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NEW!『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

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 日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」、実業之日本社「ミャンマー 驚きの素顔 現地取材 アジア最後のフロンティア 」の二冊、販売開始いたしました。



 ちょっと珍しいコンテンツ。さかき漣のインタビュー記事が掲載されています。


【新刊JPニュース 作家:さかき漣 インタビュー】

(前編)経済小説のヒロインなのに異様にツンデレな理由とは?

(後編)作家が考える“日本の素晴らしさ”


2020年夏季五輪は東京開催が決定、56年ぶり
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98601J20130907
 国際オリンピック委員会(IOC)総会は7日、2020年夏季五輪の開催都市を東京に決定した。東京での開催は1964年以来56年ぶり。
 東京は第一回投票を1位で通過。ともに決選投票に進んだイスタンブール(トルコ)を60対36で制し、念願の五輪開催をつかんだ。
 安倍晋三首相も現地入りし、最終プレゼンテーションの場で東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に対する懸念払しょくに懸命に努めていた。
 安倍首相はロイターに対し、招致に携わったすべての関係者にお礼を述べたいとした上で、素晴らしい五輪開催を実現すると喜びを語った。
 東京招致委員会の竹田恒和理事長は、東京が選ばれて光栄とし、帰国したらまず日本の国民全員にお礼を言いたいと述べた。
 次期IOC会長候補のトーマス・バッハIOC副会長は、東京の五輪開催決定について「伝統的な候補者と新生との戦いだった」とし、「今回は伝統的な候補者(である東京が)が勝利した」と指摘した。
 東京、イスタンブールのほか開催候補地に名乗りを上げていたマドリード(スペイン)は、第一回投票でイスタンブールと2位で並んだが、その後の投票で落選。イスタンブールが決選投票に進んでいた。』


 やりましたっ! IOC総会において、2020年のオリンピック、パラリンピックが東京で開催されることが決定されました。IOCのロゲ会長が「TOKYO 2020」の紙を見せたときには、本当に涙が出るほど嬉しかったです。


 今回の五輪開催決定は、我が国の未来にとって大きな意味を持つことになります。56年前の東京五輪が、現在にとって大きな意味を持つように。


 七年後に五輪が開催されることを受け、日本国民は二つの重要なものを取り戻すことができるでしょう。
 すなわち、
ナショナリズム(国民意識)
 と、
将来を信じた投資
 の二つです。


 当たり前ですが、公共投資とは現在はもちろんのこと、将来の国民のためにも実施されるべきものです。国民として、
将来の日本国民のために、やれることをやろう
 というナショナリズムなしでは、公共投資の拡大などできるはずがありません。逆に言えば、1997年以降、延々と公共投資を減らし続けてきた我が国の国民は、
「将来の日本国民のことなんて、どうでもいいんだよ」
 と、考えていたに等しいのです(実際には、公共投資関連の情報がコントロールされていたためというのが大きいのでしょうが)


 また、将来の所得拡大、すなわち「将来豊かになる」ことを信じることがない人は、リスクを冒して投資に乗り出すことはできません。 


 今回の五輪開催を受け、日本国民は極めて重要な「ナショナリズム」と「将来を信じた投資」の二つを取り戻すことになります。と言いますか、取り戻さなければなりません


【図 日本の高度成長期の支出別実質GDP成長率】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#Kodo


 56年前の東京オリンピック前後における日本の実質GDPの成長率を、各支出項目別に見たものが上図になります。東京オリンピックの「数年前」に、民間企業設備や公共投資(公的固定資本形成)の成長率のピークが来ていることが分かります。


 東京でオリンピックが開催されることが決定したのは、1959年です。それ以降、オリンピックに向けた各種の投資が拡大していきました。

 東京オリンピック開催に向け、東京では様々な設備やインフラが整備されていきます。競技場関連では、国立競技場(代々木)、日本武道館(九段下)、駒沢オリンピック公園など、現在も競技に使われる設備の多くが、オリンピックに向けて建設されたのです。また、交通機関などのインフラ関連では、まずは東海道新幹線、東京モノレール、羽田空港の拡張、首都高速道路、環状七号線などなど、現在、私たちが日常的に使用しているインフラは、主にこの時期に整備されたわけです。


 上記の建設やインフラ整備は、もちろん公共投資により実施されました。日本の公共投資は、1956年には(実質値で)マイナス成長だったのですが、その後は1962年まで、順調に拡大していきました。実際にオリンピックが行われた1964年には、6.3%と落ち込みましたが、これはある意味で当たり前です。オリンピックが行われる年に至っても、公共投資が増大するということは、準備不足を示唆していることになります。


 さて、バブル崩壊後、日本国民は東京オリンピックの時には保持していたナショナリズムと投資意欲を失い、経済成長率が低迷しました。すると、経済成長率が低迷したことを受け、ナショナリズムと投資意欲を破壊する「日本ダメ論」が広まっていったのです。国民が「日本はダメだ~」と勝手な思い込みをした場合、経済成長率が高まるはずがありません。


 最後には、ナショナリズムと投資意欲の「真逆」である、「コンクリートから人へ(=将来の国民のための投資ではなく、現在の俺たちにカネを寄越せ)」という、おぞましいスローガンを掲げた政党を政権の座に就けるに至りました。


 とはいえ、あれから様々な出来事があり、流れは逆転しました。


 これから七年間で、わたくし達は国内に蔓延する「日本ダメ論」を一つ、また一つと潰していかなければなりません。理由は、今後の七年がもしかしたら「最後の機会」かも知れないためです。


 今回の東京五輪決定を受け、皆さんは間違いなく「七年後」を考えたはずです。この「将来のこと」を考える行為こそが、健全なナショナリズムと成長のための投資を醸成することになるのです。


 何となく取り留めもない文章になってしまいましたが、本日はこれで終わります。


2020年、東京五輪開催決定を祝す! にご賛同下さる方は、

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