再生可能エネルギー固定価格買取制度の「闇」

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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東京都トラック協会ロジスティクス研究会「三橋貴明×中野剛志氏　講演会」
　開催日：年９月１７日(火)　開場：17:00　開演：17:20～　懇親会：19:40～
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※懇親会参加希望の方は、応募フォームにて参加するにチェックをお願い致します。参加応募はこちらから

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　土木チャネルが更新されました。（藤井先生との対談第二弾です）

【土木チャンネル】　築土構木の思想　第七回　中編
　Youtube　http://youtu.be/51gGmoa2wqs
　ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/watch/sm21631211

　９月１９日に発売になる扶桑社『国富新論－「奪い合う経済」からの脱却－』（旧「国家の階層」）では、「ザ・レント・シーキング」であるＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）について大々的に取り上げています。と言いますか、激しく批判している。本制度は、率直に言って「異様」な制度なのです。

『太陽光発電、稼働まだ１割　買い取りで能力５倍も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002C_Q3A820C1EE8000/?dg=1
　経済産業省は20日、2012年度の再生可能エネルギーの導入状況を発表した。太陽光発電の新設計画は11年度までの国内の発電能力の５倍に達した。再生可能エネルギーを高値で買い取る制度が12年７月に始まり、発電事業者が申請を急いだため。ただ、稼働済みは１割未満で、計画倒れに終わる恐れもある。
　12年度の新設計画は、再生可能エネルギー全体で2109万キロワット。うち太陽光が2002万キロワットと９割超を占めた。これが実際に稼働すれば、11年度までに国内にあった太陽光発電設備（約530万キロワット）が一気に５倍近くに増え、原子力発電所20基分に達することになる。
　太陽光の12年度の買い取り価格は１キロワット時42円。業界が「非常に良い条件」（太陽光発電協会）と評価する高めの設定で、異業種の参入が相次いだ。13年度からパネルなどの値下がりを受けて買い取り価格が同37.8円に引き下げられたため、条件が有利だった12年度末までに駆け込み申請した業者も多い。
　もっとも、実際に12年度中に運転を開始したのは197.5万キロワットで、計画の１割にも満たない。経産省は運転開始の遅れを「需要急増で太陽光パネルなどの調達に時間がかかるのが主な原因」と分析する。ただ、なかには意図的に発電を遅らせているケースもある。
　買い取り価格は計画の認定時点のものが適用される。早めに認定だけ受けて有利な条件を確保する一方、実際の発電開始を遅らせて建設費が値下がりすれば、利益が増えるためだ。所有権のない土地で認定を取得し、売電の権利だけを転売するブローカー（仲介業者）の報告事例もある。
　シャープの稲田周次・ソーラーシステム事業部長は「認定分の40％は建設されない可能性がある」と指摘する。太陽光発電施工大手ウエストホールディングスの吉川隆会長も「地主の了解を得ずに設備認定を受けたケースもあり、稼働は３分の１程度」と話す。経産省も事態を重視し、発電計画の実態調査に乗り出す方針を明らかにした。』

　詳細は「国富新論」をお読み頂くか、あるいは９月の三橋経済塾「ザ・レント・シーキング」を受講頂くとして、本日はＦＩＴの問題を二つだけ指摘しておきます。

　投資家が太陽光パネルを設置し、太陽光発電を行い、電気を電力会社が買い取り、代金は消費者（皆さんです）が「再エネ賦課金」として支払う。皆さんの家に送られる電気料金の領収書や請求書を見ると、バッチリ「再エネ賦課金」が加算されているはずです。

　この買取価格ですが、なぜか「認定時点」のものが適用されます。すなわち、「稼働時点」ではないのです。投資家が経産省や電力会社に申し込みを実施し、認定を受けた「時点」の買取価格が「稼働時点から（最大）２０年」適用されます。

　というわけで、投資家は最も儲けを大きくするため、取りあえず経産省と電力会社に申し込みを行い、じっくりと太陽光パネルが値下がりするのを待つわけです。何しろ、太陽光パネルは世界的に供給過剰ですから、時間がたてばたつほどパネル価格は安くなります。

「よし、ここまで値が下がった」
　という判断をした時点で、パネルを設置し、太陽光発電を開始すると、「認定を受けた時点」の価格で最大２０年間買い取ってもらえます。もちろん、需要とは無関係に「とにかく、発電しさえすれば、固定価格で買い取ってもらえる」というわけで、これほど美味しいビジネスは有りません。

　太陽光発電の買取価格は、当初は４２円で、現在は３８円です。とはいえ、例えば買取価格が１０円に下落しても、その時点で発電開始した企業は「認定を受けた時点」の価格で買い取ってもらえるわけです。

　どう考えても、経産省やエネ庁は、
「申し込みから最大一年以内に発電を開始すること。さもなければペナルティ」
　あるいは、
「買取価格は認定を受けた時点ではなく、発電を開始した時点のものを適用する」
　といったルール、縛りを設けるべきだったのですが、そうはなりませんでした。なぜでしょう。

　もう一つ。日本の当初の太陽光の買取価格は４２円で、ドイツなどの二倍以上でした。なぜ、４２円なのでしょうか。

『太陽光発電は税込み42円　買い取り価格、経産省調整
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22014_S2A420C1MM8000/
　７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。（中略）
　太陽光発電協会は、同委員会の意見聴取に対して「１キロワット時あたり税抜きで42円」を要望。事業参入を表明しているソフトバンクの孫正義社長も「最低でも税抜き40円」と主張していた。中国製の太陽光パネル普及などで30円台後半でも採算が合うとの声もあったが、算定委の価格は事業者の希望を大筋で受け入れる格好になる。（後略）』

　要するに、４２円という外国の二倍以上の買取価格を決定したのは、経産省でも調達価格等算定委員会でもなく、民間の「太陽光発電協会」や孫正義氏なのです。電気を「買い取ってもらう側」が、価格を決定する。俄かに信じがたい話でしょう。

　信じがたい話は、もう一つあります。買取価格を決定する調達価格等算定委員会の委員長は、京大教授の植田和弘氏でした。
　その植田氏が今、何をやっているかと言えば・・・・。
　今月頭、孫正義氏が設立者、会長を務める「公益財団法人自然エネルギー財団（JREF）」の理事に、めでたく就任されましたとさ。
http://jref.or.jp/library/news_20130801.php

「公益財団法人自然エネルギー財団（JREF）より、下記のとおり新任理事就任のお知らせをいたします。
新任理事 (2013年8月1日就任)
氏名植田　和弘所属京都大学大学院経済学研究科教授」

　これほど露骨な「癒着」「既得権益」であるにも関わらず、なぜか国内の論者たちは誰も批判しません。構造改革主義者たちは、結局はビジネスになれば何でもよく、左翼は「反原発」であるため、再生可能エネルギー関連に批判の声を上げません。

　さて、皆様は本日のエントリーを読み、いかが思われたでしょうか。

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