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NEW!『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

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 日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」、実業之日本社「ミャンマー 驚きの素顔 現地取材 アジア最後のフロンティア 」の二冊、販売開始いたしました。



ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」が増刷になりました! ありがとうございます!


 ちょっと珍しいコンテンツ。さかき漣のインタビュー記事が掲載されています。


【新刊JPニュース 作家が考える“日本の素晴らしさ”(作家:さかき漣 インタビュー)】

(前編)経済小説のヒロインなのに異様にツンデレな理由とは?

http://news.sinkan.jp/news/index_3876.html

(後編)作家が考える“日本の素晴らしさ”

http://www.sinkan.jp/news/index_3887.html


 本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520


 さて、消費税増税判断問題。


消費増税「10月上旬に判断」…甘利氏が見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130902-OYT1T00986.htm
 甘利経済再生相は2日、福岡市内で講演し、来年4月の消費税率引き上げについて、「おそらく10月上旬に安倍首相が判断する」と述べた。
 10月1日発表の日銀短観(企業短期経済観測調査)を見極めた上で、首相が増税の是非を判断するとの見通しを示したものだ。
 消費増税を実施する場合の景気への影響については「経済全体の底上げ対策を十二分にやらないと大変なことになる」と述べ、投資減税や経済対策を盛り込んだ大型補正予算の必要性を強調した。』


 んん・・・? 先月まで消費税増税推進派筆頭みたいな立場にあった甘利経済再生担当大臣が、随分と弱気になったものでございます。


「経済全体の底上げ対策を十二分にやらないと大変なことになる」
 じゃあ、増税を先送りしましょうよ


 毎日新聞にも面白い記事が載っていました。


消費増税:浜田内閣参与、4月8%なら「税収減も」
http://mainichi.jp/select/news/m20130904k0000m020142000c.html
 内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授(77)は3日、毎日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相が10月に判断する消費税の引き上げをめぐり、5%の消費税率を予定通り来年4月に8%に引き上げることについて「かなりの大きなショックを国民、経済に与える。かえって税収が下がる可能性もある」と述べ、改めて毎年1%ずつ増税する案などを主張した。予定通りの増税で景気に下押し圧力がかかった場合は財政出動ではなく、日銀による追加金融緩和で対応すべきだとの考えも示した。(後略)』


 不思議です。いや、浜田参与が「消費税増税強行すると、減収になる可能性がある」と仰ったのが不思議ではなく、この記事がきちんと毎日新聞に載ったことが不思議なのでございます。


 少し前まで、財務省は、
「消費税増税しても景気悪化にはならない。97年以降の日本のデフレ深刻化はアジア通貨危機や金融危機のせいであり、消費税増税のせいではない!
 と、無茶苦茶な理屈をこねていたのですが、さすがに通らなくなっているのでしょう。


 現在の各紙の報道を見ると、消費税増税で景気が腰折れすることが「コンセンサス」になっており、その上で、
「先送り、もしくは1%ずつ増税」
「増税への対応として、大型補正予算を」
「増税への対応として、金融緩和拡大を」
 といった論調が増えてきています。まあ、わたくしに言わせれば、正しい政策の組合せは、
「消費税増税は先送りし、大型補正予算を組み、国債金利が上昇傾向を見せたら金融緩和拡大を」
 だと確信しておりますが。


 それはともかく、現時点においても、消費税増税に驀進しつつ、
「消費税は断固増税! 増税への対応として、法人税減税を!
 と、意味不明な主張を展開している新聞があります。そう、日本経済新聞です。


 最近の日経新聞の増税キャンペーンは、まさに「異様」で、世論調査の記事の「見出し」を利用し、増税路線を既成事実化しようとしています。


 先日、複数紙により消費税増税に関する世論調査が行われました。


 共同通信の結果は、
「予定通りに実施すべきとの回答は22.5%、現行の5%維持を求める回答が29.1%、引き上げ時期の先送りが22.7%、引き上げ幅の縮小が22%」
 でございまして、記事の見出しは「消費増税「予定通り」22% 共同通信世論調査」でした。


 読売新聞の結果は、
「予定通り引き上げるべきは17%、引き上げは必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきが56%、今の5%から引き上げるべきでないは25%」
 で、記事の見出しは「消費増税「時期柔軟に」56%…読売世論調査」でした。


 そして、日経新聞は、
「予定通り引き上げるべきが17%m引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだが55%、引き上げるべきでないが24%」
 でございました。日経の世論調査の結果は、読売新聞とほぼ同じで、8割が「予定通り引き上げるべきではない」と考えているわけです。


 上記の結果を受け、日経がつけた見出しが「消費増税7割超が容認」でござます。


 結局、日経は経団連のポチとして「法人税減税」を推進したいのでしょう。単純な法人税減税には政権から理解が得られません(投資減税は別ですが、これは嫌なようです)。

 というわけで、消費税増税を利用して法人税減税を実現しようと目論んでいるわけです。


 日本のデフレが深刻化し、企業広告が減れば、日経にしても広告収入が減少し、従業員がダメージを受けます(すでに、取材費もまともに出ない状況になっています)。それにも関わらず、特定の「既得権益 経団連」のために、自分の首を絞める主張を続ける。愚かしいというか、正直、哀れになってきます。


 日本の国民経済が成長路線に戻らない限り、日経の社員が「良い目」を見ることもないという現実を、いい加減に認識して欲しいものです。

 
日経の印象操作に改めて呆れ返ってしまわれた方はこのリンクをクリックを!
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