レントシーカー

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ＮＥＷ！『アニマル・スピリット(後編)③』三橋貴明　AJER2013.9.24(3)

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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　三橋経済塾第二期は、昨日を持ちまして終了いたしました。塾生の皆様、一年以上の長期に渡り、お疲れさまでございました。
　第三期の募集は１１月に開始する予定です。しばらくお待ちくださいませ。

　取材で愛媛県に来ています。

　本日は↑この話とは全く関係がない、「レントシーカー」のお話です。

『経団連会長、復興税廃止前倒し「喜ばしい」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24023_U3A920C1EE8000/
　経団連の米倉弘昌会長は24日の記者会見で、政府が経済対策に盛り込む復興特別法人税の１年前倒し廃止を「非常に喜ばしいこと」と歓迎した。米倉会長は「アジア諸国の法人税は軒並み25％。そうした中で国際的にイコールフッティング（同じ競争条件）な環境をつくることは重要だ」と語った。消費増税が迫る中での法人税下げに対し「企業優遇」との批判があることについては「法人税が下がれば業績が伸び、設備投資や雇用の増大につながる。賃金水準も上がると思う」と反論した。』

　消費税を上げ、消費者や中小企業の負担を増やす。
　復興増税廃止前倒しで、象徴的とはいえ、被災地に背を向ける。
　政治的に法人税を減税させ、自社の純利益を増やす。

　そもそも、優遇措置をフル活用し、法人課税の負担率がわずか１６・６％の住友化学の会長が、
「日本の法人税は高すぎる。国際競争力強化のためには、イコールフッティングが重要だ
　などと、「それっぽい」綺麗ごとを口にする。自慢じゃないですが、わたくしの会社の方が住友化学よりも「率」で言えば、はるかに法人税を負担していますですよ、はい。

　法人税を引き下げたところで、国内に投資をする気など皆無でしょう。グローバル企業にとって、国民の所得は「コストでしかありません。

　本来は「購買力」のはずなのですが、その種の発想は彼らにはありません。何しろ「グローバル企業」でございます。

　国税庁は、昨日、１２年の民間給与実態統計調査の結果を発表しました。民間企業で働く従業員が１２年に得た平均給与は、前年比０．２％(１万円)減の４０８万円となり、２年連続の減少です。

　「コスト」は相変わらず削減されていっています。

　消費税増税や経済対策の「判断」が、本日、安倍総理から発表される可能性が濃厚です。

　日本を代表する「レントシーカー」である住友化学の米倉会長などの「政治的圧力に負け、「消費税増税＋無条件の法人税減税」という判断が下された場合、安倍政権は長続きしないでしょう。

　ちなみに、レントシーカーとは、英語で書くと「Rent seekers」となります。レントとは例の政治的に獲得する過剰利潤のことで、自由市場における利益ではなく、政治が生む利益を追い求める人たちを指して「レントシーカー」と呼ぶわけです。レントシーキングを実行に移す政商やロビイストのことですね。

　１９９２年にソ連が崩壊し、現在のグローバリズムが本格的にスタートしました。

　資本移動が自由化された結果、大手企業は、
「国内の市場をメインに、国民の所得を購買力として捉え、内需中心に成長する」
　モデルから、
「グローバル市場をメインに、国民の所得を人件費として捉え、外需中心に成長する」
　モデルへとシフトしていきます。

　特に、日本では自虐的な経営者が少なくなく、
「もう、日本市場は成長しない。これからはグローバル市場だ」
　と、世界市場に打って出て、グローバルすだんだーどの名の下に新興経済諸国との価格競争に巻き込まれ、国内の人件費を削り、雇用を海外に移し、結果的に日本経済が成長しないことを受け、
「ああ、やっぱりな。日本市場は成長しない。これからはグローバル市場だ」
　と、自ら日本市場の成長を抑制しておきながら、勝手に納得する。最後には、自分たちは好き勝手に「グローバル」に移動できることをいいことに、
「法人税を引き下げなければ、国内に残ることは難しい」
　と、国民や政府を脅迫する。

　冷戦終結後、特に二十一世紀の経営者は、↑こんな人たちばかりになってしまいました。以前は、日本の経営者は「国家」「日の丸」を背負って、世界市場で戦っていました。ところが、現在は「自社の利益」以外には興味がなく、しかも「国家観？　何、それ？」状態になってしまいました。

　アメリカや欧州の状況を見ている限り、「今回のグローバリズム」も先が見えてきました。前回のグローバリズムは、最終的には戦争（ＷＷⅡ）で幕を閉じました。今回がどうなるかは分かりませんが、すでにアメリカではレントシーカーの理論的バックボーンである新古典派経済学が「非主流派」になりつつあります。

　日本は果たして、どうなるのか。いや、どうするべきなのか。

　安倍総理が「レントシーカー」たちにどのように接するのか。彼らの「脅迫」をはねのけ、日本国民のための政治が行えるのか。それとも、レントシーカーたちの傀儡になるのか。
　答えは、間もなく明らかになります。

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