目の前の仕事、目の前の所得

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。

【希臘から来たソフィア（新刊ラジオ第1656回）】
http://www.sinkan.jp/radio/radio_1656.html

　「喋る」航太郎やソフィアをご堪能くださいませ。

　本日は三橋経済塾第二期最終回です。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。（開始時間がいつもと違うので、ご注意ください）

　本日の塾のテーマは、ザ・レント・シーキング。

　さて、安倍総理が経済財政諮問会議で、消費税増税について「１０月上旬に判断」と改めて強調しました。

『大切なのは経済、成長が社会保障安定化・財政健全化に寄与＝安倍首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0H91SG20130913
　安倍晋三首相は１３日夕の経済財政諮問会議の席上で「大切なのは経済であり、成長戦略だ」と述べ、景気回復による税収増が社会保障の安定化や、財政健全化に寄与するとの認識を示した。この日の会議は消費増税が議題のひとつで、首相は１０月上旬に増税の最終判断を行う考えも重ねて示した。
　首相は消費増税について「経済状況を総合的に勘案するにあたり、有識者議員の提案やきょうの議論を踏まえ、意見をまとめてほしい」と諮問会議に対応を指示。同時に「経済を成長させることで税収を確保し、それが安定的な社会保障の給付態勢にもつながり、財政健全化にもつながる」と、経済成長の必要性を強調し、意見集約にあたっても「そこが極めて重要だ。安倍政権として重視している点であることを勘案してほしい」と要請した。
　諮問会議では、２０２０年の開催が決まった東京オリンピック・パラリンピックをめぐっても議論。首相は「１５年続けてきたデフレ、縮み志向の経済を払しょくする起爆剤となるもの」だとして「経済のグローバル化といった中長期課題も視野に入れつつ、東京だけのものではなく、日本全体が活力を取り戻す大きな弾みとなるようにしたい」と抱負を述べた。
　首相は来週にも初会合を開く政府と経済界、労働界の政労使会議にも言及。「デフレ脱却が安倍政権の最重要課題であり、その成功のカギは企業収益、賃金、雇用の拡大につながる好循環の実現だ」として、協議を通じて「好循環の実現の道筋を導いてほしい」と期待を示した。』

　新聞報道だと、微妙にニュアンス等が変わっていたりするので、経済財政諮問会議のページを見てみましょう。

【平成25年9月13日　経済財政諮問会議】
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/13keizai.html

安倍総理　「本日は、最近の経済情勢や集中点検会合の報告、民間議員による論点整理等を踏まえ、消費税率引上げ判断に関する議論を行いました。経済状況等を総合的に勘案するに当たって、有識者議員の提案及び本日の議論を踏まえて、諮問会議としての意見を取りまとめていただきたいと思います。１０月上旬には、私が消費税率引上げについての判断をしたいと思います。
　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは、１５年続いたデフレ、縮み志向の経済を払しょくする起爆剤となるものであります。本日の民間議員提案も踏まえながら、経済のグローバル化といった中長期的な課題も視野に入れつつ、戦略的に取組を進めてまいりたいと思います。
　高橋議員には、「地域経済に関する有識者懇談会」報告書を取りまとめていただき、感謝を申し上げます。地域の再生なくして日本の再生はない。これが安倍政権の基本方針であります。地域の頑張り、創意工夫を引き出せるよう、諮問会議で、引き続き議論してほしいと思います。
　デフレ脱却が安倍政権の最重要課題であり、その成功の鍵は、企業収益、賃金・雇用の拡大に繋がる好循環の実現であります。来週にも発足する政府、経営者、労働者の三者の会議においては、その議論を通じて、好循環の実現の道筋をつけていただきたいと思います。」

　講演で地方を回っていると、まだまだ「デフレ不況」状態にあります。一年前と比べ、確かに「気分」は皆さん、相当明るくなっていらっしゃるようですが、現実に目の前の仕事、目の前の所得が増えていない以上、
「いやあ、アベノミクスだ何だ言っても、まだまだ・・・・」
　とならざるを得ないでしょう。

　総理は、
「地域の再生なくして日本の再生はない」
　と仰っており、まことに正しいご認識だとは思うのですが、具体的に「いかにして、地方経済を再生させるか」の絵は見えてきていません。経済財政諮問会議や経済再生委員会の「学者」「民間議員」の方々に言わせれば、
「特区を作り、外資を呼び込む」
「規制を大々的に緩和し、地元の活力を呼び覚ます」
　などなど、新古典派的、グローバリズム的な対策を推進するべし、となってしまうのでしょうが、現在の日本の（特に地域の）問題は総需要の不足です。外資を呼び込むことも、規制を緩和し新規参入を増やすことも、共に潜在GDP（供給能力）拡大政策であり、デフレ促進策（インフレ対策）です。

　しかも、「特区を作り、外資を呼び込む」なんてことをやっていけば、インフレ期だろうがデフレ期だろうが、地域のコミュニティは破壊されます。

　安倍総理は、２０１２年１２月の総選挙を前に、月刊文藝春秋で発表した政権構想「新しい国へ」において、

　「日本という国は古来から、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かちあいながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、『瑞穂の国』であります。自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村のみんなでこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のＤＮＡに組み込まれているものです。
　私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。
　安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには、棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁り火が映り、それは息を飲むほど美しい。
　棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかも知れません。しかし、この美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済のあり方を考えていきたいと思います。」

　と、書かれています。

　別に、市場主義を否定する気は全くありません。とはいえ、市場主義とは単なる手段、ツール（道具）であり、目的ではありません。目的はあくまで、経世済民であり、
「道義、伝統、文化、地域が重んじられる瑞穂の国を取り戻すこと」
　も、間違いなく「経世済民」の範疇に含まれるでしょう。
　
　話を戻しますが、地域経済の再生のためには、「目の前の仕事、目の前の所得」が必要です。現実問題として、公共投資拡大や公務員増強など、政府による雇用創出、所得創出しかないでしょう。「ぐろ～ばりすと」の方々は、
「いや、地域の住民は甘えているのだ。規制を緩和し、競争を激化させれば地域経済は再生できる」
　などと舐めたことを言ってくるでしょうが、現実には地域に住む日本国民は懸命に努力をしています。それでも、地域経済を再生できないのが、デフレという病なのです。

　上記のようなふざけた論調を、所得を稼ぎやすい大都会（東京）に住む連中が口にするわけですから、本当に腹が立ちます。
　安倍総理には、是非とも「新しい国へ」の精神を思い出して頂き、今後の経済政策を進めて頂きたいと思った次第でございます。今、必要なのは「目の前の仕事、目の前の所得」なのです。

必要なのは「目の前の仕事、目の前の所得」にご賛同下さる方は、

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