需給ギャップとデフレ（前編）

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(前編)①』三橋貴明　AJER2013.7.16(1)

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田母神俊雄氏×三橋貴明氏　講演会「激論！平成の富国強兵論強い経済が強い日本をつくる」刊行記念
　日時： 2013年7月19日（金）開場18：00開演18：30
　会場：八重洲ブックセンター本店　8階ギャラリーhttp://www.yaesu-book.co.jp/access/
　HP【八重洲ブックセンター】　http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/1302/
　問い合わせ先　TEL：03-3281-8201
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　三橋経済塾第二十六回講義「国民総所得を知る」コンテンツがオープンになりました。

https://m-keizaijuku.com/contents

　三橋貴明は、参議院選挙全国比例区、つまりは投票用紙「二枚目」の候補者として、赤池まさあき候補を推薦します。二枚目の比例区の投票用紙には、「自民党」といった政党名ではなく、「赤池まさあき」と個人名を書いて下さいませ。

【H25年7月15日　赤池まさあき参議院議員候補　渋谷街頭演説】

http://youtu.be/i714-17lIqw

　「経済界 2013年 7/30号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第３０回「ギリシャ政府と経世済民」が掲載されました。

　ＦＬＡＳＨ7月２３日、３０日、真夏の合併特大号Ｐ１０１にインタビュー記事「"成長戦略"はいますぐやめろ！」が掲載されました。

　田母神先生との対談本「強い経済が強い日本をつくる」がまたまた増刷になりました。これで第三刷です。ありがとうございます！

　本日は文化放送、チャンネル桜と、喋るお仕事を掛け持ちです（と取材が一つ）。

　本日及び明日は、ビッグ・ゲストからのご投稿です。（こんな凄い論文を無料で掲載させてもらっていいものなのでしょうか・・・。う～む・・・・）

『需給ギャップとデフレ　青木泰樹（帝京大学短期大学　教授）

１．需給ギャップとデフレに関する諸見解
　需給ギャップとデフレに関係はあるのか無いのか。無関係だとすれば、デフレの原因は何なのか。マネー不足なのか、それ以外の要因なのか。近年、こうした論題にいくつかの場面で出くわすようになった。そうした論点に対する解答は、経済学的見地からすれば三通りある。更に経済学以外の観点を含めれば、都合四つの解釈が可能である。それでは、いずれの見解が現実経済の説明として説得力があるのだろうか。それらを簡単に概略しておこう。
　先ず、「デフレの原因は総需要不足である」とするケインズ経済学の立場である。「需給ギャップはデフレギャップに他ならない」とするデフレと需給ギャップを一体視する見方である。需要不足は所得不足に起因するゆえ、所得増を図る必要がある。しかし、不況期において民間は将来の不確実性の増大に足がすくみ、投資は停滞する。それゆえ、ケインズは民間の需要不足を補うための政府による財政出動の必要性を説いたわけである。所得増なしにデフレ脱却は不可能とする解釈である。
　次に、「デフレの原因は純粋に貨幣的要因である」とする新古典派の立場である。この見解は実体経済と貨幣経済の二分法の上に成り立っている。すなわち、「貨幣の中立性」を前提としているゆえ、物価水準の決定は貨幣数量説に委ねられる。それゆえ、需給ギャップとデフレは無関係となる。また、それ以前の問題として、新古典派では常に完全雇用状態が保証されているので、需給ギャップ自体が存在しない。したがって、デフレの原因はマネー不足と解釈せざるを得ないのである。しかし、注意すべきは、新古典派の論理ではデフレであろうとインフレであろうと実体経済に影響しないわけであるから、そうした貨幣的現象は経済問題とはならないことである。マネー不足もマネー過剰も問題外なのである。
　第三に、新古典派と同じく「デフレの原因はマネー不足である」とするリフレ派の立場である。この論理においても、需給ギャップとデフレは無関係と言うことになる。しかし、新古典派との最大の違いは、「デフレが悪である」という主張である。なぜ悪いのか。それは実体経済に悪影響を及ぼすからとしている。しかし、それでは貨幣数量説の前提である貨幣の中立性に矛盾することになる。新古典派の経済学者がリフレ派に対して懐疑的なのは、おそらくこの点に起因すると思われる。
　ただし、リフレ派の見解にある「マネー不足」を「所得化するマネーの不足」、すなわち「活動マネーの不足」と現実的に再解釈すれば、実体経済への接近は可能となる。なぜなら、「活動マネー不足＝需給ギャップ」となるからである。この場合、「デフレは活動マネー不足に起因するゆえ、それを創出するための財政出動は是とされる」ことになる。もちろん、リフレ派は「経済内に一つの貨幣量のプールしか存在しない」ことを前提とした貨幣数量説に立脚しているため、こうした結論に到達することは不可能であろう。
　最後に、内容は様々であるが「日本経済固有の構造問題」にデフレの原因があるとする立場である。日本に特有の人口減少、雇用慣行、国際貿易関係の環境変化等によってデフレが発生するという見解である。しかし、こうした構造問題をデフレの原因とする説は、最近、急速に支持を失ってきている。

