ニュースに騙されない！　日本経済の真実

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(前編)』三橋貴明　AJER2013.8.20(3)

http://youtu.be/LCYV_DV4FVk

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、Ａｍａｚｏｎ販売、約開始いたしました。

　本日はＷＡＣ社の鈴木隆一社長のご招待で、富士総合火力演習の観覧に向かいます。演習の様子は、明日、ご報告できるかと存じます。

　さて、日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」が発売になりました。

　本書は週刊実話の連載を中心に加筆修正し、構造改革主義、グローバリズムの「経済学的な間違い」を解説したものです。本書をお読み頂ければ、日本に蠢く構造改革主義者たちに対する「理論武装」ができる仕掛けになっています。

　「いわゆる国の借金（政府の負債）問題」「デフレ」「構造改革」「消費税増税」「規制緩和」「ＴＰＰ」「グローバリズム」「ユーロ」「金融緩和」「公共投資」「公務員削減」などなど、現在のわたくし達を取り巻く各種の経済のイシューは、全て繋がっています。それはもう、気持ちが悪いほどに繋がっているのです。

　何によって「繋がっている」のか？　もちろん、新古典派経済学です。

　イギリスの経済学者であるロバート・スキデルスキー氏は、自著の「なにがケインズを復活させたのか? 」において、
「最近、圧倒的な力を持っていた新古典派経済学がどれほどの害悪を与えたかは、簡単には記せないほどである。歴史上、これほど奇妙な考え方に優秀な人達が熱中した例はまずない」
　と、書いています。

　信じがたい話かも知れませんが、現在の世界経済の混乱、日本の長引くデフレ、リーマン・ショック、ユーロの混乱、ギリシャやスペインの異常に高い失業率、アメリカの格差問題と「１％対９９％」の争いなどは、全て主流派の経済学が間違っていることに起因しているのです。すなわち、新古典派経済学の間違いです。

　とはいえ、これまでの三橋本は「財政の問題（ウソの財政問題）」「消費税の問題」「規制緩和の問題」「公共投資の問題」「ユーロの問題」など、各問題を個別に取り上げることが多かったわけです。本来、これらは全て「繋がっている」話なので、総合的に解説する必要があると考えていました。今回、週刊実話の連載を再利用することで、全般的に「新古典派経済学の問題」及び「各問題のつながり」を解説することができたわけでございます。
　是非、ご一読を。

　本日は朝６時半に東京を出発しなければならないため、後半はＩＡＵ北村代表のご投稿になります。

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【投稿】「日本を救う『国土強靭化』」その３　日本壊滅！というべき「地震動の速度」のデータ（ＩＡＵ　代表取締役社長　北村二郎）
　http://www.iau.jp/kokudokyojinka_taishinkijun2.htm
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７月１３日・１５日・３０日の続編です。
　今回の話は、「地震動の速度」の話で、驚くべきデータです。
　今すぐに『国土強靭化』を、最大、全力で推し進めなければ、日本が壊滅します。

■日本壊滅！というべき地震データ
　以下のデータを見て、ショックを受けない構造関係の人はいないでしょう。地震動の「地表最大速度」において、１００cm/sは現行「耐震基準（＝４０cm/s程度）」の２．５倍、２００cm/sは５倍ということです。　１００cm/s以上が、四国、近畿（大阪より以南）、東海地方では、当たり前となっています。
　このままでは『日本壊滅』といっても良いデータです。

★『国土強靭化』を最大、全力で推し進めなければ、日本壊滅！
・首都直下地震・関東大地震襲来は、２０２０年代
・南海トラフ巨大地震襲来は、２０３０年代
（襲来予測は自民党国家戦略本部）
残された時間は、
・首都圏で、１０年あるかないか
・神奈川県以西で、２０年あるかないか
　です。

　これから、国が最大限、全力で取り組んでも、地震襲来までに間に合うかどうか、極めて深刻な問題です。このままでは『日本壊滅』の可能性が極めて高いのです。『国土強靭化』を、最大、全力で推し進めなければ、日本が壊滅します。

★下記データは「J-SHIS 地震ハザードステーション」
　政府地震調査委員会、(独)防災科学技術研究所の作成の最新版２０１２年度版（昨年12月21日改定）です。
　http://www.j-shis.bosai.go.jp/labs/karte/

★現行耐震基準の「安全限界」の「地震動速度」は４０cm/s程度
　地震動の「加速度」よりも「速度」の方が、「倒壊率」と相関します。
　現行建築基準法の「耐震基準」の、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の「地震動の速度」は、４０cm/s程度ですので、
・１００cm/sでは、現行「耐震基準」の２．５倍
・２００cm/sでは、現行「耐震基準」の５倍
　になります。

★１９８１年以前の、旧「耐震基準」は、４０cm/sのさらに半分
　１９８１年以前に建てられた木造建物の、旧「耐震基準」は、４０cm/sの、さらに半分程度ですので、まったく命の保証はありません。

★下記データの「3％」「6％」の意味について
　「3％」(30年間3％）とは再現期間約1,000年相当、「6％」(30年間6％）とは再現期間約500年相当です。
・30年間3％＝1,000年に一度の地震：東日本大震災同等を想定の場合
・30年間6％＝　500年に一度の地震：現行「耐震基準」の想定年数です。上記説明のように、この想定年数で、倒壊等の被害を生じない「安全限界」としての「地震動の速度」を、４０cm/s程度として想定し、現行建築基準法の「耐震基準」を定めています。

