消費税政局

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。

　またまた面白いコンテンツ。さかき漣：著「希臘から来たソフィア」がラジオドラマになりました。

【希臘から来たソフィア（新刊ラジオ第1656回）】
http://www.sinkan.jp/radio/radio_1656.html

　ソフィアの声や口調が、想像通り過ぎて吃驚しました。いやあ、こそばゆい、こそばゆい（笑）。

　さて、珍しく（当たらないことが多い）政局っぽい話題です。

　自民党の税制調査会が会合を開き、来年４月時点の消費税増税に反対意見が無かった、という報道が流れました。東京五輪の２０２０年開催も決定し、多くのメディアは消費税増税の既成事実化に邁進しています。
　が、

『菅官房長官:浜田、本田氏意見「影響力ある」　消費増税で
http://mainichi.jp/select/news/20130911k0000m010065000c.html
　菅義偉官房長官は１０日、札幌市で講演し、安倍晋三首相が１０月上旬に来年４月からの消費増税を最終判断することに関連し、予定通りの増税に慎重な浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与の名前を挙げて、「２人の意見は首相の判断に大きな影響力がある」と述べた。各種経済指標は改善しているものの、首相の判断前に増税論が広がらないようけん制したとみられる。
　菅氏は浜田、本田両氏について「２人はまさに（安倍政権の経済政策）『アベノミクス』を作った。多くの反対があったが、実行したらあらゆる経済指標がよくなり始めた」と指摘。「首相は起こり得るさまざまな状況に十分に配慮しながら、日本経済を必ずデフレから脱却させ、財政を再建させるべく、自信を持って判断する」と強調した。』

　現在の「政府（自民党ではなく）」の情報を一手に握っている菅官房長官が、またもや増税派に冷や水をかける発言をしました。特に注目は、
「（アベノミクスについて）多くの反対があったが、実行したらあらゆる経済指標がよくなり始めた」
　という部分になります。
　
　さらに、読売新聞の↓この社説。

『ＧＤＰ改定値　肝心なのは成長の持続力だ（9月11日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130910-OYT1T01558.htm
　高めの成長率は心強いが、景気回復の持続力には不安もある。デフレ脱却は道半ばだ。
　今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算の成長率が３・８％となり、速報値の２・６％から上方修正された。
　速報段階でマイナスだった設備投資が６四半期ぶりのプラスに転換したほか、公共投資も増加幅が拡大したためである。
　成長率は１～３月期の４・１％に続き、４％前後の高水準を維持した。日銀の「量的・質的金融緩和」や政府の緊急経済対策など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が奏功したのだろう。
　４～６月期のＧＤＰは、消費税率を来春に５％から８％に引き上げるかどうか、安倍首相が判断する大きな材料となる。
　甘利経済財政相は消費増税に向けて「好材料が一つ追加された」と述べたが、油断は禁物だ。
　設備投資は増加したとはいえ、小幅にとどまっている。足元の高成長は経済対策などで底上げされており、政策効果が出尽くせば急ブレーキがかかりかねない。
　重要なのは民間主導の力強い成長を実現することだ。
　首相は１０月１日にも消費増税の判断を示すという。日本経済が増税に耐える体力を回復したかどうかは、まだ不透明だ。デフレ脱却を最優先し、来春の消費増税は見送るべきである。
　１９９７年に消費税率を３％から５％に上げた際は、景気失速で法人税などの税収が大きく落ち込んだ。財政再建は大切だが、増税が逆効果となるリスクにも警戒しなければならない。
　国際情勢への目配りも不可欠である。新興国の成長に陰りが出てきた。シリア情勢の緊迫化で原油相場は上昇している。
　日本では原子力発電所の再稼働が遅れ、電力の約９割を火力発電に頼っている。輸入燃料が高騰すれば、電気料金が一段と上がることが懸念される。
　原材料の輸入価格高で、食品などにも値上げの動きが広がっている。堅調だった個人消費はここにきて息切れ気味といえる。
　コスト高が主因の「悪い物価上昇」に消費増税が重なれば、家計への打撃は大きい。物価上昇にあわせて家計の収入も増える「好循環」を生み出すことが大事だ。
　労働者の平均賃金は上昇に転じたものの、ボーナスや残業代の増加が中心で、基本給は１４か月連続で減少している。本格的な賃金改善を急がねばならない。』

