財務省のポチたち

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NEW!『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明 AJER2013.7.23(1)

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【藤井聡×三橋貴明『「築土構木」と「経世済民」』前編(築土構木の思想 第6回)】

Youtube http://youtu.be/57RYaMb8dU0

ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21573175


 最近の消費税増税議論で、最も意味不明な「珍説」でございます。


「消費税増税を先送りすると、円高株安になる!


 え? 逆じゃね?
 と思われた方は「普通の感覚」と言えますが、冗談抜きで上記の類の話をするエコノミスト、証券会社のアナリストたち、すなわち「財務省のポチたち」は少なくないのです。


消費増税の先送りなら株安・円高か
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404579003663343753636.html
 消費増税を来年4月に予定通り実施できない場合、安倍晋三首相の経済政策に対する疑念が生じ、株高や円安をもたらした今年春の経済的な弾みが損なわれる恐れもある。株式や為替のトレーダーの一部からはこんな声も聞こえる。
 増税は通常、景気の足かせとなり、市場ではマイナス材料と見られている。だがトレーダーは、今回の場合に限って言えば、安倍氏が現行5%の消費税率の引き上げ実施を見送るような姿勢を見せただけで、投資家の信頼感が低下すると指摘する。
 消費税率は昨年成立した社会保障・税一体改革関連法に基づき、2014年4月に8%、さらに15年10月に10%に引き上げられる予定だが、首相は経済成長の妨げになると判断した場合、実施を先送りすることが法的に認められている。 
 市場参加者によれば、首相が消費増税問題で後退するようなことになれば、長期的な経済成長に重要と考えられている一方で政治的に難しいかじ取りが求められる他の経済改革についても、その実施を避ける可能性が高くなるとの懸念があるという。
 為替ヘッジファンド大手FXコンセプツでアジア・パシフィック地域のヘッドを務めるバーナード・ロック氏は、「首相は消費増税ができなければ、おそらく何もできないだろう」と語った。(後略)』


 そもそも、消費税増税が「デフレ促進」策であることは、誰もが認めているわけです。さすがに、
「消費税を増税すれば、デフレ脱却だ!」
 などと言ってのける人はいないでしょう(いるかな?)。


 消費税増税をすれば、国民は必ず「おカネを使う」量を減らします。いくらなんでも「増税されれば、国民はカネを使う」論者は、もう消えたと思います(これまた、いるかな?)。

 おカネを使う量が減れば、モノやサービスに対する消費、投資が減少し、総需要が縮小することでデフレギャップは拡大します。デフレの原因はデフレギャップの拡大です。


 今にして思えば、「人口減少だからデフレです!」論などを、藻谷氏や日銀が喧伝していましたが、現在のGDPデフレータを見る限り、アベノミクス効果で少なくとも「デフレ脱却」の方向に向かっています
「人口減少は終わっていないのに、GDPデフレータやCPIが上向いているのは、どういうことだ、こらあっ!」
 という話でございます。


 それはともかく、消費税増税先送りとなると、これは「総需要の縮小を回避できた」という話になります。デフレギャップは縮小方向に向かい、CPIやGDPデフレータも上向くでしょう。インフレ率が上昇すれば、円安が進みます。日本の場合、円安が進めば「株式市場の取引の七割近く(※保有ではありません)」を占める外国人が日本株を買うため、株価は上昇します。 


 と言いますか、昨年の12月以降の株高(野田政権比)は、日本が「インフレになるのでは?」という期待により、円安が進んだことで始まりました。

 つまりは、消費税増税論者たちは、
「消費税増税を先送りすると、デフレが促進され、円高と株安が進む」
 と、言いたいわけです。WSJの記事にもありますが、
増税は通常、景気の足かせとなり、市場ではマイナス材料と見られている。」
 その通りです。

 上記をひっくり返さなければならないからこそ、財務省の「ポチ」たちは、
「消費税増税を先送りするようなら、他の経済改革についても実施を回避するだろう」
「消費税増税ができなければ、おそらく何もできないだろう」
 などと、極めて抽象的で、「おそらく」といったフレーズを駆使し、印象操作を図ってくるわけです。もちろん、上記の「他の経済改革」の定義については沈黙します。


 また、
「消費税増税を先送りすると、国債が暴落(国債金利高騰)して、日本経済は破綻する」
 と、例により例による妄想主義者たちもいます。現在の日本の長期金利は、わずか0.75%。実は、スイスが金利を若干戻し、現在は1%なので、我が国は文句なしで「世界で最も長期金利が低い国」の座に就いています。(威張れた話ではないですが)。


 ちなみに、一時は1%台に長期金利が低迷していたアメリカやイギリスは、現在は2%台に戻しています。

 で、何か問題ありましたか?

 要するに、消費税増税推進派は、とにかく「消費税増税を実施したい」という結論だけは変わらないため、とにもかくにも国民に「分かりにくい」指標やフレーズを持ち出し、それっぽい話で印象操作を図ってくるわけです。さらに、各種の指標について「他国と比べる」ことは決してやりません(やれません)。 


 今後しばらく、この手のプロパガンダが続くでしょう。この種のプロパガンダに対抗するためには、結局のところ国民が「正しい知識」を身に着ける以外にはないのです。


日本の「株安」をもたらす消費税増税反対!にご賛同下さる方は、

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