★詳細は http://www.iau.jp/kokudokyojinka_taishinkijun2.htm

　下記のデータにおいて、「駅」を中心に取上げたのは、都市の中心部にほぼあるからです（駅舎の耐震性の問題ではありません）。

■「地震動の速度」のデータ等
【東海道新幹線駅】
★新大阪駅
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)133.1cm/s→東日本大震災同等=基準の３．３倍
地表最大速度(6%)107.7cm/s→耐震基準想定年数=基準の２．７倍
★岐阜羽島駅
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)139.9cm/s→東日本大震災同等=基準の３．５倍
地表最大速度(6%)120.3cm/s→耐震基準想定年数=基準の３．０倍
★名古屋駅
地表震度(3%)7
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)180.6cm/s→東日本大震災同等=基準の４．５倍
地表最大速度(6%)155.7cm/s→耐震基準想定年数=基準の３．９倍
★三河安城駅
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)133.6cm/s→東日本大震災同等=基準の３．３倍
地表最大速度(6%)116.9cm/s→耐震基準想定年数=基準の２．９倍
★豊橋駅
地表震度(3%)7
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)171.1cm/s→東日本大震災同等=基準の４．３倍
地表最大速度(6%)152.8cm/s→耐震基準想定年数=基準の３．８倍
★浜松駅　
地表震度(3%)7
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)182.6cm/s→東日本大震災同等=基準の４．６倍
地表最大速度(6%)163.3cm/s→耐震基準想定年数=基準の４．１倍
★掛川駅　
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)159.4cm/s→東日本大震災同等=基準の４．０倍
地表最大速度(6%)141.9cm/s→耐震基準想定年数=基準の３．５倍
★静岡駅
地表震度(3%)7
地表震度(6%)7
地表最大速度(3%)203.0cm/s→東日本大震災同等=基準の５．１倍
地表最大速度(6%)180.8cm/s→耐震基準想定年数=基準の４．５倍
★新富士駅　
地表震度(3%)7
地表震度(6%)7
地表最大速度(3%)209.0cm/s→東日本大震災同等=基準の５．２倍
地表最大速度(6%)186.0cm/s→耐震基準想定年数=基準の４．７倍
★三島駅　
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)153.3cm/s→東日本大震災同等=基準の３．８倍
地表最大速度(6%)134.1cm/s→耐震基準想定年数=基準の３．４倍
★小田原駅　※参考　
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)112.3cm/s→東日本大震災同等=基準の２．８倍
地表最大速度(6%) 96.3cm/s→耐震基準想定年数=基準の２．４倍
★新横浜駅　※参考
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)127.9cm/s→東日本大震災同等=基準の３．２倍
地表最大速度(6%)110.7cm/s→耐震基準想定年数=基準の２．８倍
★品川駅　※
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)110.5cm/s→東日本大震災同等=基準の２．８倍
地表最大速度(6%) 96.2cm/s→耐震基準想定年数=基準の２．４倍
【皇居】　※参考
★皇居　東京都千代田区皇居外苑１－１皇居外苑
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)111.2cm/s→東日本大震災同等=基準の２．８倍
地表最大速度(6%) 96.8cm/s→耐震基準想定年数=基準の２．４倍
【四国等の他の駅】
★高知駅
地表震度(3%)7
地表震度(6%)7
地表最大速度(3%)234.3cm/s→東日本大震災同等=基準の５．９倍
地表最大速度(6%)206.1cm/s→耐震基準想定年数=基準の５．２倍
★徳島駅
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)162.8cm/s→東日本大震災同等=基準の４．１倍
地表最大速度(6%)140.1cm/s→耐震基準想定年数=基準の３．５倍
★奈良駅
地表震度(3%)7
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)159.4cm/s→東日本大震災同等=基準の４．０倍
地表最大速度(6%)130.7cm/s→耐震基準想定年数=基準の３．３倍
★和歌山駅
地表震度(3%)6強
地表震度(6%)6強
地表最大速度(3%)137.6cm/s→東日本大震災同等=基準の３．４倍
地表最大速度(6%)118.0cm/s→耐震基準想定年数=基準の３．０倍
★御坊駅
地表震度(3%)7
地表震度(6%)7
地表最大速度(3%)219.3cm/s→東日本大震災同等=基準の５．５倍
地表最大速度(6%)191.0cm/s→耐震基準想定年数=基準の４．８倍

※参考
　「参考」扱いは、首都圏のデータは、現在、中央防災会議「首都直下地震モデル検討会」において改定作業中（そろそろ発表？）で、地震を引き起こす「プレート境界」が１０～１５ｋｍも浅いことがわかりましたので、値が相当に上昇するからです。
　http://www.iau.jp/kokudokyojinka_jishin.htm

■「アベノミクス」の「第２の矢」の、待ったなしの出動必要
　http://www.iau.jp/abenomics+kokudokyojinka.htm#GDPnoho2 の円・株・国債の変動グラフのように、「アベノミクス」の当初の勢いが、翳り始めています。

　「第１の矢」だけでは、力不足です。「第２の矢」のような「実需」を動かしていないからです。南海トラフ巨大地震は、以上のように凄まじい値ですので、「第２の矢」としての『国土強靭化』を、最大、全力で推し進めなればなりません。民間建築には「建替え促進補助」です。財政出動は財政赤字にはなりません。
　http://www.iau.jp/abenomics+kokudokyojinka.htm#kyutaishin-start
　http://www.iau.jp/abenomics+kokudokyojinka.htm#nihonfukkatsu

　地震は待ってくれませんので、地震防災が間に合わなければ、日本は壊滅し、再起不能となり、他国からの侵略も防げないでしょう。待ったなしの「第２の矢」の財政出動が必要です。これによって「アベノミクス」が、本格起動します。
　http://www.iau.jp/nihonkokuryokubaizou-seiri.htm (まとめ)
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　北村様、ありがとうございました。

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