ザ・プロパガンダ

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

http://youtu.be/D-x1CKUWHSA

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。

　ちょっと珍しいコンテンツ。さかき漣のインタビュー記事が掲載されています。

【新刊JPニュース　作家：さかき漣　インタビュー】

（前編）経済小説のヒロインなのに異様にツンデレな理由とは？

（後編）作家が考える“日本の素晴らしさ”

　本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に緊急出演します。キャスターではなく、ゲスト出演ですね。
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html
　
　本日は１９時２０分からニッポン放送「私の正論」に出演いたします。
http://www.1242.com/timetable/index_day.php

　さて、２０２０年東京五輪開催が決定いたしましたが、昨日も書いた通り、わたくし達は今後の七年間で、国内に蔓延する「日本ダメ論」を一つ、また一つと潰していかなければなりません。特に、マスコミに（厳密にはマスコミに登場する自称評論家、自称ジャーナリスト、自称コメンテータたち）の「日本ダメ論」洗脳度は凄いもので、

「消費税増税を先送りすると、株価と国債価格が暴落し、金利急騰で破綻する」
　とか、矛盾したことを平気で言います。株価が下がったら「株式を売ったおカネ」が国債に向かい、国債価格は上昇し、金利は低下します。そんなことは「統計的」に当たり前の話であるにも関わらず、「株価と国債価格が共に暴落します」とそれっぽいことを言って、印相操作を図るわけです。

　あるいは、
「日本は人口が減少していくから、もう成長しないよ」
　とか。生産年齢人口が減少していくのが本当に問題なら、供給能力不足で日本はインフレになります。現在の日本がインフレに悩んでいるならともかく、デフレに苦しんでいる状況で「人口が減少で～」などと言い出している時点で、「頭悪い・・・・」としか表現のしようがないのです。

　上記の類のプロパガンダには、容赦なく、論理的に、しつこく反論し、一つ、一つ潰していかなければなりません。本人たちが改心することはないでしょうが、「議論を見ている第三者」に対してどちらが正しいかを分からせていかなければならないのです。

　さて、日本ダメ論を後押しするプロパガンダは数多ございますが、その最悪のもの、最も罪深い「ザ・プロパガンダ」が、「日本は国の借金で破綻する。国民一人当たり８００万円もの借金を抱えている！」という、財務省主導のレトリックです。ザ・プロパガンダは、デフレを深刻化させることで、数万人、もしかしたら十数万人の日本国民を殺している可能性があります（自殺の増加で）。

「そもそも、『国の借金』ではなく、政府の借金だろ」
「カネを貸しているのが国民側なのに、なんで政府の借金を人口で割って『国民一人当たりの借金』って表現しているんだ」
「政府の借金の話をするなら、資産（金融資産側）も話さないとアンフェアだろ。グローバルでも、政府の借金は純負債で考える」
「日本政府の借金なんぞ、日銀が買い取れば終わる話じゃないか」

　と、スラスラと四つくらい突っ込みが出てきたとしたら、皆さんも立派なミツハシストです。（すみません、冗談です。別に流行らせるつもりはないので、使わないで下さいね）

『シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ　実は米国債の方が不安
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130906/ecn1309060745000-n1.htm
　「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる（日経新聞朝刊８月２９日付）。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい？
　日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。
　財務省が国民をだます常套（じょうとう）手段が、「国の借金」なるもので、その残高が６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である（詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照）。
　とはいえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。だが、ちょっと待てよ。
　現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。つまり、債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。そこで、日米両国政府の純債務をみると、２０１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％、米国は１４兆８０００億ドルで同９５％である。日米の債務水準はほぼ同じなのだ＝グラフ。日本国債が「やばい」なら米国債は大丈夫なのか。実は、米国債の方が日本国債よりも不安いっぱいだ。
　まず、日本国債の９０％以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の３分の１は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れをワシントンも強く抱いている。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。
　日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。
　これまでのようにデフレ日本の国内で使われない貯蓄は、米国に流れて、米国債市場安定に貢献する。ワシントンは日本の増税にニンマリし、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使って、盛んに消費増税を催促している。（産経新聞特別記者・田村秀男）』

　おお、凄い！
「国の借金はウソ」
「債権者のはずの国民を債務者にすり替えている」
「純債務（純負債）ではなく、粗債務で見ている（政府の金融資産を無視している）」
「日銀が買い増しするゆとりがある」
　と、ザ・プロパガンダへのカウンタートーク四ポイントを守っていらっしゃる。ここまで完璧なカウンタートークが新聞（夕刊フジ）に載ったのは、田村さんの寄稿が初めてではないでしょうか。

　今後の日本国内では、東京五輪開催決定を受け、消費税増税、景気対策、公共投資等の情報が混乱に陥るでしょう。議論が沸き起こるときこそがチャンスです。

「東京五輪やるっつったって、日本は国の借金が１０００兆円を超えて・・・」
　とか言っている人が周りにいらっしゃいましたら、落ち着いて、ゆっくりと、丁寧に、分かりやすく、繰り返し説明して下さいませ。彼らはマスコミに洗脳されているだけなので、理解すれば変わります。

　理解しても変わらないのがテレビに登場する連中ですので、こちらはわたくしが可能な限り「議論を吹っ掛け」、彼らが間違えていることを第三者（視聴者）に示していきたいと思います。（空気読む人なので、結構、難しいのですが頑張ります）

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