グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）

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ＮＥＷ！『アニマル・スピリット(後編)③』三橋貴明　AJER2013.9.24(3)

http://youtu.be/CiFRRJQHZWg

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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　昨日、取り上げた「思想の対決」は、別に日本のみならず、世界中で問題になっている現象です。特に酷いのが、ユーロと中華人民共和国でございますね。まあ、中国は民主主義国家では無いため、仕方がないのですが、民主主義国家の集まるユーロまでもが、国民の主権が一つ、また一つと奪われ、新古典派的、新自由主義的、グローバリズム的、構造改革的な政策を実施され、「レント・シーキング」的な環境が生まれていっています。

　ユーロは「条約」でグローバリズムを国民に強要する政策で（ＴＰＰも同じ）、ユーロ加盟国の国民には民主主義国でありながら、金融主権や関税自主権、サービスの制度を構築する主権、投資規制の主権、人的移動を規制する主権などがありません。そんなことは、ユーロに暮らす「心ある人々」はとっくに気が着いていた話で、代表的な人物が、「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」を書いたフランスのエマニュエル・トッドになります。

　また、アメリカでは当初から「レント・シーキングを推進する経済学」に反対していたジョセフ・スティグリッツはもちろんのこと、とっとと「転向」したポール・クルーグマンを始め、経済学者たちが新古典派的な考え方に反旗を翻し始めました。現在は、アメリカの経済学会は「主流派」がひっくり返りつつあるそうです。

　スティグリッツ同様に、昨日のエントリーで言えば「ケインズ派」と言っていいハジュン・チャン（ケンブリッジ大学教授）は、「世界経済を破綻させる23の嘘」を記し、古典派的な経済学の「嘘」を暴きました。

　というわけで、京都大学大学院教授であり内閣官房参与でもある、藤井聡先生率いる京都大学レジリエンス研究ユニット主催で、エマニュエル・トッド、ハジュン・チャンを招待したシンポジウム「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」が２０１３年１２月２日に京都で開催されます。

　裏話をしておきますと、藤井先生はクルーグマン、スティグリッツ、さらにはナオミ・クラインにもお声掛けをし、三名ともに「ＯＫ！」という返事だったのですが、スケジュール等の都合で来日がかなわなかったそうです。次回は是非！

『京都・国際シンポジウム「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/
（ご挨拶）

　世界経済の発展を導き、世界中の人々の幸福の増進に資するであろうと多くの人々が素朴に信じていた「グローバル資本主義 Global Capitalism」は、その本質的問題を徐々に露呈し始めています。とりわけ、2008年のリーマンショックはその本質的問題を誰の目にも明らかな形で顕在化させ、今日では、ギリシャ問題を抱えたEUにおいても、巨大な所得格差や地域間格差によって不安定化しつつある中国においても、巨大なデフレギャップを抱えるに至ったアメリカにおいても、そして20年にも渡る長いデフレ不況にあえぐ日本においても、大多数の人々が安定した仕事と暮らしを営むことができない状況へとたたき落とされるに至っています。

　この状況に至ってもなお「グローバル資本主義」の有効性を信じて疑わぬ人々は未だ至る所で相も変わらぬ言説を述べ、それに基づく政策的実践を続けてはいるものの、この状況を前に、グローバル資本主義の終焉を冷静に理解し、それが本質的に抱えていた問題を把握し、これから何をすべきであるのかを政策的実践の形を構想しはじめた心ある人々が、世界各地に確実に現れはじめています。

　本シンポジウムでは、そうした1929年の大恐慌後の世界に大いなる相違を為す巨大な混乱の淵にある今日の世界において、20世紀から21世紀初頭にかけて世界を席巻した「グローバル資本主義」を乗り越える方途を探ります。そのために、「グローバル資本主義」に対してそれぞれの立場でそれぞれの地で疑義を呈し続けてきた論者達が、グローバリゼーションが進行した21世紀の今日に於いてもなお日本の古い歴史と伝統が未だに息づく地である京都に論者達が集い、共に考えます。

主　催：京都大学レジリエンス研究ユニット（ユニット長：京都大学教授藤井聡）
後　援：株式会社文藝春秋
時　期： 2013年12月2日（月）, 10:00～17:30(終了予定)
　　　　　　18:00～：懇親会（6,000円・別途・ブッフェ形式）
場　所：国立京都国際会館（京都市左京区宝ヶ池）
http://www.icckyoto.or.jp
参加費： 2,000円（昼食込）

出演者：Emmanuel Todd （エマニュエル・トッド：人類学・歴史学者）、Ha‐Joon Chang （ハジュン・チャン：経済学者） 、藤井聡 （京都大学大学院教授・レジリエンス研究ユニット長・内閣官房参与）、中野剛志 （評論家）、柴山桂太 （滋賀大学経済学部准教授）』

　さて、現在の日本はまさにグローバル資本主義の「攻勢」を受けています。

『「聖域」５品目の関税撤廃も　自民検討へ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013100690215825.html
　自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は６日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要５品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。（後略）』

　本当だったら、またまた「明確な公約違反」ということになりますね。

『ＴＰＰの「紛争解決条項」　豪、一転受け入れも
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0404S_U3A001C1FF1001/
　オーストラリアのビショップ外相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を盛り込むことに柔軟姿勢を示した。ＩＳＤＳ条項は米国が導入を主張、豪州の前政権は強硬に反発していた。ＴＰＰの懸案の１つが解消に向かう可能性が出てきた。日本重視の姿勢も鮮明にし、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を１年以内に締結する考えを示した。（後略）』

　ＩＳＤは典型的な「主権侵害条項」です。

　一応、自民党の「中の人」からは、ＴＰＰで報道される記事（特に日経）は、あまり信じないでほしい。「飛ばし」が多いとのことですが、それにしても風雲急を告げてきた感は否めません。

　今回のシンポジウムを切っ掛けに、是非とも「日本の問題」が「世界の問題」でもあることを知って欲しいです。変な話ですが、現在の世界各国は「グローバル資本主義」からの脱却競争をしているようなものなのです。最も早く抜け出した国こそが、次なる世界の規範となると確信しています。

　ちなみに、１２月２日（月）はわたくしも京都に行くつもりです。今後も日本を世界で最も早く「グローバル資本主義」から脱却させるために、努力は惜しみません。

「グローバル資本主義からの脱却を！」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！

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