続　世界を脅かす経済学の間違い

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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　チャンネル桜の「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。

【1/3【討論！】どこへ行く？参院選後の日本[桜H25/7/27]】
http://youtu.be/_JCq73kJL-0
【2/3【討論！】どこへ行く？参院選後の日本[桜H25/7/27] 】
http://youtu.be/Doa_aGRi-pE
【3/3【討論！】どこへ行く？参院選後の日本[桜H25/7/27] 】
http://youtu.be/M3stv-wzrl4

　結局のところ、国民経済にとって最も重要なものは何か。

　おカネではありません。特に、経常収支黒字国で国債が１００％自国通貨建ての国の日本の国民経済にとって、重要なのは、なおのことおカネではありません。

　おカネは、日本政府が子会社の日本銀行に発行させることができます。（しています）現在の日本は、政府が「国債発行、通貨発行、（雇用を生み出すように）財政出動」というデフレ脱却のパッケージを打てば、
「きちんと国民が働けば、豊かになっていける社会」
　を取り戻すことができます。

　もちろん、日銀の通貨発行が拡大すると、インフレ率が上昇します（そもそも、それが目的です）。アベノミクスが成功し、インフレ率が２％を達成すると、日本は完全雇用になります。

　と、書くと、
「インフレ率の上昇が止まらなくなったら、どうするんだ！」
　と言ってくる人が必ずいますが、インフレ率が上昇するということは需要が供給能力を上回り、インフレギャップが拡大しているという話です（国民がカネを使いすぎるという話でもあります）。ポイントは、ここから。

　需要が供給能力を上回り、インフレギャップが拡大していく以上、今度は政府ではなく「民間」に設備投資の拡大、人材教育、生産性の向上が求められることになります。特に、生産性が向上すれば、国民が「一人あたりの生産（付加価値）」を増やしたという話ですので、いずれは供給能力、すなわち潜在ＧＤＰが拡大し、物価が抑制されます。この時点で、企業の生産性がなかなか高まらないようでしたら、それこそ規制緩和でも自由貿易でもやって、競争を激化させればいいのです。

　すなわち、このまま日本がデフレ対策を進めていき、最終的に「ボトルネック」になる可能性があるのは、国民（企業）の、
「利益が出るならば、ガンガン投資して、生産を増やすぞ」
　というやる気であり、同時に投資による生産性増強を可能とする「国民の蓄積」になるわけです。国民の蓄積とは、技術、スキル、ノウハウなどになりますが、一言でまとめると「労働の経験」です。労働の経験による積み重ねが無ければ、どれだけ「やる気」があったところで、生産性を高めるどころの話ではなく（生産ができない）、インフレ率は抑制されません。そうなれば、外国からの資本、技術の導入などが必要になるでしょう。

　いずれにせよ、最終的な「国民経済にとって最も重要なもの」とは、（働く気がある）国民の労働の経験なのです。働いたことがない人に「生産性を高めろ！」と言ったところで、そもそも彼、彼らは労働の経験がないわけで、どうにもなりません。

　だからこそ、失業率の上昇、特に「若年層失業率の上昇」は問題なのです。

『ギリシャで取り残される若者、深刻な景気後退で就職は狭き門
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQIVN56K50Z101.html
　アテネ郊外にある高校の校舎の廊下では、ティナ・ストラティガキさんが何も表示されていない緑色の金属ドアのそばで面接の順番を待っている。
　７月中旬の火曜日。ストラティガキさん（29）は数週間前にソーシャルワーカーの募集に応募し、前週の金曜日に１時間の試験を受けた。試験会場の外に張り出された応募者リストから、彼女は21人の採用枠に約2000人が応募したと見積もった。
　ギリシャが夏休みに入る前にストラティガキさんが受けるであろう面接は今回が最後だ。彼女は毎月約360ユーロ（約４万7000円）の失業給付を受けるが、これもちょうど使い切った。
　ギリシャでは現在、あらゆる仕事が不足している。約６年にわたる深刻なリセッション（景気後退）で同国の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１が吹き飛ばされた。これは普通なら戦時にしか見られないような惨状だ。人口1100万人の同国では、企業が採用を凍結したり従業員を減らしたため100万人余りの雇用が失われた。
　ギリシャの失業率は27％と、大恐慌期の米国の失業率を上回る水準に達した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、来年は28％に悪化することが予想されている。
　ギリシャの若年層の失業率はこの２倍。肥大化した公的部門の削減の影響もあり、かつてない大量の求職者が労働市場に押し寄せている。７月には教師や清掃員、官公庁職員、地方警察官ら２万5000人の公務員が、大規模な配置転換や解雇の可能性に直面していることを思い知らされた。さらに１万5000人の公務員が来年末までに職を失う見通しだ。 』