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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明 AJER2013.7.23(1)
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三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ
開催日：2013年8月10日(土)
会場：宮城県仙台市内（詳細はお申込み後ご連絡致します。）
開場：１３時３０分
開始：１４時００分
講義テーマ：「正しい規制緩和 間違った規制緩和」※約１時間３０分の講義です。今回の特別講義を受講するには、三橋経済塾への本登録もしくは仮登録が必要となります。ご登録はこちらから→ https://m-keizaijuku.com/
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本日朝、JWaveに出演し（電話出演）、中国経済（厳密には中国の金融）について色々とお話ししたわけですが、シャドーバンキング（影の銀行）も理財商品（証券化商品）も、「民間資金による公共投資」という問題に絡んでくるわけです。つまりは、ＰＦＩです。変な話ですが、ＰＦＩについて中国は日本に先行していたのです。
０８年のリーマンショックを受け、中国政府が景気対策をぶち上げ、地方政府に支出を求めました。とはいえ、地方政府は債券発行を禁じられているため、資金調達事業体（融資平台）を作り、「民間資金」で公共投資を実施しました。融資平台側は、地方政府への債権を小口にし、証券化して企業や一般人民に売りつける（理財商品）、という仕組みです。
とはいえ、そもそも公共事業でそんな定期的に金利を払えるはずもなく、頼みの不動産プロジェクトはバブル崩壊気味で、不良債権化しつつあります。結局のところ、問題は中国の「投資」頼みの経済成長というモデルに行き着くわけです。
投資とは、設備投資にせよ、住宅投資にせよ、あるいは公共投資にせよ、
「投資した瞬間に、ＧＤＰに計上される」
ことになります。すなわち、その投資から適切な収益（金利等）が取れなくても、経済成長には貢献するのです。
ぶっちゃけた書き方をすると、融資平台が資金を一般人民、企業から調達し、投資した不動産プロジェクトが「ゴーストタウン」と化してしまっても、ＧＤＰは増えるのです。中国の「投資依存経済」については、ここ数年、わたくしも問題視してきましたが、そのツケが中国経済に襲い掛かろうとしています。（日本は逆に投資過少という問題を抱えていますが）
一番怖いのは、融資平台などのＬＧＦＶ（資金調達事業体）が幾らおカネを貸しているのか、あるいは借りているのかが、中国当局にはさっぱりわからないという点です。何しろ、ＬＧＦＶは銀行とは違い、中国共産党の管轄下にありません。
とはいえ、さすがにこれは不味いということで、中央政府が地方政府に対する全国規模の会計監査を始めることになり、上海総合株価指数が2000ポイントを割り込みました。
『中国：政府債務めぐる全国規模の監査実施へ－国家審計署
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQO44S6JIJUO01.html
中国は政府が抱える債務について全国規模の会計監査を開始する。成長鈍化を受け、潜在的な不良債権がどの程度経済を圧迫しているかを見極めるよう新指導部に求める圧力が強まっている。
国家審計署はウェブサイトに28日掲載した声明で、国務院から監査実施を要請されたことを明らかにした。ただ、それ以上の詳細は明らかにしていない。審計署が2011年６月に公表した報告書によれば、地方政府の債務総額は10年末時点で10兆7000億元（現在のレートで約171兆円）に上っていた。
中国の地方政府傘下の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）が年内に必要となる債務返済額は過去最高に達し、李克強首相は中国本土で初の債券デフォルト（債務不履行）を容認する可能性があると、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは警告している。地方政府は1994年の予算関連法の下で直接の債券発行が禁じられた後、道路や下水処理場、地下鉄の建設資金を調達するため、合わせて１万を超えるＬＧＦＶを設立した。
項懐誠元財政相は４月、ＬＧＦＶの抱える債務が20兆元余りに膨らんでいる可能性があると指摘。これは審計署が11年に示した数字のほぼ２倍に当たる水準だ。 』
もちろん、ことは地方政府だけの問題ではなく、例えば中国では、
「超低金利で大企業に銀行がおカネを貸しつけ、大企業は高利で融資平台におカネをまた貸しし、金利差を稼ぐ」
といったことも平気で行われていました。銀行がＬＧＦＶにおカネを貸すことはできないため、企業経由で貸し出していたわけです。（とはいえ、実態はどの程度の規模か分かりません）
いずれにせよ、輸出不振、不動産バブルの崩壊に加え、中国経済は金融面も混乱に陥ろうとしています。
結局、ＰＦＩもそうですが、「民間資金（定期的な金利が必要）で、長期的、マクロ的に資金を回収する公共事業」を実施するという発想自体に無理があると思うのです。
さて、本日後半は、ＩＡＵ北村代表のご投稿です。
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【投稿】タイトル：アベノミクスと国土強靭化の「大目標」のための「３つの研究会」
株式会社ＩＡＵ 代表取締役社長 北村 二郎
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与党が参院選で大勝して、捩れが解消し、スムーズな国会運営が可能となりました。「失われた２０年間」という大きな遅れを取り戻すべく、安倍政権（「アベノミクス」＋「国土強靭化」）の、これからの政権運営が、国の将来、国の命運を決定します。
■国家存亡の危機
１．国家存亡の危機１＝超巨大地震襲来、日本壊滅の危機
(1) 首都直下地震＋関東地震：１０年程度※で、２０２０年代に襲来（東大地震研元所長平田直教授「４年で７０%」）
昭和63年中央防災会議想定では、死者約１５万人、建物全壊約３００万棟、経済被害約３２５兆円
