族議員を考える

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

http://youtu.be/D-x1CKUWHSA

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。

　藤井先生との対談コンテンツである、土木チャンネルの最終回が、配信になりました。
【藤井聡×三橋貴明「『築土構木』と『経世済民』」後編（築土構木の思想第8回）】
Youtube　http://youtu.be/QDfZ_4CWc9E
ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/watch/sm21685194

　先日のチャンネル桜の討論で感じたのですが、わたくしと高橋洋一氏は「デフレ対策」「財政問題」「Ｂ／Ｃ」「混合診療」などに対するスタイルが、実のところあまり変わらないわけです。とはいえ、一つだけ決定的に違うなあ、と感じたのは、高橋氏が（恐らく）「裁量的政治による無駄」を許せないと考えている、という点です。その点は小幡氏も同じですね。（ちなみに、わたくしにしても「行政の無駄」は許せる！などと言っているわけではありません。それをご理解いただいて、先をお読みくださいませ）

　政治とは、特に民主主義国の政治とは、有権者の票を背負った政治家が最終的には責任を取ります。とはいえ、現実の日本を見ると、政治の力が弱まり、官僚主導で様々な政策が推進されています。（特に、ＴＰＰと消費税と規制緩和関連）

　現在の日本の状況（官僚主導）は極めて問題です。

　特に問題なのが、消費税よりもむしろＴＰＰです。何しろ、過去のＷＴＯの多角的交渉は内容がオープンでした。今回のＴＰＰは秘密交渉で、しかも交渉担当者は政治家ではなく官僚です。百歩譲って、秘密交渉だというならば、国民の主権の束を背負った国会議員が担当者になるべきなのです。（政治家は選挙で責任を取らされる可能性があるので、官僚よりは実は暴走しにくい）

　もちろん、
「交渉時点では秘密でも、国会での批准時には情報がオープンにされる」
　と、推進派は反論するでしょうが、国会での批准時までに、例により経産省や外務省はマスコミや御用学者を総動員し、「ＴＰＰ参加やむなし（中身はわからないけど）」という流れを作り、国会批准を既成事実化しようとするに決まっています。交渉時点では秘密交渉、一部の官僚だけが内容を知り、批准時には国会議員が逆らい難い空気を作っておく。

「はい、これで民主的にＴＰＰ参加が批准されました」
　と言われても、それは違うだろう？　と、心の底から疑問を感じてしまうわけでございます。

　というわけで、現在の日本の政治に必要なのは、「政治家が裁量をきかせ、有権者のために官僚を動かすこと」だと考えるわけです。すなわち、専門家議員、旧称「族議員」の復活でございます。

『どんどん族議員になって…概算要求で活動活発化
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130830-OYT1T00267.htm?from=ylist
　自民党は２９日、政調審議会を開き、２０１４年度予算の各省庁概算要求を了承した。
自民党にとっては、昨年末の衆院選で与党に返り咲いてから初の本格的な予算編成で、公共事業や社会保障、教育など各分野の予算獲得を目指す「族議員」の動きが活発化している。
　２９日開かれた自民党の国土強靱きょうじん化総合調査会には多数の議員が出席、省庁から概算要求の状況を聴取した。
　調査会の二階俊博会長は会合の後、党本部で記者会見し、「各府省庁とも思い切った増額要求をしてくれた」と満足気に語った。二階氏によると、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる防災・減災事業に充てる概算要求額は、前年度比１・４２倍の約５１５２億円に上った。「族議員」の復活との指摘が出ていることには、「災害への取り組みを一生懸命やったからと言って、族議員とマスコミが言うのはおかしい」と批判した。
　自民党は昨年の衆院選以来、防災・減災の強化を公約としており、今年５月には、公明党と共に強靱化を推進するための基本法案を国会に提出した。自民党内では、「田中角栄・元首相が上越新幹線を引いたことによって地域が活性化したのは事実だ」（西村明宏国土交通部会長）など、民主党政権時代まで減少傾向が続いてきた公共事業の復権を求める声が強まっている。
　一方、他の分野の予算獲得を目指す議員からは公共事業費が突出することへの警戒感も強い。文部科学部会の幹部は「公共事業にばかり予算を取られないよう、予算編成まで全力で頑張らないといけない」と危機感をにじませた。年末の予算編成に向けて、族議員同士のさや当ても激しさを増しそうだ。
　町村信孝・元官房長官は２９日の派閥の会合で「どんどん族議員になってください。人から何と言われようと一生懸命働いていくということをはばかることはない」と強調した。』

　町村氏の「言い方」はアレかもしれませんが、有権者（業界団体含む）のために予算を獲得する、そのために官僚に圧力をかけることこそが、政治家の仕事でしょう。この辺は多分、高橋氏は同意しないと思います。なぜなら、官僚だろうが政治家だろうが、裁量的な予算編成をやる限り、非効率にならざるを得ないためです（もちろんわたくしも同意しますが）。

　とはいえ、現時点で政治家の族議員化を否定する方に対しては、以下の三点から反論したいわけです。

１．そもそも、有権者の我儘を聞いて裁量的な予算編成を行うことも、「有権者から選ばれた政治家」の仕事である。これを否定してしまうと、民主主義や国民主権の否定につながってしまいます。
２．総需要が不足しているデフレ期には、政府の無駄を排するよりも、需要創出で国民の所得拡大を促す方が優先順位が高い
３．責任を取らない官僚「主導」で予算を編成されるよりも、選挙で落選する可能性がある政治家主導で予算を編成した方が、同じ「裁量的」であっても、まだマシ

　というわけで、わたくしとしては自民党の国会議員の「族議員化」は、現在の官僚主導よりも「マシ」な選択だと思うわけです。もちろん、旧態依然とした古い考え方に侵されたマスコミや御用評論家の皆様は、
「自民党は先祖返りしている！」
　とか何とか批判してくるのでしょうが、それに対しては上記の論旨で反論してきたいと思っています。現在の日本にとって、「よりマシ」な選択肢を取り続けることが極めて重要なのです。

　
本日のエントリーで改めて「族議員」について考えて下さった方は、

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