「国民が豊かになるため」の教育を

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ＮＥＷ！『デフレの原因(前編)①』三橋貴明　AJER2013.10.8(5)
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１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

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　最近では珍しく、明るい話。

『日本の「成人力」世界で突出　「読解力」「数的思考力」トップ　ＯＥＣＤ調査
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131008/edc13100823540003-n1.htm
　社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。
　この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。
　それによると、日本は「読解力」の平均点が５００点満点中２９６点で、ＯＥＣＤ平均２７３点を大きく上回り１位になった。「数的思考力」も、ＯＥＣＤ平均２６９点に対し日本は２８８点で、２位のフィンランドに６点の差をつけて１位だった。（後略）』

　ＯＥＣＤが「国際成人力調査」という、興味深い調査結果を発表しました。国際成人力調査とは、２４各国・地域において、約１５万７千人を対象に実施されたもので、「１６歳から６５歳の成人を対象として、社会生活において成人に求められる能力のうち、読解力、数的思考力、ＩＴを活用した問題解決能力の３分野のスキルの習熟度を測定するとともに、スキルと年齢、学歴、所得等との関連を調査。」というものでした。調査対象となった国は、アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、キプロス、スウェーデン、スペイン、スロバギア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ロシア、そして日本です。

　上記の調査において、驚くなかれ、日本が「読解力」「数的思考力」「ＩＴを活用した問題解決能力（コンピュータ調査を受けた者の平均点）」という三つの調査項目「全て」でトップになったのです。

　産経の記事では「ＩＴを活用した問題解決能力に課題がある」と書かれていますが、ＯＥＣＤの調査が「パソコン使用」と「紙使用」に分かれており、日本は紙で調査を受けた人が３６％と、ＯＥＣＤ平均（２４．４％）を大きく上回っているため、「課題がある」ように見えてしまうだけです。「ＩＴを活用した問題解決能力」について、ＯＥＣＤは調査を受けなかった人（紙で調査を受けた人）も母数に（なぜか）含めた結果を発表しているため、、日本の「ＩＴを活用した問題解決能力」がＯＥＣＤ平均クラスになっているだけなのです。

　パソコンで調査を受けた人について、「ＩＴを活用した問題解決能力」の平均点を分析すると、日本は２９４点で、首位でした。（二位はフィンランドの２８９点）　よくよく考えてみるとＩＴを活用して問題を解決する際に、必要な能力は「読解力」と「数的思考力」になります。読解力と数的思考力が優れている以上、ＩＴを使えさえすれば、「ＩＴを活用した問題解決能力」が高まって当たり前です。

　恐ろしいことに、日本の「中卒（後期中等教育未終了）」の方々の読解力ですら、アメリカやドイツの高卒（後期中等教育終了）の方々を上回っている現実も明らかになりました。確かに「天才」は生まれにくいのかも知れませんが、平均力では世界でずば抜けているのが我が国なのです。

　断言しますが、ＯＥＣＤ成人力調査の調査対象になった国々の中で、間違いなく我が国が最も「グローバル化が進んでいない国」です。それにも関わらず、成人力調査で読解力、数的思考力、ＩＴを活用した問題解決能力（パソコン使用者）の三つとも首位。

　これらが意味しているところを、やたら「島国根性」を発揮し、
「外国は素晴らしい。これからはグローバルだ。子供たちには小さい頃から英語を叩き込むべきだ」（やたら外国を賛美する姿勢こそが、真の意味における「島国根性」です）
　などと主張している人達は、一度、落ち着いて考えてみて欲しいと思います。

　もちろん、現在の日本の教育に問題がないわけではありません。と言いますか、教育という分野で問題を抱えていない国など、この地球上に存在しないでしょう。

　問題は解決するべきですが、その「方向」を間違ってはいけません。やたら外国を賛美するのではなく、「自分たちの立ち位置」を理解した国民、政治家が議論を重ね、今後の日本国において「国民が豊かになるため」の教育改革を実施して欲しいと、切に願っています。教育が国家の基本であることは、確かに「掛け値なしの真実」なのですから。

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