財政問題と公共事業削減論

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

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三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ
　開催日：2013年8月10日(土)
　会場：宮城県仙台市内（詳細はお申込み後ご連絡致します。）
　開場：１３時３０分開始：１４時００分
　講義テーマ：「正しい規制緩和　間違った規制緩和」。約１時間３０分の講義です。今回の特別講義を受講するには、三橋経済塾への本登録もしくは仮登録が必要となります。ご登録はこちらから→　https://m-keizaijuku.com/

【東京都中央区】赤池誠章と日本を取り戻す会

　日時：平成25年8月8日（木）　19時00分（18時00分開場）
　場所：　日本橋サンライズビル 2階ザ・グリーンホール　

　　　　　　中央区日本橋富沢町11-12
　参加費：5,000円　　※ ドリンク・食事付
　詳しくは⇒　http://www.ch-sakura.jp/events.html#9454

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三橋貴明「国家経済と土木」（土木を語る第2回）
Youtube　http://youtu.be/f4Y3jHBQDHw
ニコ動　http://www.nicovideo.jp/watch/sm21520641

　読売新聞の社説、
『公共事業予算　防災や成長分野に重点配分を（8月5日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130804-OYT1T00884.htm 』
（内容は朝日新聞と同じ論調であり、どうでもいいので載せません）
　を読むと、結局「公共事業否定」は完全にイデオロギー化していることが理解できます。

　例えば、
「国土交通省は、老朽化したインフラの更新費用が今後５０年間で約１９０兆円に上ると推計している。インフラをすべて造り直すことは現実的ではない。」
　とありますが、５０年で１９０兆円ということは、一年あたり「わずか４兆円」でございます。たった４兆円が「現実的ではない」と。読売の記者は算数ができないようですね。というか、GDP５００兆円規模の国が、一年にわずか４兆円もインフラ更新費を使えないのでは、普通に国土は荒廃しますわな。

　「１９０兆円」という金額のインパクトを強調し、公共事業否定の印象操作をやりたいのでしょうが、それにしてもお粗末です。

　さらに、

「懸念されるのは、自民党が７月の参院選で、防災対策などの「国土強靱きょうじん化」を推進する公約を掲げたことに乗じて、旧来型の公共事業が息を吹き返すことだ。
　かつて大規模な開発事業のもとで、必要性の乏しい道路や空港を造り、財政悪化を招いたことを忘れてはなるまい。」

　はい、またもや来ました。「ウソ」の「公共事業が財政悪化を招いた論」。

【日本の国債種別発行残高（単位：億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#Syubetsu
※2012年、2013年は見込値

　恐らく、財務省が最も人目に触れさせたくないグラフ、国債種別発行残高です。（しかも、建設国債と特例国債（赤字国債）を分け、建設国債を下に持ってくる）　このグラフがマスコミに登場したことは、かつて一度もありません（このスタイルでは、という話）。

　ご覧の通り、日本の政府の負債増の要因になっているのは公共投資の財源となる建設国債ではなく、税収不足を補うために発行される赤字国債（特例国債）です。公共投資、公共事業が「財政の悪化を招いた」というのは、ウソなのです。

　日本の財政の悪化を招いているのは、デフレによる税収減です。そして、なぜデフレが続いているかといえば、政府が「総需要」たる公共事業をバリバリと削減していることも理由の一つです。（あるいは「増やしていない」）

　上記のような明らかな「ウソ」が、なぜ、日本国内に蔓延してしまったのか。それはもちろん、
「日本は財政破綻する。公共事業は削らなければならない」
　という主張を広めることで、「得」をする人たちがいるためです。ウソの財政破綻説を広め、公共事業予算を削減したとは言っても、やらなければならない事業はやらなければなりません。インフラ系の公共サービス費用をゼロにするなど、国家には不可能です。

　というわけで、政府の予算はつかないのですが、公共事業はやらなければならない。どうするか。
「だから、民間資金を導入するんだよ。民間の活力を導入し、効率的な公共事業をやるんだよ。だから、PFIであり、コンセッション方式なんだよ。さあ、『我々の』民間資金を公共事業に割り込ませ、『我々が』所得を稼ぐ機会を作ってくれたまえ」
　とう話なのでございます。

　インフレ期ならともかく、デフレ期のPFIやコンセッション方式など、１００％「レント・シーキング」です。今後、この手の本を続々と出版していきます。「おカネ儲け」を目的とする構造改革主義者たちが政府の中に入り込んでいる以上、こちらは世論を動かすしかないわけでございます。
　
　さて、本日後半はまたまた藤井聡先生のご投稿。

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　過日は「日本の過去のマクロデータ」から，財出の効果を検定しましたが，リーマンショック後＝デフレ下での，世界各国のマクロデータを用いて，財出効果，金融緩和効果を検定したところ，なんと恐ろしい事に，財出効果しか検出されなかった，ということが判明してしまいました（笑）

　経済レジリエンス」＝「経済強靱性」についての研究成果です。
「経済ＯＥＣＤ加盟諸３４カ国のリーマンショック後のマクロ経済データを用いて，どんな国が一早く立ち直り，どんな国がダメだったのか。。。。を分析しました。

【国民経済の強靭性と産業，財政金融政策の関連性についての実証研究】
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2013/08/keikakugaku_48_maeoka.pdf

　あれこれと分析しましたが，結論として，
◆公共投資(Ig)を増やした国は，
　名目・実質共にＧＤＰが回復し，失業率が統計学的有意に減少して「いた」
（逆に言うとそうでない国は，落ち込みっぱなし　→表5，6等参照）
◆金融緩和をした国(マネタリーべースＭＢを増やした国）は，
　ＧＤＰや失業率の回復に対する（統計学的）影響は見いだせなかった......
　という事が，わかってしまいました（笑）。

　後者の知見については，どうにかすれば検出されるんじゃ無いかと，定義を変えたり，場合分けをしたり（＝交互作用を分析したり）したのですが。。。残念ながら，統計的に有意な効果は，どうやっても見いだせませんでした（←そのあたりの苦労にご関心の方は，表5，6，9, 10, 12, 13あたりをご覧下さい　笑）。

　・・・・ということで，過日紹介した「（最新の）日本の過去のマクロデータ」だけでなく，（最新の）「国際比較データ」からも
「デフレ不況時には公共投資（第二の矢）が効果的」
　であることが，統計学的に確証されちゃった訳です。

　分析者としては，こうした知見が日本の経済政策に反映されることを願ってやみません。
　以上ご紹介まで。

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　藤井先生、ありがとうございました。

　読売新聞の「社説」を見ると、未だに「ウソ」をベースにした公共事業否定論が蔓延していることが分かります。この手の「ウソ」に対しては、しつこく、しつこく、「本当のこと」を言っていくしかありません。

　何しろ、「財政破綻論＆公共事業削減論」は、PFIやコンセッション方式で「一儲け」を考えている人々のレトリックにすぎないのです。逆に、彼らが「一儲け」をあきらめない限り、この状況は続くでしょう。

　皆様も、是非とも「しつこく、しつこく」本当のことを繰り返して頂きますようお願いいたします。

「しつこく、しつこく繰り返そう」にご賛同下さる方は、

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