1989年

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NEW!『財政均衡主義の罪(前編)①』三橋貴明 AJER2013.7.16(1)

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 昨日は土曜日でありながら名古屋-東京間往復(講演のお仕事)、本日は横浜でシンポジウムに出て、夜はチャンネル桜の「VOTE2013「ネット生放送」参議院選挙特番」に出演、明日は「TVタックル」の生出演と、忙しい日々が続いております。(昨日の「たかじんnoマネー」は収録ですが)


 参議院選挙を戦われた皆さんは、わたくし以上に多忙な日々を送って来られ、今日から日常に戻ることになります。酷暑の中、厳しい選挙戦でした。


 本日のタイトル「1989年」は、オーウェルとも村上春樹とも関係なく、自由民主党が参議院選挙で敗北し、過半数を失った年になります。


自民1強復活するか 野党、危機感募らす
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201307200229.html
 自民党1強体制が復活するのか――。21日の参院選は日本の政治史上、節目になる可能性をはらんでいる。昨年末の衆院選で大勝した自民党。今回、72議席以上を獲得すれば、1989年の参院選で敗北して以来、24年ぶりに衆参で単独過半数を回復するからだ。
 「東京で2人当選しなければ、ねじれは解消しない。まだまだ厳しい。よろしくお願いしたい」
 安倍晋三首相(自民党総裁)は20日、東京都内の街頭でこう訴えた。参院で自民、公明両党が計63議席を獲得すれば衆参ともに与党の過半数超えだ。
 朝日新聞の終盤情勢調査では与党の過半数は確実な情勢。自民党だけでも68議席前後を獲得する勢いで、非改選50と合わせて単独過半数の122に迫る。86年、中曽根康弘首相が衆参同日選で衆院304、参院で72議席を獲得したときに匹敵する数字だ。中曽根氏は首相(総裁)を4年を務めていたが総裁任期の1年延長を勝ち取った。
 ただ、中曽根氏は選挙前に「大型間接税は導入しない」としていたが、選挙後に売上税導入を打ち出した。後継の竹下政権が消費税を導入したことが批判を浴び、リクルート事件も発覚。89年参院選は社会党が大量の女性候補を当選させる「マドンナ旋風」で大勝。土井たか子委員長は「山が動いた」と語った。自民党は宇野宗佑首相が退陣し、その後は自力で過半数に届かず、次々と連携相手を変えていった。 (後略)』


 1989年はバブル経済がピークに向かいつつある時期で、まさに世界中の誰もが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と思ってた頃です。黄金の80年代とも言われた当時、すでに「衰退」への種がまかれ始めていたわけです。


 もちろん、バブル崩壊への助走の時期ということもありますが、それ以上に決定的だったのが、「日米構造協議」が始まったのが、まさしく1989年なのです。日米構造協議は、1989年に宇野首相がサミットでブッシュ大統領(当時)から「構造改革の要求」をされたのが始まりです。


 日米構造協議、日米包括経済協議(1993年)、年次改革要望書(1994年~)、日米経済調和対話(2011年)と、二十年以上も続くアメリカからの「構造改革要求」」により、我が国は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」どころか、「ジャパン・ナッシング」の状況にまで追い詰められてしまいます。


 そもそも、日米構造協議とは、英語で「Structural Impediments Initiative 」と書きます。直訳すると、「構造問題の主導権」です。これがなぜ、日米「構造協議」になってしまうのか。
 要するに、アメリカは当初から、
構造問題をアメリカの主導権により解決する
 という姿勢を明確化し、日本に「Structural Impediments Initiative」を突きつけていたわけです。構造問題とは、アメリカの対日貿易赤字が減少しないという問題です。


 アメリカの対日貿易赤字を減らすためには、最早、製品では望みが薄いということで、「サービス」の対日輸出に重点を置き始めたのが「Structural Impediments Initiative」だったのです。サービスとは、建設サービス、金融サービス、保険サービス、医療サービス、法務サービスなどになります。アメリカのサービスを日本に売るには、「日本の構造(法律)」を変更しなければなりません。


 例えば、日本の建設サービス分野、特に公共調達分野は、「指名競争入札&談合」で保護されており、非・市場競争的でした。指名競争入札が続く限り、ベクテルなどのアメリカの大手ゼネコンは日本の公共事業の分野に入れません。


 というわけで、独占禁止法を強化し、談合を潰し、指名競争入札を「一般競争入札化」するという「規制緩和」が行われました。結果的に、日本の建設サービスがどうなったか。すでにピーク(1999年)から10%も業者数が減る事態になっています。消滅してしまった十万社の中には、経営者が自殺されたところが少なくありません。


 建設に限らず、金融(銀行)、保険、医療、法務と、アメリカは次々に日本に「構造改革」の要求を突き付け、そのたびに我が国の社会構造は「悪い方向」に変えられてしまいました。ここでいう「悪い方向」とは、デフレを深刻化させ、国民が貧しくなり、安定的だった社会システムを不安定化するという意味です。


 一番、傑作だったのが、年次改革要望書でアメリカが要求するままに司法試験の制度を変え、「法科大学院」を作ったことです。日本に対する「法務サービスの輸出」をもくろむアメリカは、弁護士を増やすことで我が国を「訴訟社会化」したかったのだと思います。まさに、セイの法則そのままに、
日本で弁護士の供給を増やせば、訴訟という需要が増える
 と信じていたのでしょうが、残念ながら法科大学院を作り、司法試験合格者を増やしても、我が国の「訴訟需要」は増えませんでした。結果、供給過剰になった日本の若手弁護士さんたちが貧困化しています(マジです)。


 結局、司法試験の合格者は減らす方向になっていますが、「一体、何をやっているんだ!」という反省の声は聞こえてきません。


 とはいえ、真実は、
アメリカの法務サービスの市場を造るために、日本で弁護士の供給を増やしたにも関わらず、訴訟需要が増えず、供給過剰な弁護士が貧困化した
 というだけの話です。


 1989年以降。参院で自民党が過半数を失うと同時に、我が国はアメリカの言うままに社会構造を「改革」し、事態を悪化させる「構造改革」を続けてきました。


 そして、2013年。自民党が参議院の過半数を24年ぶりに回復する可能性があるわけです。それでは、アメリカ(厳密にはアメリカのグローバル企業やグローバル投資家)が望む「日本の構造改革要求」に対して、安倍政権は、いや「日本国」は、「日本国民」はいかに対応していくのか。


 民主党政権時代は、楽でした。とにかく民主党はまともなことをやらなかったため、ひたすら批判していれば済みました。


 そして、自民党政権になり、まともなこと(デフレ対策)と同時に、相も変らず構造改革を推進したがる勢力が声を高めています。彼らに対抗していくには、こちらも「正しい知識」を身につけるしかありません。わたくし達一人一人の日本国民にとって、実は「できること」は沢山あるのです。 
 

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