ユーロの邪悪なる天才

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ＮＥＷ！アニマル・スプリッツ(前編)①』三橋貴明　AJER2013.9.17(3)

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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　三橋経済塾第二期最終回「ザ・レント・シーキング」のコンテンツが掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents

　ダウンロード可能なのは９月末日までです。お急ぎください。

　明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

「経済界 2013年 10/1号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第３４回「格差のつくり方」掲載されました。

　イギリスの大手紙「The Guardian」に、ものすごい記事が載っていました（情報提供、三橋経済塾Ｒａｙ様）。

『Robert Mundell, evil genius of the euro
http://www.theguardian.com/commentisfree/2012/jun/26/robert-mundell-evil-genius-euro
For the architect of the euro, taking macroeconomics away from elected politicians and forcing deregulation were part of the plan.
The idea that the euro has "failed" is dangerously naive. The euro is doing exactly what its progenitor – and the wealthy 1%-ers who adopted it – predicted and planned for it to do.
That progenitor is former University of Chicago economist Robert Mundell. The architect of "supply-side economics" is now a professor at Columbia University, but I knew him through his connection to my Chicago professor, Milton Friedman, back before Mundell's research on currencies and exchange rates had produced the blueprint for European monetary union and a common European currency.（中略）
The euro would really do its work when crises hit, Mundell explained.
Removing a government's control over currency would prevent nasty little elected officials from using Keynesian monetary and fiscal juice to pull a nation out of recession.
"It puts monetary policy out of the reach of politicians," he said. "[And] without fiscal policy, the only way nations can keep jobs is by the competitive reduction of rules on business."
He cited labor laws, environmental regulations and, of course, taxes. All would be flushed away by the euro. Democracy would not be allowed to interfere with the marketplace – or the plumbing.
As another Nobelist, Paul Krugman, notes, the creation of the eurozone violated the basic economic rule known as "optimum currency area". This was a rule devised by Bob Mundell.
That doesn't bother Mundell. For him, the euro wasn't about turning Europe into a powerful, unified economic unit. It was about Reagan and Thatcher.（中略）
Mundell explained to me that, in fact, the euro is of a piece with Reaganomics:
"Monetary discipline forces fiscal discipline on the politicians as well."
And when crises arise, economically disarmed nations have little to do but wipe away government regulations wholesale, privatize state industries en masse, slash taxes and send the European welfare state down the drain.（後略）』

『（三橋の超訳。変なところがあったらコメントで指摘して下さい。修正します）
ロバート・マンデル、ユーロの邪悪なる天才
　選挙で選ばれた政治家からマクロ経済政策を奪い、規制緩和を強制することは、ユーロ構築に際した計画の一部だった。
　ユーロが失敗しているという考え方は、あまりにもナイーブ（幼稚）である。
　ユーロは、１％の富裕層が当初から計画していた通り、予定通り正しく機能している。
　その始祖は元シカゴ大学の経済学者ロバート・マンデル教授である。
　「供給サイドの経済学（サプライサイド経済学）」の権威は、現在はコロンビア大学の教授である。
　しかし、私は通貨と為替レートに関するマンデルの研究が欧州における通貨統合と共通通貨の青写真となる前から、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授を通して彼を知っていた。（中略）
　ユーロは危機の時にこそ、真価を発揮する。と、マンデルは説明した。
　為替レートに対する政府の干渉を排除すると、不況期に「ケインズ的な金融、財政政策」を採りたがる厄介な政治家を妨害することができる。
「政治家の手が届かないところに、金融政策を置くんだ」彼は言った。
「金融政策と財政政策が使えないとなると、雇用を維持する唯一の解は、競争力を高めるために規制を緩和することのみである。」
　彼はもちろん（規制として）労働法、環境規制、税制を上げている。
　全てはユーロによって洗い流されるだろう。
　民主主義が市場価格に干渉することは、許されなくなるだろう。
　別のノーベル経済学者、ポール・クルーグマン教授は、ユーロ圏は「最適通貨理論」という経済学の基本ルールから外れていると主張する。
　これ（最適通貨理論）は、そもそもロバート・マンデルが提唱したルールだった。
　だが、マンデルは別に意に介さない。
　彼にとって、ユーロは統一された経済圏を通して「強い欧州」を構築することなど目指していない。ユーロはレーガンやサッチャーが目指した政策だというのだ。（中略）
　マンデルは私に説明した。事実、ユーロとはレーガノミクスの断片である、と。
「金融規律が、政治家に財政規律をも強制するのです」
　危機が起きると、経済的に武装解除されてしまった国々は、政府の規制を撤廃し、国有産業をそっくり民営化し、税金を下げてヨーロッパ型の福祉国家をどぶに捨てるしかないのだ。（後略）』

　ロバート・マンデルとは、例の「マンデル・フレミング・モデル」のマンデルです。マンデル・フレミング・モデルについては（というか、奇妙さについては）「WiLL (ウィル) 2013年 11月号 [雑誌] 」の連載で解説しています。

　さて、上記の記事が正しいとなると、ユーロとは、「欧州の平和的統合」だとか「欧州連邦の実現」といった話ではなく、新古典派経済学やサプライサイド経済学（新古典派から分岐した経済学の一派）のドンの一人、ロバート・マンデル（だけじゃないでしょうけど）らが構想した「実験的規制緩和手法」ということになります。ユーロ圏３億２６００万人の人達は、経済学、経済学者らによる「社会実験」に放り込まれた、という話です。

　何のための「規制緩和」なのか。今さらそんな甘ったるい疑問を持つ人はいないと思います。記事中にもあるように、「１％の富裕層」のビジネスを拡大するためです。本件は別に「陰謀」という話ではなく、ＴＰＰ同様に「ビジネス」の話なのでございます。

　民主主義で選ばれた政治家から金融政策、財政政策を奪い（ルールで縛る）、危機の際に規制の緩和以外の手段を採れないようにする。実際、財政危機が勃発したギリシャなどでは規制の緩和、公共サービスの民営化が実施されていますが、ユーロ圏のグローバル資本にとっては美味しいビジネスとなっています。

　同じ話は、アメリカの各州でも実施されています。財政危機に陥った地方政府に「管財人」が乗り込み、政府の公共サービスを切り売りしていくのです。先日、財政破綻したデトロイトも、そもそも破綻前から管財人によって公共サービスが売り払われていました。

　怖い話でしょう？

　民主主義　対　経済学。これが現代世界における各種問題の「根底」にあるわけです。この事実を知らずに世界経済や国内の消費税問題、ＴＰＰ、規制緩和等を語るのは、それこそ「あまりにもナイーブ」でございます。

　もちろん、日本も「彼らのビジネス」の影響を受けていますが、我が国は今のところ意外に「善戦」しています。とはいえ、話は最近始まったわけではなく、すでに１９８９年時点から「彼らのビジネス」の浸食を受けているのです。
　というわけで、明日は日本の話です。
　
　それにしても、繰り返しになりますが「怖い話」でしょう？

「確かに怖い話だ・・・・」と思われた方は、

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