続　財政均衡主義という魔物

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター　はこちら
人気ブログランキングに参加しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

チャンネルAJER更新しました！

ＮＥＷ！『デフレの原因(前編)①』三橋貴明　AJER2013.10.8(5)
http://youtu.be/RqYeDMlj-4w

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。テーマは、「第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ」です。

【1/3【討論！】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12] 】
http://youtu.be/WuZAWDH5yQs
【2/3【討論！】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12] 】
http://youtu.be/-acROQ5tnNE
【3/3【討論！】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12] 】
http://youtu.be/0Q8735044zc

　昨日（財政均衡主義という魔物）に引き続き、ドイツの話。

　政府（というか「国民」）が新古典派経済学的な財政均衡主義に傾注し、インフラのメンテナンスすら「借金が増えるから、やらない」とやっていくと、いずれは発展途上国化します。道路がボロボロで通れません。橋が危なくて通れません。それにも関わらず、自国で修繕できません、というのが（理由はどうあれ）発展途上国というものでございます。

　インフラが「財政均衡主義」という魔物に魅入られ、ボロボロに朽ち果てていけば、当たり前ですがその国の経済成長力は落ちていきます。物流や人の移動がスムーズにいかない国が、成長率を高められるはずがありません。

　しかも、財政均衡主義により政府支出が絞られると、
「政府の消費、投資による所得創出」
　が行われないという話になりますので、その分だけ「国民の所得」が減ります（というか、増えません）。

　もちろん、高いインフレ率や貿易赤字に悩む供給能力過小国が、政府の支出を削減してインフレギャップを埋めるという話は分かります。以前のギリシャが、社会保障支出を切り詰めたり、公務員を削減することには国民経済として意義があったでしょう。

　ところが、ドイツは慢性的な経常収支黒字国、貿易黒字国で、インフレ率も低空飛行しています。それにも関わらず、財政均衡主義を堅持し、いわゆる「デフレ政策」を貫いています。

　結果的に、ドイツはユーロ圏内でほとんど唯一、失業率が５．２％と低く抑え込まれているものの、実質賃金の方はそれほど上昇していません。

『ドイツの実質賃金、1-6月期は伸び悩む
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303941704579122950886446312.html
　ドイツでは今年上半期、実質賃金が伸び悩み、過去3年の賃金上昇の勢いに陰りが出始めたことが示唆された。
　ドイツ連邦統計局の8日の発表によると、4-6月期には名目賃金が前年同期比1.5％上昇したが、消費者物価の1.5％上昇を補うのに十分ではなかった。
　また1-3月期の実質賃金は0.1％低下した。2012年下半期は平均0.8％上昇した。
　今回の統計は、ドイツ経済が冬の低迷から回復するなかでも、労働者の交渉力が一部失われたことを示唆している。また、大手市場調査会社GfKの最近の調査で、人々の収入見通しが引き下げられたことの説明にもなる。
　過去3年の実質賃金上昇率は、2010年が1.5％、11年が1.2％、12年が0.5％だった。』
　
　ドイツ人は、仕事はあるものの、各労働者の実質的な賃金が上昇するという恩恵は、あまり受けていないわけです。すなわち、豊かになってはいません。

「仕事があるだけマシじゃないか」
　と、思われたかも知れませんし、それは確かにその通りなのですが、失業率が低下し、完全雇用に近づけば、実質賃金は上昇せざるを得ないはずです（ドイツの完全雇用が５％とは思いませんが）。ドイツが財政出動路線に転換し、国内のインフラのメンテナンス投資を大々的に始めれば、雇用環境は完全雇用に近づくでしょう。

　すると、ドイツ国内の賃金水準は上昇せざるを得なくなり、ある人たちが困ります。もちろん、ドイツに投資をしているグローバル投資家（ドイツ資本含む）です。

　ドイツに投資したグローバル資本にとっては、ドイツ国民の賃金水準が低ければ低いほど、利益を拡大し、配当を増やすことができるため、都合がいいのです。（法人税減税も同じ理由で都合がいい）　財政均衡主義を中心に、ドイツにデフレ化政策を強いると、国民の所得水準は頭を押さえつけられる格好になります。

「そんなことをすると、ドイツ国内の内需が盛り上がらないじゃないか！」
　と、思われた方が多いと思いますが、ドイツの内需などグローバル資本にとってはどうでもいいのです。何しろ、グローバル資本にとって「マーケット」はまさに「グローバル」であり、ドイツ国内でも何でもありません。それどころか、ドイツ国民の所得水準など、彼らにとっては「コスト」でしかないのです。

　国民の所得水準を「購買力」と見るか、「コスト」と見るか。コストと見ることを続けた場合、国内のデフレ化政策を継続せざるを得ず、いずれその国は「発展途上国化」するでしょう。インフラのメンテナンス投資に躊躇することはもちろん、そもそもデフレ化政策とは「発展途上国への道」なのです。

　逆に、国民の所得水準を「購買力」と見ることができた国こそが、次の世界の規範（ロール・モデル）になると思います。日本を次なる「規範の国」とするためにも、上記の類の「ロジック」を、政治家の頭に叩き込む必要があると考えるわけです。

「国民の所得水準はコストではなく、購買力である」
　これだけでも「確実に」理解できさえすれば、状況は相当に変わるでしょう。

「国民の所得水準はコストではなく購買力！」に、ご賛同頂ける方は、

↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

◆さかき漣のページはこちら

◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。