土建国家復活だ！

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

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三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ
　開催日：2013年8月10日(土)
　会場：宮城県仙台市内（詳細はお申込み後ご連絡致します。）
　開場：１３時３０分開始：１４時００分
　講義テーマ：「正しい規制緩和　間違った規制緩和」。約１時間３０分の講義です。今回の特別講義を受講するには、三橋経済塾への本登録もしくは仮登録が必要となります。ご登録はこちらから→　https://m-keizaijuku.com/

【東京都中央区】赤池誠章と日本を取り戻す会

　日時：平成25年8月8日（木）　19時00分（18時00分開場）
　場所：　日本橋サンライズビル 2階ザ・グリーンホール　

　　　　　　中央区日本橋富沢町11-12
　参加費：5,000円　　※ ドリンク・食事付
　詳しくは⇒　http://www.ch-sakura.jp/events.html#9454

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　藤井聡先生から、

「「中央政府」の公共事業１兆円で，どれくらいの経済効果が（名目ＧＤＰや税収，失業率。。。等に対して）あるのか？　についての学術論文を，当方のFacebookで紹介差し上げております。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/402981056469510
　これを見れば，公共事業を拡大しないアベノミクスなんて，クレープを入れないなにがしの百分の一程度の値打ちしか無いんじゃないかと，思います（笑）。」

　というご投稿を頂きました。
　公共事業を実施すると、政府が支払った額以上の「税収」（GDPではなく）が得られる（得られた）という凄い話です。
　是非、ご一読を。

　さて、日本は他の国とは違います。何の話かと言えば、世界屈指の自然災害大国であるという点です。

　外敵のみならず、自然災害という非常事態も、いつ、国民の生命を奪うか分かりません。しかも、困ったことに激烈な自然災害は、事前に予測がつくことは滅多にありません。

　自然災害大国という国土的条件を持つ日本列島に住んでいる以上、我々日本国民は、
「土建会社が他国よりも多く存在する。地場の土建会社が存在する」
　あるいは、
「運送会社が他国よりも多く存在する。地場の運送会社が存在する」
　という形で、非常事態に備えた「コスト」を支払わなければならないのです。もちろん、土建やロジスティクスの「余裕」は、平時には「ムダ」でございます。この種の「ムダ」をデフレに合わせて削り取るというバカなことを、日本社会あるいは日本「国民」はやってきました。結果的に、我が国は「非常事態」に対し、極めて脆弱な体質を持つに至ります。

　東日本大震災のとき、真っ先に被災地に入ったのは地元の土建企業でした。何しろ、彼らは資材があり、機材があり、人材があり、そして「地元」を知っています。

　さらに、当時は日本中からトラックが被災地に向かい、被災者の皆様に救援物資を届けました。

　当時の土建業者の方や、運送業者の方に話を聞くと、あまりにも悲壮です。別に、おカネのためでも何でもなく、彼らは「同じ国民」を助けるために死力を尽くしたのです。

　これこそが、ナショナリズム（国民意識）というものなのですよ、朝日新聞さん。

『安倍首相:島根・山口の豪雨被災地を視察
http://mainichi.jp/select/news/20130805k0000m010040000c.html
　安倍晋三首相は４日、記録的豪雨で大きな被害を受けた島根、山口両県の被災地を視察した。首相は記者団に「早く復旧が進むよう全力を尽くす」と強調。復旧事業の国庫補助率を上積みする激甚災害指定や被災者生活再建支援法の適用、普通地方交付税交付金の繰り上げ交付に向けた作業を早く進めるよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。
　首相は島根県津和野町の避難所やＪＲ山口線の橋りょうが流失した山口市阿東徳佐下地区などを視察。被害を受けたリンゴ農家から支援を求められ「しっかりと激甚災害として（認定し支援を）スピードアップしていきたい」と応じた。被害算定に一定のメドがたった時点で激甚災害に指定することを検討。普通地方交付税は９月交付分を繰り上げて交付する見通し。
　首相は予定していた陸上自衛隊ヘリコプターからの視察を悪天候で取りやめた。視察後は、山口市で開かれたボーイスカウトの全国的な集会「日本ジャンボリー」に出席した。』

　わが国は大震災でもなく、台風が来たわけでもなくても、「大雨」あるいは「大風」で激甚災害が発生する国なのです。
　水害などの自然災害が発生したとき、誰が土砂をのけ、誰が「地域の修繕」をしてくれるのでしょうか。もちろん、地元の土木企業です。

　というわけで、土木専門チャンネル「土木チャンネル」のご紹介。

【－土木を語る－第２回：8/5（月）配信予定「タイトル未定」三橋貴明氏（経済評論家）】
http://doboku-ch.jp/

　本日（多分午前中）配信される「土木を語る」は、わたくしの一人語りなのですが、来週からは藤井聡先生との対談形式で三本掲載されます。（「築土構木の思想」というテーマで三本です）

【収録時の写真　内閣官房参与　藤井聡先生と（13年7月31日）】

　メディアは相変わらず、
「土建国家復活か！」
　などとフレーズベースの印象操作を図り、我が国の国土の脆弱化を（多分、無意識に）図っています。何らかのロジックがあり、土建国家に反対しているならば、まだしも議論になりますが、彼らの言葉の裏にあるのは「単なる空気」です。

　単なる「空気」のおかげで、土建企業が弱体化し、「非常事態」に対し国民を守れない国家に落ちぶれていっているわけですよ、我が国は。

　こんなバカバカしい話はございませんので、きちんと理論武装した上で、政治家を含めた国民は、
「土建国家復活か！」
　という、土建企業や公共投資を貶める印象操作に対して、
「国民の生命や財産を守るためにも、土建国家復活だ！　文句あるか、こらぁっ！」
　と、堂々と返していくべきだと思うわけでございます。

「土建国家復活だっ！」にご賛同頂けた方は、

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