政商たちの真実

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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東京都トラック協会ロジスティクス研究会「三橋貴明×中野剛志氏　講演会」
　開催日：年９月１７日(火)　開場：17:00　開演：17:20～　懇親会：19:40～
　会場：東京都トラック総合会館　7階（東京都新宿区四谷3-1-8 ）

　参加費：講演会無料　懇親会：参加費1,000円

※懇親会参加希望の方は、応募フォームにて参加するにチェックをお願い致します。参加応募はこちらから

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」Ａｍａｚｏｎ予約開始いたしました。

　土木チャネルが更新されました。（藤井先生との対談第二弾です）

【土木チャンネル】　築土構木の思想　第七回　中編
　Youtube　http://youtu.be/51gGmoa2wqs
　ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/watch/sm21631211

　全国青年市長会総会の講演のお仕事で、熊本にいます。暑い～っ！！！

　さて、昨日の文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」でも取り上げましたが、日経新聞に嫌～な記事が載りました。

『派遣継続、選択に幅　厚労省改革案
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK02_Q3A820C1000000/
　労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢を増やす改革案を盛り込んだ報告書を決定した。月末から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度を設計し来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。わかりづらい規制をなくし、人材派遣会社・派遣先企業・労働者の３者にとってわかりやすい制度を目指す。（中略）
■派遣会社と無期契約　同じ職場で勤務
　派遣期間の上限の有無は人材派遣会社との雇用契約によって差をつける制度へと変える。現行法では専門26業務に該当していれば派遣期間に限りがないが、今後は派遣会社と無期の雇用契約を結べば仕事内容に関わらずいつまでも同じ派遣先企業で働けるようにする。
　厚労省は新制度のもとで派遣会社による無期雇用が増え、雇用が安定した派遣労働者が増えることに期待している。厚労省の調査によると、現在派遣会社と無期雇用を結んでいるのは全体の２割程度。専門26業務で働く派遣社員は４割程度で期限なく派遣先で働ける人の数は一時的には減る。
　人材派遣業界にとって新たな負担が生まれる部分もある。派遣会社に有期で雇われた人は、最長３年働いた時点で他の労働者と交代する。雇用安定のため、この時点で派遣会社に(1)派遣先に直接雇用の申し入れをする(2)新たな派遣先を提供する(3)派遣会社で無期雇用に転換する――のいずれかの措置を講じることを義務付けるよう求めた。
　中堅の派遣会社の幹部は「派遣社員を自社で無期限に雇うのはコスト的に難しい。体力のある派遣会社しか対応できないはずだ」と不安視する。
　報告書には派遣会社がコンサルタントや訓練など、派遣社員の能力を開発する仕組みを事業の許可要件に入れることも記された。「キャリアアップの制度が整っている派遣会社と、そうでない企業の違いが鮮明になる」（パソナグループ）とみており、派遣会社間の競争激化にもつながりそうだ。』

　要するに、労働者派遣制度を拡大しようという「案」でございます。念のため書いておきますが、上記は決定ではなく、実際に厚生労働省の研究会の報告書通り派遣業を解禁しようとすると、自民党内で大揉めに揉めることになるでしょう。

　上記は明らかにデフレ期には相応しくない施策であり、レント・シーキング（派遣会社にとって）であり、さらに国民の所得減少をもたらす施策でございます。もちろん、
「デフレから脱却できず、経営が改善しない以上、企業が派遣社員の雇用で対応しようとするのは当然だ」
　といいたい人はいるでしょうし、それは確かにその通りです。とはいえ、
「厚労省は新制度のもとで派遣会社による無期雇用が増え、雇用が安定した派遣労働者が増えることに期待している」
　には、「寝言を言うな！」と反発したくなります。どう考えても、「雇用が安定した派遣労働者」を増やすことよりも、「雇用が安定した正規社員」を増やすことこそが厚労省の仕事でしょう。

　さて、記事の最後にパソナグループのコメントがありますが、パソナこそが小泉政権期に竹中平蔵氏らが中心になって推進したデフレ期の「労働規制の緩和」「雇用の流動性強化」という、国民経済的に間違った規制緩和で急成長した企業の代表株です。

　そのパソナグループの取締役会長は、ご存じ、この方です。

【株式会社パソナグループ会社概要】
http://www.pasonagroup.co.jp/company/outline.html

　取締役会長 竹中平蔵

　さて、竹中氏はパソナグループの会長であると同時に、慶應義塾大学総合政策学部教授でもあります。そして、政府の産業競争力会議の民間議員でもあります。
　その産業競争力会議で、竹中氏がいかなる肩書になっているかといえば・・・。

【産業競争力会議　議員名簿】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/pdf/meibo.pdf

　竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授

　故意なのかどうかは知りませんが、パソナグループの会長職を務めていることは掲載されていません。
　
　現在の日本では、国民ではなく「企業」の利益を代弁する「民間議員」たちが政商、ロビイストとして動き回り、政策を歪めていっています。彼らが主張する政策は、基本的には、
「デフレで国民の所得のパイ（名目ＧＤＰ）が膨らんでいない中、政府の政策により特定企業が所得を他の国民から『奪い取る』」
　タイプのものばかりで、要するにレント・シーキングです。

　現在、家庭の医薬品購入の市場は伸びていませんが（横ばい）、それにも関わらず、
「インターネットでの医薬品販売を解禁しろ！」
　と、市場のパイが拡大していない中、新規参入を果たし、他者（薬局、薬剤師など）から所得を奪おうとしている楽天の三木谷社長も、産業競争力会議の民間議員の一人です。

　その楽天の三木谷社長は、一昨年の時点で、早くも再生可能エネルギーのビジネスに参入することを表明しています。

『楽天三木谷社長、太陽光参入へ意欲　孫社長との違いは？
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO33489060U1A800C1000000/
　楽天の三木谷浩史社長は４日、家庭用太陽光発電システム市場に参入する意向を明らかにした。ローンなどの金融サービスと設置サービスを含めたパッケージ商品にして販売する計画で、現在の市場価格の「半額から３分の１の低価格を目指す」（三木谷社長）という。ネット企業が相次いで再生可能エネルギーに目を向け始めた。（後略）』

　昨日のエントリー再生可能エネルギー固定価格買取制度の「闇」で、

「これほど露骨な「癒着」「既得権益」であるにも関わらず、なぜか国内の論者たちは誰も批判しません。構造改革主義者たちは、結局はビジネスになれば何でもよく、左翼は「反原発」であるため、再生可能エネルギー関連に批判の声を上げません。」

　と書きましたが、結局、構造改革主義者の皆様の目的が何であるかが分かるでしょう？　もちろん「彼らのビジネス」です。

　彼ら、政商たちとの戦いを、日本国民はこれからしばらく続けなければなりません。国民側が最終的に勝ちを収めるには、昨日や本日のエントリーに書かれた「政商たちの真実」を、何割の国民が「知っているか」にかかっています。皆様お一人お一人にできることは、たくさんあります。

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