消費税を増税する理由は何もない

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター　はこちら
人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

チャンネルAJER更新しました！

ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　本日は１３時からテレビ大阪「たかじんnoマネー」に出演しています。
http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/

　本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 ◆どこへ行く？参院選後の日本」に出演しています。パネリスト：上島嘉郎（別冊「正論」編集長）、片桐勇治（政治アナリスト）、川口マーン惠美（作家）、関岡英之（ノンフィクション作家）、田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）、西部邁（評論家）、三橋貴明（経済評論家・中小企業診断士）、山村明義（作家・ジャーナリスト）、司会：水島総（敬称略）

　さて、６月の消費者物価指数が発表になりました。

『消費者物価14カ月ぶりプラス、0.4％上昇　６月
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600G_W3A720C1MM0000/
　総務省が26日発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで100.0となり、前年同月に比べ0.4％上昇した。前年同月比がプラスに転換するのは12年４月以来１年２カ月ぶり。上昇幅は08年11月に付けた1.0％以来、４年７カ月ぶりの大きさとなる。
　電気代やガソリン代の上昇が押し上げ、テレビなど一部の耐久財の低下幅が縮小した。甘利明経済財政・再生相は同日、閣議後の記者会見で「物価は日銀の目標に向けて緩やかに上昇を始めている」と述べた。政府が７月の月例経済報告で「デフレ状況は緩和しつつある」としたのも裏付けるが、政府・日銀が目指す２％の物価上昇とは開きが大きい。賃金上昇を伴う物価上昇への道筋もまだ不透明だ。
　全国の指数を品目別にみると、６月は燃料費の上昇などを理由とする全国の電力会社の値上げを反映し、電気代が前年同月に比べて9.8％上がった。ガソリンは昨年の低下の反動も一因となり同6.4％上昇。これらのエネルギー価格が指数の増減率を0.58ポイント押し上げた。（後略）』

　というわけで、９５年以降のCPI、コアCPI、コアコアCPIの対前年同月比の推移をグラフ化してみました。

【日本のＣＰＩ、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩの推移（対前年同月比）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#CoreCPI
※CPI：総合消費者物価指数、コアCPI：生鮮食品を除く総合、コアコアCPI：食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合

　しつこく、CPI、コアCPI、コアコアCPIについて解説を載せます。

◆CPI（総合指数）：エネルギーや生鮮食料品という、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品をも含む消費者物価指数
◆コアCPI（生鮮食品を除く総合）：生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
◆コアコアCPI（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）：天候や外国の影響を受けやすい食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この数値のこと。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI（生鮮食品を除く総合）」という指標を用いている。

　さて、グラフを見ると、２０１０年夏頃から、コアコアCPIの下落率を、CPI、コアCPIの下落率が下回るようになっています。すなわち、CPIとコアCPIは「コアコアCPIほど下がっていない」という話になります。

　CPIとコアCPIは、上記の解説の通り、「エネルギー価格」を含みます。日経の記事にもありますが、６月のCPIはエネルギー価格指数に全体がひっぱりあげられただけで、プラス化したとはいえ、デフレ脱却とはお世辞にも言えません。エネルギーを除いたコアコアCPIでは、まだまだ物価が下がり続けているのに加え、そもそもCPI０．４％上昇で、
「デフレ脱却だ！」
　などとアホなことを主張する人はいないでしょう。最低でも（最低の最低でも）も、日本銀行のインフレ率２％（コアCPIで２％）という目標を達成してもらわなければ、デフレ脱却の「デ」の字にもなりません。

　というわけで、安倍総理や麻生財相が、
「デフレ脱却前の消費税増税はしない」
　と、総裁選挙の頃から繰り返していた以上、消費税の増税は最低でも先送りということになります。

　何しろ、現在の日本は増税を取りやめるべき理由は無数にありますが（最大のものは一億二千万人の所得、次が税収）、増税すべき理由は「何も」ないのです。何しろ、長期金利はまたまた０．７％台に下がってしまい、さらにアベノミクス効果で自然増収が始まりました。

　この辺りの話は、本日のチャンネル桜「闘論！倒論！討論！」でも大きなテーマになっていましたので、是非、ご覧ください。

増税するべき理由は何もない、にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

◆さかき漣のページはこちら

◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。