循環的問題と構造的問題

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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　先日の三橋経済塾第二十七回のコンテンツが掲載されました。

https://m-keizaijuku.com/contents

【音声】三橋経済塾・第27回（第二期15回）「正しい規制緩和　間違った規制緩和」（前半）

【音声】三橋経済塾・第27回（第二期15回）「正しい規制緩和　間違った規制緩和」（後半）

【テキスト】三橋経済塾・第27回（第二期15回）「正しい規制緩和　間違った規制緩和」

　土木チャンネルがアップデートされました。

【藤井聡×三橋貴明『「築土構木」と「経世済民」』前編（築土構木の思想第6回）】

Youtube　http://youtu.be/57RYaMb8dU0

ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/watch/sm21573175

　ある新聞の論説委員の方から聞いたお話です。

　その新聞社は、こと「国家観」についてはわたくしと全く意見が合わないのですが、「消費税問題」については正しい報道というか、財務省の意向に逆らった報道を続けています。結果的に、国税の査察が入り、記者さんたちは、
「数年前の数百円の領収書」
　まで細かい情報（誰と会い、何の話をしたのか）を求められ、肝心の記事を書く時間がない悲惨な状況になってしまったそうですが、相変わらず頑張っています。

『ＧＤＰ統計　消費増税の環境にない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013081302000090.html
　今年四～六月期のＧＤＰ成長率が市場予測を大きく下回る水準にとどまったことは、消費税増税の環境がいまだ整っていないとみるべきだ。デフレ脱却を最優先にした経済運営が望まれる。
　消費税を来年四月に８％に、さらに再来年十月には１０％に引き上げても日本経済は大丈夫なのか。一九九七年に３％から５％に引き上げて景気が失速、「十五年デフレ」のきっかけとなった消費税ショックの再現になってしまうのではないか。安倍晋三首相が増税の可否を今秋判断するうえで重要な経済指標の四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が発表された。
　物価変動を除いた実質ＧＤＰは前期比０・６％増、年率２・６％増と三・四半期連続のプラス成長だったが、市場予測（年率３・６％）を大きく下回った。個人消費は好調だったものの、住宅投資や設備投資はマイナスのままだ。
　消費税増税の前提となるのは、増税法の景気条項にあるように「経済状況の好転」である。その意味するところは、設備投資が伸び、生産の増加から失業率や所得の改善に波及して自律的な景気回復軌道に乗ることだ。個人消費が良かったのは株高による資産効果で高額品が売れたからであり、国民の幅広くに消費の改善がみられたわけではない。
　今回のＧＤＰ速報からは、とてもデフレ脱却とはいえず、増税を急げば景気の腰折れにつながる恐れは強い。財務省や増税断行派は、消費税増税を先送りすれば政府が財政再建に消極的とみられ、財政への不信から国債が暴落（長期金利は暴騰）すると主張するが本当だろうか。「不況時に増税して成功した前例はない」といわれるように、デフレ下で増税しても税収増は見込めないのである。増税することが自己目的化した財務省の論理では、経済再生はかなわず財政再建も実現しない。
　財政赤字に二種類あるのは経済学の基本である。すなわち不況時に税収減や失業手当の増加などによって生まれる「循環的財政赤字」と、景気が良くなってもなくならない「構造的財政赤字」だ。ここ数年の財政赤字の多くは前者、つまりサブプライム危機など世界不況によるものである。
　経済を回復させれば税収が戻り、財政赤字も縮小する。だからデフレ脱却を優先して、まず循環的財政赤字を解消する。増税などの構造対策に着手するのは、その後である。』

「ここ数年の財政赤字の多くは前者、つまりサブプライム危機など世界不況（循環的財政赤字）によるものである。」

　全くもってその通りで、我が国の財政赤字の原因は、不況、つまりは名目ＧＤＰが成長しないことによるものです。政府は税収が不足すると、赤字国債（特例公債）を発行します。
　我が国の国債種別発行残高を見ると、国債の増加の原因は「赤字国債」であり、「建設国債」ではないことが分かるでしょう。

【日本の国債種別発行残高（単位：億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#Syubetsu

　ポイントは、２００６年から０８年（リーマンショックまで）の時期です。この時期、国債発行残高が横ばいになっています。

　理由は、もちろん増税したためでも何でもなく、アメリカの不動産バブルの影響で名目ＧＤＰが「そこそこ」成長していたためです。といっても、平均で年０．６％程度の成長に過ぎませんでしたが、それでも財政は改善していき（税収が増えたため）、安倍政権期（第一次）に財政赤字は６兆円まで縮小しました。

　この時期は、輸出に牽引され、企業の設備投資（名目）が０６年４．１％、０７年５．７％、０８年は２．９％の成長を見せました。当時の財務省は、何しろ税収が増えているわけで、「増税」を言い出せなくなり、困っていました。（「な、なぜっ！」とか思わないで下さい。財務省にとって増税は目的であり、手段ではないのです）

　現在、アベノミクスにより名目ＧＤＰは確かにプラス化しようとしています。例えば、実質ＧＤＰで３％成長し、インフレ率が健全な水準になれば、名目ＧＤＰは４％は成長します。すると、税収弾性値の働きにより、税収は１０％以上増加するでしょう。これを二、三年続ければ、我が国の財政赤字はゼロに近づいていくことになります。

　景気が「巡航速度」で拡大を始め、税収がそれなりに増えても「なお」、財政赤字拡大が止まらないならば、それこそ中日新聞のいう「構造的財政赤字」というわけで、その時は増税を考えても構わないでしょう。とはいえ、わたくしとしては、まず「レント課税」や「累進課税強化」など、景気に影響を与えない増税を実施するべきだと思いますが、現在の日本は（というか財務省は）、
「日本が構造的な財政赤字問題を抱えているかどうかわからないにも関わらず、景気に悪影響を与える消費税増税を強行し、循環的財政赤字をわざわざ増やそうとしている（景気悪化と税収減により）」
　わけでございまして、とにかく滅茶苦茶なのです。

　理由は、
「今、増税しないと、デフレ脱却と名目ＧＤＰの成長により税収が増え、財政が健全化（財務省的定義により）してしまう」
　ためだとしか思えません。

「いや、このままだと社会保障費が毎年１兆円ずつ増えていく。日本は構造的に財政赤字が増える構造を持っているのだ！」
　などと、財務省の「ポチ」たちは主張するでしょうが、たかだか1兆円の支出増など、日本経済が名目値で１％（わずか１％）成長していけば余裕で賄えてしまいます。

　ところで、先日のチャンネル桜の討論で、西部先生とわたくしが「消費税増税」を巡り議論をしましたが、西部先生はまさしく「日本の社会構造」の問題として消費税増税を推していたわけです。別に、わたくしは日本が「中福祉、中負担」という社会構造を目指すことを否定するわけではありません。とはいえ、この種の「構造」的な問題は、景気が巡航速度に乗った後、じっくりと考えるべきだと思うわけです。

　というわけで、現在の日本は、まずは「循環的問題」つまりは「景気の問題」を解決するべきであり、現時点における消費税増税には反対せざるを得ないのです。

日本の財政を悪化させる消費税増税、絶対反対！にご賛同下さる方は、

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