　今回の読売新聞の社説は（社説は「新聞社の意見」です）、先日の軽減税率云々抜きに、淡々とデータを示し、
「消費税増税は、まだ早い」
　と主張しており、わたくしにしても突っ込みどころがないまともな「消費税増税反対論」になります。

　ポイントは、やはり「労働者の基本給が１４か月連続で減少している」という部分です。

　アベノミクスの効果により、物価は上昇の「方向」に向かっています（まだ上昇はしていません）。一部の製品やサービスは、全体に先がけて価格が上昇しています。特に、電気料金、ガソリンといったエネルギー関連の価格が上昇しているわけですが、これはあくまで「外部要因」すなわちグローバルな価格上昇や円安による輸入物価上昇の影響であり、国内の需要が供給能力を上回ったという話ではありません。

　GDPデフレータ、コアコアCPIを見る限り、日本は未だにデフレです。

　さらに、日本がこのままデフレから脱却したとしても、それが「所得」に反映されるには、失業率が今以上に改善しなければなりませんので、まだ時間がかかります。直近の失業率は３．８％ですが、これが２％台に落ちれば、さすがに人手不足感が高まり、人件費への上昇圧力となるでしょう（それにしても「派遣労働解禁」という、かつての規制緩和が足を引っ張りますが）。

　最終的には、物価の上昇率以上に所得（給与所得）が上昇していくことになりますが、その段階を迎えたならば、消費税の増税を検討しても構わないでしょう。もちろん、失業率が３％を切り、我が国が完全雇用状態に近づけば、自然増収になるため、増税が不要になる可能性が高いですが、以前「循環的問題と構造的問題」で解説した通り、
「日本の社会保障をより手厚くする。そのためには、国民の負担を少し増やす」
　と、構造的に日本を中福祉、中負担の国に向かわせるという国民的コンセンサスが取れれば、消費税を増税するという選択肢は浮上してきます。

　いずれにせよ、現在の財政赤字は構造的問題ではなく、循環的問題で大きくなっているため、とにもかくにもデフレ脱却し、名目GDPを堅調な成長路線に載せるのが第一です。構造的問題云々は、循環的問題が終わった後に考えればいい話です。

　読売新聞までもが、極めて真っ当な「増税先送り論」を書いているにも関わらず、なぜ、自民党の議員（全員ではないですが）達は増税推進なのでしょうか。もちろん、増税と引き換えに補正予算を獲得したいという話はありますが、それ以上に重いのは（ここから、当たらない政局の話）、
「このままでは安倍政権が高支持率を維持し、長期政権になってしまう」
　という「焦り」なのではないかと思うわけです。

　安倍政権が消費税増税を先送りし、国土強靭化や東京五輪に向けた公共投資や設備投資減税を実施し、デフレ脱却が本格的になれば、まさしく「長期政権」の芽が出てきます。とはいえ、安倍政権の長期政権は、自民党内で「チャンスを待っている」人たちにとって、機会が奪われるという話になってしまうのです。

「何じゃそりゃっ！」
　と思われた方が多いでしょうし、わたくしもそう思いますが、ある大物政治家の方が、以前、仰った、
「三橋君ね、政治は『嫉妬』の世界だから」
　という言葉を思い出したわけです。総選挙勝利、参院選勝利、東京五輪誘致成功、アベノミクスによりデフレ脱却の「方向」に向かっている。だからこそ、逆に政治家の中には「このままではたまらん」と考える人がいる、という話です。

　消費税増税は国民の過半数が反対しているため、安倍政権が強行すると、確実に内閣支持率は下がるでしょう。さらに、増税はデフレ期待を呼び込み、円高、そして株価の下落を引き起こします。いずれにせよ、安倍政権の立場は脆弱化せざるを得ません。

　わたくしは現在の消費税増税問題は、もはや経済云々と関係なく、「政局」の話になっていると考えているわけです。というわけで、この問題は１０月上旬の総理判断まで、間違いなく迷走し、情報が錯綜することになるでしょう。

　最後にもう一度書いておきますが、わたくしの「政局予想」は、よく外れます。

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