デフレ脱却の鬼

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

http://youtu.be/D-x1CKUWHSA

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。

　ちょっと珍しいコンテンツ。さかき漣のインタビュー記事が掲載されています。

【新刊JPニュース　作家が考える“日本の素晴らしさ”（作家：さかき漣　インタビュー）】

（前編）経済小説のヒロインなのに異様にツンデレな理由とは？

http://news.sinkan.jp/news/index_3876.html

（後編）作家が考える“日本の素晴らしさ”

http://www.sinkan.jp/news/index_3887.html

　本日は「国土強靭化のボトルネック　前編」の後編をお届けする予定だったのですが、急遽予定を変更し、「デフレ脱却の鬼」というタイトルでお送りいたします。「国土強靭化のボトルネック　後編」は明日です。

　昨日、もの凄いニュースが配信されました。

『「安倍首相はデフレ脱却の鬼」＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013090500723
　菅義偉官房長官は５日、ＢＳ１１の番組収録で、消費税率８％への引き上げについて「３％の引き上げはものすごい影響がある。安倍晋三首相はデフレ脱却に懸ける鬼だ。ここでできなければ、財政再建も難しいだろう。この問題は慎重の上にも慎重に推移を見ている」と述べ、首相は判断に当たり景気への影響を最も重視すると指摘した。』

　他の閣僚の発言ならいざ知らず、菅官房長官です。菅官房長官は、現在の安倍政権の中枢中の中枢であり、政府の情報を一手にコントロールしていらっしゃいます。民主党政権時代と異なり、政府見解と異なる発言をする閣僚や政府関係者が少ないのは、菅官房長官が手綱を引き締めているためです。

　その、菅官房長官が、
「３％の引き上げはものすごい影響がある。安倍晋三首相はデフレ脱却に懸ける鬼だ。ここでできなければ、財政再建も難しいだろう。この問題は慎重の上にも慎重に推移を見ている」
　と、踏み込み過ぎるほど踏み込んだ発言をした。特に、「デフレ脱却しなければ、財政再建も難しい」と発言した意味は大きいと思います。
「デフレ脱却しなければ、財政再建は難しい」
　に、
「消費税増税は、デフレ促進策（当たり前ですが）」
　という認識が加われば、
「財政再建のためにも、消費税増税はしてはならない」
　という結論に至ります。（三橋が言う「財政再建」とは、政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げです。「プライマリーバランスを黒字化せい！」などとは言っていません）

　デフレ脱却を果たし、国民経済が堅調に成長する路線に戻し、財政再建に成功すれば、安倍総理はたとえ憲法改正が出来なくても、「歴史に名を残す宰相」となるでしょう。

　逆に、デフレ促進を推進し、国民経済を縮小させるこれまでの路線を進めば、安倍総理は憲法改正といった政治的課題を達成できないのはもちろんのこと、橋本政権、菅政権同様に「歴史に悪名を残す宰相」として、政治舞台から姿を消すことになります。

　デフレ脱却がそれほど重要か。重要ですよ。何しろ、経済の語源は「経世済民」、すなわち国民を豊かにする政治を執り行うことです。デフレとは国民の所得を縮小させる経済現象ですから、どう言い訳しようとも「デフレ促進策」を実施した政権は、経世済民に逆らう政権として国民の怨嗟の対象となります。

　無論、経世済民の中にはデフレ脱却は当然の話として、国防的（軍事的）安全保障、インフラ老朽化対策、自然災害対策、エネルギー安全保障、食料安全保障、医療安全保障、物流安全保障といった、各種の安全保障の概念が含まれています。軍事的な侵略が相次ぎ、インフラがボロボロ、自然災害に対処しようがなく、エネルギーや食料の供給が不安定、医療サービスは「お金持ちは助かる、貧乏人は死ぬ」という形で格差が広がり、物流も途切れがちな国において「国民が豊かになる」ことなどできるはずがありません。経世済民という政府の目標を達成するための第一歩が安全保障（国防以外の安全保障含む）の確立であり、それ以前の問題として「デフレ脱却」があるわけです。

　そして、現在の日本にとってまことに都合がいいことに、デフレ脱却と安全保障の強化は両立できます。デフレの原因は供給能力に対する総需要の不足、すなわちデフレギャップの存在です。

　日本政府が安全保障強化のために支出をすると、デフレギャップが埋まり、我が国はデフレ脱却と安全保障の強化を同時に果たせます。

　さらに、アメリカと「巧くやり」、防衛費対ＧＤＰ比１％枠や武器輸出三原則等の撤廃に成功すれば、安倍総理がそもそも政治目標とされていた「戦後レジームの脱却」は、相当程度に達成されることになります（武器輸出三原則等の撤廃については、アメリカ政府やアメリカの防衛産業が、もの凄い妨害をしてくると予想されますが）
　
　それに対し、消費税増税を決断し、我が国のデフレを再び深刻化させてしまった場合はどうなるか。

　消費税増税については、政治家や「有識者」より、むしろ一般国民が「正しい判断」をしています。先日もご紹介した通り、共同通信が８月２４、２５日に実施した世論調査によると、来年４月に消費税を８％に引き上げる方針に、予定通りに実施すべきとの回答は２２・５％に過ぎませんでした。現行の５％維持を求める回答が２９・１％、引き上げ時期の先送りが２２・７％、引き上げ幅の縮小が２２％と、国民の７割超が「予定通り４月に８％に引き上げる」形の増税に異を唱えているのです。共同通信以外の読売や日経の世論調査も、ほぼ同じ結果でした。

　消費税増税は「デフレ促進策」であり、政府のデフレ脱却最優先という方針と矛盾します。さらに、国民的な人気も低いわけでえす。しかも、安倍政権が消費税を予定通り上げると発表すると、インフレ期待ならぬ「デフレ期待」が進み、円高と株価下落は避けられません。

　さらに、内閣支持率も間違いなく下がります。第２次安倍政権を支えている「高い内閣支持率」「日経平均上昇」という両足が、ポキリと折れる事態を迎えることになります。
　
　すでに「消費税増税問題」は、政局と化しつつあります。わたくしは安倍総理を尊敬申し上げており、「再度の挫折」を味わうのではなく、日本を戦後レジームから脱却させ、「歴史に名を残す宰相」になって欲しいと心から願っています。だからこそ、現時点で「政権の両足」を折ってしまう愚かな判断をして欲しくないのです。

　発足から八カ月が経過し、第二次安倍内閣はいきなり「正念場」を迎えることになりました。
　
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