米中両国のジレンマ

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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明 AJER2013.6.18(1)

http://youtu.be/kpAwByL4wPM

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田母神俊雄氏×三橋貴明氏 講演会「激論!平成の富国強兵論 強い経済が強い日本をつくる」刊行記念
 日時: 2013年7月19日(金)開場18:00開演18:30
 会場:八重洲ブックセンター本店 8階ギャラリーhttp://www.yaesu-book.co.jp/access/
 HP【八重洲ブックセンター】 http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/1302/
 問い合わせ先 TEL:03-3281-8201
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 本日はテレビ大阪「たかじんnoマネー」の収録で、大阪に向かっております。
 三橋経済塾第二十五回(伊勢回)「国防の経済学(後編)」ケーススタディ、A評価を獲得されたRohan様、予告通りブログ掲載です。おめでとうございます。


【ケーススタディ】
貴方は防衛大臣から秘密裏に「安全保障強化のために防衛費増額のプロモーションをしたい」と依頼された広告代理店の社員です。日本国民の防衛費増額(特にGDP比1%枠突破)に対するアレルギーを払拭するための戦術を、三段階に分けてプランニングしてください。
【Rohan様の回答】
第一段階
◎自衛隊、公務員、防衛産業の必要性をメディアで伝え、<安全保障を強化すべき>、と、<自衛隊を含めた公務員を増やすべき>、これら世論を形成する
<具体策>
- 近年の中国が行っている領海侵犯が、日本にだけでなく、アジア周辺諸国に対しても行われている事実をより多く報道し、安全保障を脅かす危機が目の前に現存していることを周知し、共有する。
- 最近のTBSのドラマ「空飛ぶ広報室」のような自衛隊員が活躍するドラマや、東日本大震災やヨット遭難事故での自衛隊による災害救助のドキュメンタリーなどを多く放送し、自衛隊が日本にとって重要な役割を果たしていることを啓蒙する。
- 高視聴率のフジテレビの番組「ほこたて」に一般機と軍用機に使われる部品を生産する中小企業や防衛産業に携わる企業を登場させ、公開できうる範囲で日本の技術力の高さやそれら企業の重要性などを周知する。
- 被災地の復興を進めていくにあたり公務員の数が足りずに復興が遅れている事実と、国際比較でも日本の公務員数が少ない事実をより多く報道する。
第二段階
◎公共サービスの供給が足りないことを国民に実感させ、公務員増員の為の布石を作る
<具体策>
被災地復興を最優先事項とし、全国の国家公務員をリソースが足りていない被災地に転勤させて復興に全力を注ぐ。全国の国家公務員のリソースが被災地へ集中的に注がれたことを受け、国中の公共サービスの供給が足りない状態を意図的に作り、政府がアクションを起こさなければならない段階へ導く。
第三段階
◎政府の3本目の矢成長戦略として「公共サービスの大幅な拡充」を掲げ実施する
<具体策>
第二段階で実需を作ったうえで、日本全国で国家公務員の大幅な増員を行う。公務員を雇うことで雇用を生み所得を生み出し、全国の公共サービスを充実させる。それに伴い第一段階で形成した世論を追い風に、安全保障サービスを公共サービスの1つとして位置づけ、自衛隊員の増員、軍備の増強も同時に行い、それに充てる防衛費の予算も増額し、1%枠を超える。
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 昨日の講義コンテンツは、近々、以下に掲載されます。https://m-keizaijuku.com/contents


 さて、日曜日なので、じっくりと考えて頂きたいテーマ。


コラム:米中が抱える「似て非なる」ジレンマ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE96600F20130707?sp=true
国際政治学者イアン・ブレマー
 発展途上国では抗議デモの嵐が吹き荒れ、欧州では緊縮策の「酔い」が抜けない中、米国と中国は比較的、優等生であるようだ。米中の成長率はともに堅調さを見せ(過去10年での比較だが)、エジプトやトルコ、ブラジルで見られるような社会不安もない。
 しかし両国は、長期的に悪化しかねない解決困難な課題を抱えている。興味深いのはそれが、米国と中国では正反対に起きているということだ。米国では民間セクターの利益が政治システムを支配するが、中国はその逆で、政治家が民間セクターとその富を支配している。
 米国が、ロビー活動や予算のばらまき、企業が政界に持つ大きな影響力といったことに頭を悩ませていることはよく知られている。選挙資金改革は遠い過去のものとなり、「会社の人格化」はすっかり定着した。政治資金団体である特別政治活動委員会(スーパーPAC)は勢いを増し、議会制民主主義は資本主義的民主主義に締め出されつつある。
 政治とカネのサイクルを壊すのは容易ではない。政治家の利益と彼らが選挙で当選するための一助となる企業のそれとは一致するからだ。さらに厄介なのは、米国では多くの政治家が引退した後に、ロビー活動に関わっていることだ。1974年にはロビイストとなった元議員は3%だったが、現在では上院議員の半数が、下院議員の42%が引退後にロビイストに転じている。
 中国も似て非なる問題を抱えている。中国では、政治家のカネに対する支配力は絶大だ。政治家やエリート層は国有企業を管理し、そこから富を吸い上げ、自分たちのみならず、一族や友人を裕福にしている。中国の産業は国家が支配しており、故に国家を運営する人たちの財産といえる。
 昨年、国有企業と関連事業は中国の生産高と雇用の半分以上を占めた。米フォーチュン誌が選ぶ2012年のグローバル企業500社の中に、中国本土の企業70社が選ばれたが、そのうち65社が国有企業だった。(後略)』


