造の変化は、各国固有の文化や伝統、自然環境、そして社会のあり方そのものにも影響を与えます。ＴＰＰ交渉に当たっても、我が国が大切にすべき価値は何かを考えて、自由化の影響を慎重に見極め、国益に沿った判断をしなければなりません。
　もし関税が撤廃されれば、壊滅的な打撃を受けると予想される産業もあります。例えば、群馬のこんにゃく、沖縄・奄美のさとうきびなどです。砂糖の場合は、関税が撤廃されると百％外国産に置き換わると予測されています。
　貿易自由化論からすれば、「外国から買った方が安いなら、買う方がいい。そうして生まれた余剰を他に使えば、さらに国が栄える」という理屈になります。
　しかし、もし沖縄のさとうきび産業が壊滅すれば、地域経済の衰退、伝統文化の喪失といった問題はもちろん、与那国島や南大東島といった離島から人口が流出し、国防上の危機にもつながります。
　私は、ＴＰＰに全面的に反対だというつもりはありません。交渉参加という総理のご判断を尊重します。しかし、取り返しがつかない国益の損失を招かないよう、一本筋の通った姿勢で交渉に臨むことが必要だと考えます。
　総理の自由貿易に関する基本認識、そして今後のＴＰＰ交渉に対する基本姿勢をお伺いします。
　次に、国土強靭化について伺います。我が国の目下の最重要課題は、デフレ脱却と経済再生です。デフレは、単に物価が下がるだけではありません。今年よりも来年の給料が減る、再来年はもっと減る、というように、人々の給料も生活も、さらには将来の展望も希望も、少しずつ縮めてしまいます。それが20年にわたり続いたのです。
　戦後の復興期、そして高度成長期から70年代まで、我が国は、先進国に追いつけ追い越せ、という目標を持って走り続けてきました。そして80年代からバブル期には、どうやら追い付いたのではないか、いや追い抜いたかもしれない、そういう気持ちになったわけです。
　しかし、我が国の政治は、その後の目標を提示できませんでした。どんな国家にしたいか、という目標を提示できなければ、どういう方向に努力していいかわかりません。目標を見失った我が国は失速し、それから長きにわたるデフレに突入してしまったのです。
　そして今、再びその国家目標を作ろうというのが国土強靭化です。強い国を作るにはどうしたらいいのか。やはり一極集中では弱い、地方が栄える必要がある。
　では、そのためにどうしたらいいのか。まちづくりはどうあるべきか。人々の住まい方はどうしたらいいか。どんな産業を興すべきか。そのためにどんなインフラが必要か。
　先の震災を教訓として、防災・減災対策はどうあるべきか。こうした具体的な国づくりの方向性を示そうというのが、国土強靭化の考え方です。
　国土強靭化という政策に対して、バラマキではないかという誤解があります。しかし、国家目標を立て、財政上も戦略的な優先順位を付け、国づくりを進めていく。これをバラマキだという批判は、あまりにも底が浅いと言わざるを得ません。
　我が党が策定した「国土強靭化基本法案」において、その基本理念として、「地域の振興を図り、地域社会の活性化及び地域における定住を促進することにより、経済の停滞、少子高齢化の進展、人口の減少等の我が国が直面する課題の解決に資する」としています。これこそが、国土強靭化の目標なのです。
　こうした国家のグランドデザインとしての国土強靭化について、総理はどのように推進していくお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。
　関連して、公共事業の発注をはじめとする、公共調達のあり方について伺います。現在の公共調達の方法は、明治時代に制定された会計法から基本的に変わっていません。
　すなわち、一般競争入札が原則であり、工事でも物品・サービスでも同じ扱いであり、また発注者と受注者の交渉を認めない、といった運用がなされてきました。
　しかし、現代の公共調達は、明治時代には想いもつかぬほど多様化しています。時代の変化から取り残された結果、我が国の会計制度は、グローバルスタンダードからかけ離れ、「ガラパゴス化」してしまいました。いまだに、鉛筆とロケットを同じ方法で調達するのが原則だというのは、世界から見たら笑い話にしかなりません。
　したがって、今の硬直化した公共調達の方法を改め、調達の性格に応じて多様な発注方法を選択できるようにする、受注者側との交渉を可能にするなど、日本以外の先進国では当たり前の改正を行うことが急務だと考えます。この点について、総理の見解を伺います。（後略）』

　上記の質問に対する安倍総理大臣の答弁要旨は、以下の通りです。

◆経済：経済再生なしでは、財政の健全化も日本の将来もない。経済成長が財政健全化を促し、財政の健全が経済成長を促す。
※三橋：結局は「財政均衡主義」に捉われており、「不可能ごと」を目指そうとしていることが分かります。経済成長「だけ」を目指せば、財政は健全化しますが、財政健全化を目指すと、デフレ期は経済成長が達成されません。

◆労働環境：一応、非正規雇用のキャリアアップを目指す（意味が良く分かりませんが）との答弁がありました。
※三橋：なぜ、「正規社員化を目指す」と言えないのか不思議です。非正規社員のキャリアアップって、何を意味してるのでしょうか。

◆ＴＰＰ：成長の為にアジア太平洋地域の活力を取り込むことが必要。日本には世界に誇るべき国柄があり、断固として守る。
※三橋：内容なし、です。

◆国土強靭化：重要な課題と考えている。強靭な国づくりを計画的に進めたい。
※三橋：内容なし、です

◆公共調達：時代の変化に対応したものであるべき。見直すべきものは見直す。調達の性格に応じた調達方法を関係官庁と図って検討を進める。
※三橋：本当に検討を進めてくれればいいのですが・・・・

　別に、総理答弁に難癖をつけたいわけではありませんが、脇先生の「具体的な質問」に対し、答弁はあまりにも抽象的です。

　とにもかくにも、今のわたくしにできることの一つは、まともな認識を持ち、官邸主導の「日本の国柄大転換」（しかも、非民主主義的な手法で）に逆らおうとしている方々を応援することです。以前、消費税増税が決定された日に書いた通り、各議員への「インプット」をすでに始めています。

　皆様も、脇先生に代表される「まともな自民党議員」の方々をご支援くだされば幸いです。瑞穂の国の資本主義を、取り戻すために。

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