続　国民経済の崖

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チャンネルAJER更新しました！

ＮＥＷ！『アニマル・スピリット(後編)③』三橋貴明　AJER2013.9.24(3)

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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　三橋経済塾第二期は、９月末を持ちまして終了いたしました。塾生の皆様、一年以上の長期に渡り、お疲れさまでございました。
　第三期の募集は１１月に開始する予定です。しばらくお待ちくださいませ。

　「経済界 2013年 10/15号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第３５回「土建国家を復活せよ！」が掲載されました。

　チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたしました。

【消費増税】疾風にして勁草を知る、日本草莽はどちらか？[桜H25/10/2]
http://youtu.be/UzSF9UUt4bU
【明るい経済教室】ユーロとレントシーキングの暗ぁ～い話[桜H25/10/2]
http://youtu.be/UxnGhWH3Sjg
【レントシーカー】本当は既得権益が大好きな新古典派経済学[桜H25/10/2]
http://www.youtube.com/watch?v=H2Ql9Y3r-fU&feature=share&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

　昨日のチャンネル桜で、各新聞の「社説」をご紹介いたしました。

『産経新聞：消費税８％決定　日本再生へ確実につなげ　成長戦略の具体化が急務だ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n1.htm
（前略）　ただ、すでに政府の債務残高が１千兆円を超え、財政再建は増税のみでは達成できない。消費税を法律通りに平成２７年１０月に１０％に再び引き上げても、国と地方の基礎的財政収支を３２年度に黒字化させるとの政府目標はクリアできない。厳しい歳出削減にも同時に取り組む必要がある。（後略）』

『読売新聞：消費税率８％へ　景気と財政へ首相の重い決断
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131001-OYT1T01346.htm
（前略）　消費税の増収分を当て込み、不要不急の公共事業を拡大することも避けるべきだ。（後略）』

『朝日新聞：１７年ぶり消費増税―目的を見失ってはならぬ
（前略）経済対策は支出面でも疑問がある。代表例が公共事業だ。
　老朽化した社会インフラの更新は急ぐべきだが、公共事業が足もとの景気を支える効果に飛びつき、「金額ありき」で上積みする姿勢がありありだ。バブル崩壊後、毎年のように補正予算を組んで財政を悪化させてきた愚を繰り返すのか。（後略）』

『毎日新聞：社説:消費税８％へ　増税の原点を忘れるな
http://mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c.html
（前略）　景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。（後略）』

　増税が決まったことで、
「政府は国民から税を採るなら、身を切れ！　節約しろ！　支出を削減しろ！　特に『バラマキ』の公共事業を削れ！　公務員も削減しろ！」
　という声が、財務省及び大手メディアから高まってくるでしょう。この声に政治家や国民が引きずられ、（不十分な）景気対策さえまともに打てないとなると、まさに橋本政権の再現になります。景気対策の詳細は１２月に決まります。さらに、法人税減税の結論も１２月に出ます。

　恐らく、財務省は１２月まで、手下の新聞を使い（新聞に軽減税率を適用するなどの飴を使い）、国内で「政府も身を切れ！　金を使うな！」というキャンペーンをやってくる可能性があります。その流れを抑えることが出来ない場合、我が国はさらに失われた○○年に突入し、デフレがさらに長期化することになります（今も抜け出していないけど）。

　完全に新古典派経済学一色に染められてしまった財務省は、「財政均衡主義」を「省是」にしてします。財政均衡主義は、
「政府は収入の範囲で支出を賄え」
　という発想で、歳入歳出のバランス（プライマリーバランス！）を「経世済民」よりも重視します。

　結果的に、財政赤字を削減するというお題目で、欧米（アメリカ、フランスなど）では社会保障が削減され、日本では消費税増税や公共事業削減が実施されてきました。一言で言えば、
「小さな政府を目指しなさい」
　という話です。

　新古典派的には、社会保障は、
「単なる金食い虫だ！　雇用規制を緩和し（最低賃金制度の緩和など）、給与が低くても働けるようにせよ」
　ということで、アメリカではいわゆる「ワーキングプア」の問題が拡大していきます。フランスでは、社会保障が縮小された結果、低所得者層が「借金」を増やし、何とか生活レベルを維持しようとする動きが広まりました。

　日本でも、橋本政権以降に公共投資が「半分」の水準にまで減らされ、国民の安全保障が脅かされる事態に至っています。アメリカもフランスも、もちろん日本も、「経世済民」の精神からは外れたことを続け、それが「素晴らしいことである」という認識が社会に広まってしまったのです（過去には）。

　なぜ、新古典派が公共事業や社会保障を毛嫌いするかといえば、それが「裁量的」にならざるを得ないためです。裁量的、つまりは政治家や行政担当者の裁量で支出額が決まる、と。裁量的に支出を決めていては、
「財政赤字がどこまでも拡大し、中央銀行の国債買取も増え、インフレ率上昇が止められないじゃないか、こらっ！」
　という話でございます。

　そして、彼らは「デフレ期」であろうとも、インフレ期と同じ政策を提言することをやめません。

　というわけで、社会保障は「負の所得税（ベーシックインカム）」方式にして、そこに政治家や行政担当者の裁量が入らないようにしろ。
　公共事業はPFIやコンセッション方式を導入し、事業を遂行するか否かは「市場」に決めさせろ。さすれば、ムダな公共事業も減るだろう、とやってくるわけでございます。

　橋本政権期の日本は、公共投資について、「単に増え過ぎている！　減らせ！」で減らされてしまいましたが、現在の日本は公共投資を「減らしすぎ」の状況です。とはいえ、だからと言って「公共事業を増やせ」などと彼らが言い出すことはなく、PFIだコンセッション方式だ、と叫んでいるわけでございます。

　つまりは、１２月に経済対策が打たれるとしても、PFIやコンセッション方式を前提とし、民間の投資家の「ビジネス」と化してしまう可能性を否定できないのです。あるいは、単に「やらない」のかも知れませんが。

　民主党政権期は、
「中韓におもねり、外国人地方参政権など日本を壊す政策を推進する民主党を打倒せよ！」
　という「ノリ」で政権批判を展開してきました。ところが、今は、
「新古典派の構造改革主義者（グローバリスト）におもねり、日本を壊す政策を推進する自民党を打倒せよ！」
　という「ノリ」にならざるを得ないのです。ところが、今回は橋本政権期とは異なり、近いうちに「選挙」がありません。個人的には、新古典派と決別し、「経世済民」を実現する政権が誕生するなら、別に自民党が打倒されても一向に構いませんが、残念ながら選挙はないのです。

　また、実際にお話ししみれば分かりますが、自民党には上記の問題を正しく理解し、解決のために動こうとしている議員が沢山います（議員数だと、恐らく多数派）。

「また、自民党を庇いやがってっ！」
　とか何とか言われそうですが、上記は単なる事実であり、また、現実問題として選挙がない以上、「今の国会議員」をまともにしていくしか、事態を正常化する手段がないのでございます。（もちろん、野党に情報提供して、国会の場で取り上げさせるというやり方も有効でしょう）

　というわけで、昨日も書きましたが、今後のわたくしは自民党の「まともな」国会議員の方々と連携し、最悪の事態（１２月の経済対策が妙なものになり、かつ法人税が無条件で減税される）を防ぐべく活動していきたいと思います。
　とりあえず、次の「勝負」は１２月までです。しつこいですが、わたくしは諦めません。

昨日同様、「諦めない！」にご賛同下さる方は、

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