 アメリカでは、民間企業の利益が「政治」(政治家、政治システム)を支配する。
 中国では、政治家が民間セクターを支配する。


 いやいやいや。アメリカと中国もは別に正反対でも何でもなく、「一部の人(スティグリッツの言う1%)」が国家、国民の多数の上に君臨しているという意味では同じでしょう。単に、手法が違うというだけの話です。


 アメリカでは2010年に幾つかの判決が出され、政治資金団体である特別政治活動委員会(スーパーPAC)に対する企業、個人の献金が「無制限」になりました。候補者本人に対する献金には制限がありますが、候補者を支持するPAC(Political Action Committee)に対する献金には「上限を設けてはならない」のでございます。


 さらに、アメリカでは選挙において「テレビCM」を打つことが認められています(日本は不可)。というわけで、スーパーPACは支持する候補者の対抗馬を貶める批判CMを打ちまくるのです。

 こんな有様では、巨額の献金をする企業の政治力が高まって当たり前ですし、結果的に政治家はロビイストの影響が強い政策を支持せざるを得ないわけです。アメリカでは企業に都合がいい規制緩和、民営化、法律改正が普通に行われます。


 知らない人がほとんどでしょうが、アメリカでは一部の刑務所までもが「民営化」され、良い投資先になっています。何しろ、民営刑務所は刑務所の運営のみならず、囚人の「派遣業」でも利益を上げることができるのです。


 ちなみに、アメリカの経済学者たち(裏に大企業や投資家がいる経済学者たち)が「民営化」を推進する際に掲げるお題目が、
財政問題」 
 です。
「財政が悪化している。政府は支出を切り詰める必要がある。ムダの削減だ。民間に任せることができる事業は、全て民営化するべきだ」
 と、財政問題を理由に民営化が推進され、企業や投資家に「ビジネスチャンス」を与えているわけでございます。あれ? どこかで聞いたような手法というか・・・・、フレーズというか・・・・・


 中国は、よりシンプルです。そもそも中国のノーメンクラツーラたる共産党員あるいは太子党は、権力も合わせ持っています。というわけで、アメリカのように献金やロビイングで国家の制度を変更させるなど、面倒なことはしなくて構いません。単に、
「我々の利益拡大のために、かくかくの通りにせよ!」
 とやるだけで、太子党たちの所得が「チャリン」「チャリン」と増えていくことになるわけです。


 記事中で、イアン・ブレマー氏は、
「中国は汚職に対する国民の怒りをどう鎮めているのだろうか」
 という問いに対し、
「習近平国家主席はとても人気があり、政治腐敗に取り組んでいることのアピールに余念がない」
 などときれいごとを書いていますが、現実には共産党の暴力装置で反発する人民を叩き潰しているだけの話です。何しろ、中国では軍隊である中国人民解放軍ですら、「中国の軍隊」ではなく、「中国共産党の軍隊」なのです。


 要するに、アメリカ式グローバリズムの「勝ち組」たる太子党、共産党が、人民を弾圧するための暴力装置を保持しているというのが、現在の中国の姿なのです。


 日本の言論を見ていて興味深いのは、アメリカを「格差社会」「ワーキングプア!」と批判する人は、中国については沈黙し(いわゆる媚中派)、逆に中国を攻撃する人は、アメリカの現実に目を瞑る(いわゆる親米派)、という点になります。わたくしに言わせれば、アメリカも中国も手法が違うだけで、実際にやっていることはほとんど変わりません。もちろん、アメリカは民主主義国家でございますので、国民側に抵抗手段があります。(だからこそ、献金額の上限が撤廃され、ロビイングが盛んなわけですが)
 中国人民には選挙権が無いため、人民側はどうすることもできません。暴動を起こし、弾圧されるだけの話です。


 話は「アメリカ型」を選ぶのか、「中国型」を選ぶのか、という選択の問題ではないのです。日本国民としては、堂々と、
どちらも嫌だ! 日本は『国民を豊かにする資本主義』を選択する!」
 と叫ぶべきだと思うのです。まさに、それこそが「瑞穂の国の資本主義」という話なのではないでしょうか。



「どちらも嫌だっ!」と、思って頂けた方は、

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