http://www.iau.jp/kokudokyojinka_jishin.htm
(2) 南海トラフ巨大地震 ：２０年程度※で、２０３０年代に襲来（京大元総長尾池和夫名誉教授「２０３８年襲来」）
最新の中央防災会議の想定では、死者約３２万人、建物全壊約２３８万棟、被害総額約２２０兆円（小さ目？ 大阪市調査の浸水予測は３倍）
http://www.iau.jp/kokudokyojinka_jishin2.htm
(3) 震度６強～７に対して現行「耐震基準」では１／２程度
http://www.iau.jp/kokudokyojinka_taishinkijun.htm
このままでは、今後１０～２０年で、国の中枢の首都圏、中部圏、近畿圏が壊滅的になる予測です。『日本壊滅』の危機が迫っているということです。
http://www.iau.jp/kokudokyojinka+abenomics.htm#jishinhijojitai
※襲来予測は自民党国家戦略本部
２．国家存亡の危機２＝中国の経済・軍事巨大化、日本侵略の危機
http://www.afpbb.com/article/politics/2956694/11054235
(世界一の超大国、米国から中国へ 国際世論調査)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130721-OYT1T00560.htm?from=ylist
(中国軍、インドにまた侵入)
(1) ２０５０年の経済状況：中国の名目ＧＤＰは、日本の１０～１２倍、アメリカの１．８倍
英エコノミスト誌の予測（「2050年の世界」2012年版）等では、このまま放置しますと、２０５０年の日本は、ＧＤＰにおいて、中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコにも抜かれ、
・中国の名目ＧＤＰで、１／１０～１／１２以下の国
・韓国の一人当たりのＧＤＰの１／２の国
ということになっています。また、中国ＧＤＰはアメリカの１．８倍にもなります。
(2) 中国の軍事巨大化
このままでは、領土拡張野心剥き出しの中国が圧倒的な経済力・軍事力で世界覇権の時代がきます。
２０５０年には、日本のＧＤＰ１０倍以上の国になって、アメリカの１．８倍の国になれば、日米を合算しても、ＧＤＰだけでなく軍事力も、中国に全く届かない状態になります。
尖閣諸島だけでなく、「沖縄も中国の領土だ」と主張してくる国であり、日本が超巨大地震によって壊滅的状態になれば、「独立」さえも怪しくなってきます。
http://www.mensin.jp/images/chmap.jpg
(2050年の中国の極東戦略図？)
■アベノミクスと国土強靭化の「大目標」
このような「国家存亡の危機」に対する対処法として、
・２０５０年までにＧＤＰ１０倍以上（＋国防費ＧＤＰ比２％）、
・地震防災・減災も重視した「最安全・最効率・最強の国造り」
を行なって「２０５０年、世界の中心」というような「大目標」を掲げ、その実現の道筋を作ってこそ「アベノミクス」「国土強靭化」は歴史的使命を担えます。
http://www.iau.jp/nihonkokuryokubaizou-matome.htm
■「３つの研究会」の必要性
そこで、
１．「ＧＤＰ成長目標」研究会
２．「国土計画＋経済計画の復活」研究会
３．「国防費ＧＤＰ比率増額」研究会
を政権与党＋超党派で、もたれるべきでしょう。
１．「ＧＤＰ成長目標」研究会
・名目７％＝インフレ率２％※＋実質５％
名目ＧＤＰが１０年間で約２倍、２１年間で４倍以上、３７年間（２０５０年）で１２倍以上になる成長率。
・名目６％＝インフレ率２％※＋実質４％
名目ＧＤＰが１２年間で２倍以上、２４年間で４倍以上、３６年間（２０４９年）で８倍以上になる成長率。
※インフレ率（コア・コアＣＰＩ）を目標の２％までもってゆければ、失業率を２％台に抑えられる可能性があります。そのため、２％をインフレ率の目標としています。
２．「国土計画＋経済計画の復活」研究会
日本から「国土計画」(最終策定年1998年)、「経済計画」(最終策定年1999年)というような長期計画が無くなって、約１５年が経たんとしています。そのため、日本には、現在１０～２０年先の計画がありません。当然、「国家百年の計」という５０～１００年先を見据えた計画もありません。
その結果が「失われた２０年」を継続させてしまったといっても過言ではありません。
また１０年程度での「国土強靱化計画」では短すぎるということであり、人材育成（大学等の高等教育から企業内教育）、民間企業による設備投資を考えると、２０～３０年程度の、実行可能な「国家ビジョン」が必要になります。
２０５０年までに襲ってくる首都直下地震（＋関東大地震）、南海トラフ巨大地震のためにも、そして、「日本の真の復活」のためにも、力強い「国土計画」（「防災・減災等に資する国土強靱化計画」の発展）＋「経済計画」（上記ＧＤＰ成長目標実現）の復活が必要です。
３．「国防費ＧＤＰ比率増額」研究会
特に中国との関係での「防衛力」と、その「経済効果」（新技術開発と国防費増額による「乗数」経済効果）について研究します。国防費は、中国並みのＧＤＰ比１％から２％に向う方向でしょう。
■「憲法改正」と両輪
このような実質的な話と「憲法改正」とは両輪です。
「憲法改正」が遅れても、このような計画は実行しなければなりません。「憲法改正」だけが成立しても、近隣諸国を刺激して脅威をますます増大させます。このような実質的なものがあって、近隣諸国からの脅威を防げます。
詳細は、
http://www.iau.jp/kokudokyojinka+abenomicsmokuji.htm
です。
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北村さま、ありがとうございました。結局、問題は、
「政府がやるべきこと。政府がやるべきではないこと」
「民間がやるべきこと。民間がやるべきではないこと」
の区別が混乱していることに起因しているように思えます。
政府はやるべきことをやらなければなりませんし、やるべきではないことはやってはならないのです。
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