２．新自由主義者の基本戦略
　さて、上記よりケインズ以外の全てが「デフレと需給ギャップは無関係」とする見解（以下、「無関係説」と略称）であることに注目すべきである。ここから、近年、こうした論点が浮上してきた意図が読み取れる。結論を先んずれば、無関係説の主張は、財政出動批判以外の何ものでもないことである。より一般的にはケインズ主義そのものを抹殺したいという願望が背後に見え隠れしている。デフレが需給ギャップと無関係であるなら、需要不足を埋める財政出動はデフレ脱却には意味がなくなる。その理屈はケインズ政策の評価を貶めるのに充分な役割を果たす。更に敷衍すれば、ケインズ主義、非自発的失業、財政出動、不確実性、経済の不安定性等のケインズに関わる一切の概念や思想を封殺したいのが、無関係説の主唱者の本音であろう。
　なぜか。政府主導を唱えるケインズ主義が世間に流布され支持者が増加することによって、自らの経済的および社会的基盤が切り崩されると懸念する人達が存在するからである。代表格は、ケインズ経済学をとうの昔に捨て去った主流派経済学者であり、また反ケインズ主義的な新自由主義的経済政策から恩恵を受けている財界人である。もちろん、彼等の周りには政治家、官僚、マスコミ人、評論家等の利害を共有する者達が集い、有形無形の利益共同体が形成されていることは言うまでもない。彼等にとって、ケインズの経済思想そのものが邪魔なのである。
　しかし、疑問が生じるかもしれない。ケインズは既に学問的に死んでいるのではなかったのかと。リーマンショック以前の３０年間、ケインズ経済学は経済学界における主役の座を滑り落ち、ほとんど顧みられることはなかった。替わりに「新しい古典派」および「ニュー・ケインジアン」が主流派として経済学会に君臨することになった。両学説は共に古色蒼然たる新古典派理論に、動学的および確率的という新たな装いを施した末裔と位置付けられる。それゆえ、今さら既に息絶えたケインズ批判をして何の得になるのかと訝しく思われるかもしれない。しかし、事情は異なる。
　２００８年のリーマンショック以降、経済学界では主流派経済学に対する批判のうねりが徐々に顕在化しつつあり、また現実経済においても新自由主義的な政策運営の帰結が少しずつ人々の眼前に晒されてきた。それは特定の少数者へ莫大な利益をもたらしたが、同時に大多数の国民の生活を疲弊させるものでもあった。こうした事実を認識する者は、現段階では少数にとどまっている。しかし、将来、それが国民全体に知れ渡ったら、新自由主義的政策によって利益を蓄積してきた少数者にとって最悪の事態が訪れる危険性がある。言うまでもなく、「経済政策の転換」を求める輿論の爆発のおそれである。
　新自由主義的政策からの転換を阻むためにはどうすべきか。最も平和的かつ密やかな手段は、選択肢自体を暗黙裡に消し去ることである。選択肢がなければいい。新自由主義的政策以外の政策が無くなれば、物理的に政策転換は不可能となる。国民は不平不満をつぶやきながらも、それに従わざるを得ないだろう。特定の少数者の長閑な春は続くことになる。そのためには、選択対象となるケインズ経済学を徹底的に否定し、論理的に抹消する必要がある。理屈で叩き潰さなければならない。一般大衆に分からなければ、たとえ屁理屈を用いてもかまわない。新自由主義的政策の矛盾が明らかになりつつある状況下において、ありとあらゆる場面で「ケインズ色（ケインズ的なるもの）」を塗りつぶすことは、新自由主義者の基本戦略なのである。
　そうした文脈の中で、最近の無関係説を吟味して行こう。（後編に続く）』

　言うまでもありませんが、わたくしは「デフレの原因は総需要不足である」という立場です。
「そうではない」
　と主張する方々（構造改革主義者、リフレ派の皆様）に対しては、以下の図を説明して頂きたいと思います。

【日本のマネーストックとコアコアCPIの推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#MS&CPI
　
　上図の通り、現実の日本ではマネーストック（貨幣の量）が意外に堅調に増えているわけですが、コアコアCPI（物価指数）は下落を続けています。これは、「モノ」や「サービス」の購入に使用されないおカネの動きにより、貨幣量が増えているということを示唆しているのではないのですか？

　そして、土地や金融商品（FXや先物商品など）がどれだけ購入されても、モノやサービスの購入がなされなければ、物価には何の影響も与えません。

「いや、我々が言っている貨幣量とは、モノやサービスを購入するおカネの量のことだ」
　というのであれば、わたくし共の言っていることとほとんど変わらなくなります。すなわち、デフレギャップを埋めるための財政出動が肯定されるわけです。

　青木先生は、「彼ら」が財政出動を否定する理由について、
「自らの経済的および社会的基盤が切り崩される」
　と懸念しているため、と書かれています。確かに、その通りでしょう。彼らにとって、財政出動を否定する新古典派経済学は「ビジネス」なのです。

　とはいえ、わたくしはもう一つ、重大な「理由」を付け加えておきたいと思います。それは、財政出動を否定することで、
「公共サービスを民間のビジネスに化けさせる」
　ことが可能になるためです。竹中氏の言う「公共事業のコンセッション方式」が、まさに典型でございます。
　
　それにしても、青木先生、快くご投稿いただきまして、ありがとうございました。
　皆様、明日の後編にもご期待くださいませ。

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